会社設立は大阪の税理士に頼むべき?依頼したときの金額、手数料0円の条件、1人社長の顧問料の考え方
大阪で会社設立の依頼先を探すと、上のほうに税理士法人や会計事務所がずらりと並びます。しかも手数料0円という表示が多く、司法書士に頼むより得なのか、そもそも税理士に頼む必要があるのか、かえって分かりにくくなっています。
この記事は、大阪府内で会社をつくろうとしていて、設立の手続きと設立後の税金の相談を誰に任せるかを決めたい方に向けたものです。とくに一人で会社を回す予定の方が、顧問料をどう見積もればよいかまで判断できるように、金額は公式サイトで確かめた表示だけを使い、分からないものは分からないと書いています。
本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。事業者の料金と条件は2026年9月時点の各社公式サイトの表示、制度は国税庁・大阪府・大阪市・日本税理士会連合会・近畿税理士会の公式ページで確認した内容です。
会社設立に税理士は必要?登記を代わりに出すのは司法書士です

最初に役割を分けておきます。会社設立の登記申請を仕事として代わりに行えるのは司法書士(と弁護士)で、税理士は登記を代理できません。税理士法人に会社設立を頼むと、登記の部分は提携する司法書士が担当し、定款は行政書士や司法書士が作るのが一般的です。
では税理士は何をするのか。日本税理士会連合会は税理士の仕事として、税務代理(確定申告や青色申告の承認申請など)、税務書類の作成、税務相談、e-Taxの代理送信、そして記帳代行などの会計業務を挙げています。会社設立で言えば、設立前の判断と、設立後に税務署や府・市へ出す書類、毎年の決算と申告が税理士の受け持ちです。
つまり「会社設立に税理士は必要か」と聞かれたら、登記だけなら必須ではない、というのが答えです。大阪の司法書士事務所には、顧問契約なしで定款から登記まで受けるところが複数あります。設立だけを済ませたい人には、こちらのほうがおすすめです。
それでも税理士に設立から関わってもらう意味があるのは、資本金や決算期、役員報酬の決め方が、そのまま設立後の税額と手間に跳ね返るからです。定款に書いてしまってから変えるには手続きが要るので、設立前に一度話を聞いておく価値はあります。
税理士に頼む場合の範囲と条件を読む大阪で会社設立を税理士に頼む|手数料0円の条件と、年間の負担で比べる方法

出典:日本税理士会連合会「税理士とは」(2026年10月時点)
会社設立を税理士に依頼するといくら?大阪の税理士法人の表示を並べる

当サイトが2026年9月に公式サイトを開いて確かめた、大阪の税理士法人・会計事務所の表示です。どこも設立の手数料は0円を掲げていますが、0円になる条件が少しずつ違います。
- ほまれ税理士法人(大阪市中央区):代行手数料55,000円を同額割引。特別割引は税理士顧問契約セットの利用者のみで、顧問契約の期間の縛りはないと表示。
- みんなの会計事務所(大阪市北区):会社設立後に最低1年間の税務顧問契約を結ぶ場合に手数料0円。
- ハートランド税理士法人:顧問契約を結んだ場合に0円、結ばない場合は33,000円。顧問契約付きの総額は77,000円、なしなら240,500円と表示。
- 大阪市梅田会社設立センター(sankyodo税理士法人・大阪市北区):手数料0円は税務顧問契約とセット。株式会社の総額62,000円(税抜)を内訳つきで表示。
- ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス(大阪市北区・中央区):手数料0円は税務顧問とのセット契約が条件。株式会社の総額は約67,000円(割引適用時)。
- 大阪会社設立センター(辻・本郷 税理士法人):手数料無料と表示し、設立後に顧問税理士を利用する前提で費用を抑える形。
総額の欄に出てくる定款認証の額にも目を向けてください。日本公証人連合会によると、2024年12月1日から、資本金100万円未満で発起人が自然人3人以下・発起設立・取締役会なしの株式会社は1万5,000円です。ほまれ税理士法人はこの額で計算していますが、32,000円や32,000〜52,000円のまま載せている料金表もありました。総額の差がこの行から来ていないかを確かめると、比べやすくなります。
| 事業者 | 拠点 | 代行手数料 | 株式会社の総額 | 顧問契約の要否 |
|---|---|---|---|---|
| ほまれ税理士法人 | 大阪市中央区久太郎町(大阪メトロ本町駅・堺筋本町駅) | 0円(代行手数料55,000円を同額割引。合同会社は33,000円を同額割引) | 実質55,000円(自分で設立した場合205,000円との比較表示)。内訳は定款認証印紙代0円+定款認証手数料15,000円+登録免許税150,000円+代行手数料55,000円−代行手数料割引55,000円−特別割引110,000円 | 特別割引は税理士顧問契約セットの利用者のみに適用され、初年度決算料から割り引く形。税理士顧問契約の期間の縛りはないと表示 |
| ハートランド税理士法人 | 大阪(当該ページで拠点の住所を確認できなかった) | 0円(会社設立後に顧問契約を結んだ場合)。顧問契約なしの場合は33,000円 | 税務顧問契約付きで77,000円(特別値引き165,000円を適用)。顧問契約なしで240,500円。自分で設立した場合は242,000円と比較表示 | 手数料0円は会社設立後の顧問契約が条件 |
| 大阪市梅田会社設立センター | 大阪市北区(阪神 大阪梅田駅 徒歩1分/阪急 大阪梅田駅 徒歩7分) | 0円(当社手数料0円と表示) | 62,000円(税抜)/内訳:定款認証印紙代0円+定款認証手数料32,000円+登録免許税150,000円+当社手数料0円 | 手数料0円は税務顧問契約とセット。税務顧問費用は初年度最大120,000円の割引があり、割引額は契約により変動すると表示 |
| ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス | 大阪市北区(大阪駅前第三ビル・阪急梅田)、大阪市中央区(難波) | 0円 | 約67,000円(セット割引と特別割引を適用した場合) | 手数料0円は税務顧問とのセット契約が条件 |
| 大阪会社設立センター | 大阪府(当該ページで拠点の住所を確認できなかった) | 手数料無料と表示 | 「手数料無料&128,000円のみ」と表示。株式会社・合同会社それぞれの内訳はページ内のタブで切り替わる形になっており、静的なページからは確認できなかった。株式会社は登録免許税だけで15万円かかるため、この128,000円に何が含まれるかは要確認 | 設立後に顧問税理士を利用する前提で費用を抑える建て付け |
※ 確認時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。
表のとおり、設立時の金額だけを見ると税理士法人はどこも安く見えます。実際に差がつくのは、設立の後に毎月払う顧問料と、年1回の決算料です。どこがおすすめかは、次のH2の方法で1年分の金額を並べてから判断してください。

出典:日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」(2026年9月時点)
税理士の大阪の相場は?当サイトが金額を出さない理由と、見積もりの読み方

「大阪の税理士の相場はいくらか」という問いに、このサイトでは金額で答えていません。顧問料は記帳を誰がするか、訪問の回数、売上や従業員の規模で大きく変わり、根拠を示せる統計を確認できなかったからです。根拠のない相場の数字を書くと、かえって判断を誤らせると考えています。
そのかわり、公式サイトで確かめられた表示を例として挙げます。sankyodo税理士法人は、税務顧問費用に初年度最大120,000円の割引があると表示しています(割引額は契約により変動)。株式会社SoVa の士業伴走プランは、顧問料を月額2万9,800円〜9万9,800円とし、従業員規模と前期売上高で決まると書いています。これらはそれぞれの事業者の条件で、大阪の平均ではありません。
見積もりをもらうときは、次の4つを分けて聞くと、1年分の負担が出せます。
- 会社設立の報酬(0円ならその条件と、条件を外れた場合の金額)
- 月々の顧問料と、そこに記帳代行が含まれるかどうか
- 年1回の決算料と、申告書の作成が含まれるかどうか
- 顧問契約の最低期間と、解約の申し出の期限
1と、2を12倍した額と、3を足すと1年目の合計になります。仮に顧問料が月2万円なら、それだけで年24万円です。設立の報酬が0円か8万円かという差より大きくなることが多いので、比べるのは必ずこの合計にしてください。2〜3か所の見積もりを同じ書式で並べるのがおすすめです。

出典:消費者庁「景品表示法」(2026年9月時点)
1人社長の税理士費用は?頼む範囲を3段階に分けて考える

1人社長の場合、税理士に払う金額は「どこまで頼むか」でほぼ決まります。大きく分けると次の3段階です。
会社設立の直後は取引の数が少ないので、記帳を自分でやってみて、決算だけ頼むという始め方もあります。法人の申告は個人の確定申告より書類が多いので、すべて自分でやる形は、経理の経験がない人にはあまりおすすめしません。
1人社長ならではの相談事もあります。役員報酬は事業年度の途中で自由に変えられないので、売上の見込みが立たない段階で1年分の額を決めることになります。法人になると役員が自分ひとりでも健康保険と厚生年金保険に入り、保険料は役員報酬の額で決まります。税金と社会保険料を合わせて試算してもらえるかは、税理士を選ぶときに聞いておきたい点です。
社会保険の届出先は年金事務所で、大阪府内には天満・大手前・淀川・堺東・東大阪・吹田など21か所あります。会社の手続きは、日本年金機構の管轄表の「健康保険・厚生年金保険」の欄で、本店の所在地から探してください。
1人社長がつまずきやすい点を読む一人社長が見落としがちなこと|大阪で会社設立した後に困らないために
社会保険と役員報酬をくわしく読む会社設立したら社会保険は必ず入る|大阪の年金事務所と、役員報酬の決め方
出典:日本年金機構「大阪府内の年金事務所管轄区域」(2026年9月時点)
設立直後に期限が来る届出は、税理士に任せるかを先に決めておく

登記が終わると、届出の期限が一斉に動き出します。国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)では、法人設立届出書は設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に、定款等の写しを付けて所轄の税務署へ出すとされています。
最も重いのは青色申告の承認申請書です。設立第1期から青色申告にするなら、設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の事業年度が終わる日の、いずれか早い日の前日までに出します。最初の事業年度を短く設定すると、3か月より先に期限が来ることがあるので注意してください。
大阪府への法人設立等申告書は、設立から2か月以内です。大阪市内に本店を置くなら区にかかわらず中央府税事務所が担当し、法人市民税は区役所ではなく船場法人市税事務所が扱います。法務局の管轄とは割り方が違うので、混同しないでください。
役員報酬を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書や源泉所得税の手続きも続きます。給与の支払いを受ける人が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回にまとめる納期の特例を申請できます。
税務署への届出と期限をくわしく読む会社設立の後に税務署へ出す書類|大阪で期限を落とさないために

出典:国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」(2026年10月時点)
法人化のタイミングと、設立前に税理士へ聞いておくこと

税理士に頼む価値がいちばん出るのは、実は会社設立の前です。個人事業から法人にするかどうか、するならいつか、という相談そのものに乗ってもらえます。
判断の材料になるのが、法人になると赤字でも出ていくお金です。大阪市の法人市民税の均等割は、資本金等が1,000万円以下で従業者50人以下なら年5万円、資本金等が1,000万円を超えると従業者50人以下でも年13万円になります。事務所等を置いていた月数で月割りするので、設立の月によって1年目の額も変わります。
資本金の額は、株式会社なら100万円未満で定款認証が1万5,000円になる区分(ほかの条件も必要)にも関わります。決算期は、設立月に近すぎると最初の事業年度が極端に短くなり、遠すぎると最初の決算まで1年近く空きます。消費税の扱いは改正が続いているので、設立前に税理士へ確認しておくのが確実です。
相談に行くときは、直近の売上と経費、法人にした場合に考えている役員報酬の額を持っていくと、具体的な試算が返ってきやすくなります。社会保険料も含めて比べてほしいと最初に伝えるのがおすすめです。
法人化の判断の材料をくわしく読む法人化のタイミングを税理士に相談する|大阪で会社設立を決める前に

出典:大阪市「法人市民税」(2026年9月時点)
大阪で税理士を探すときの窓口と、登録の確かめ方

大阪府内に事務所を置く税理士は、近畿税理士会に所属しています。近畿税理士会は、起業を考えている人と創業後間もない人向けの相談窓口を設けていて、創業前後の会計処理や税務、開業手続き、資金繰りの相談を、事前申込制の電話かウェブ会議で受け付けています(毎週水曜日・1回60分。2026年10月時点の案内)。特定の事務所と契約する前に、中立の立場で話を聞きたい人に向いています。
依頼を考えている税理士が本当に登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確かめられます。税理士と税理士法人は、事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されているとされています。民間の税理士紹介サイトは日本税理士会連合会とは別の運営なので、紹介を受けた場合も登録は自分で確認しておくと安心です。
候補を絞るときに見るのは、料金のほかに、同じ業種の顧問先があるか、担当が税理士本人かスタッフか、創業融資の事業計画づくりを手伝ってもらえるか、といった点です。これは公式サイトでは分からないことが多く、初回相談で聞くしかありません。
設立の依頼先を総合的に比べたいときは、代行手数料・実費込みの総額・電子定款・利用条件のゆるさ・大阪の制度への対応・登記までの日数の6軸で採点した大阪の会社設立代行の比較表も参考にしてください。税理士法人は顧問契約が前提のぶん「利用条件のゆるさ」で点が伸びにくいのですが、顧問を頼むつもりなら、そこは気にしなくて構いません。
税理士の選び方をくわしく読む大阪で会社設立の税理士を選ぶ|設立後10年付き合う相手の見極め方
出典:近畿税理士会「起業をお考えの方・創業後間もない方への相談窓口」(2026年10月時点)
まとめ:大阪で会社設立を税理士に頼むかは、顧問の要否で決まる

大阪で会社設立を税理士に頼むかどうかを決めるときの要点を並べます。
- 登記は司法書士の仕事:税理士法人に頼んでも、登記は提携の司法書士が担当する
- 0円には条件がある:顧問契約のセット、最低1年、期間の縛りなし、と事業者で違う
- 相場ではなく1年分の合計で比べる:設立の報酬+顧問料×12+決算料
- 1人社長は頼む範囲から決める:記帳を自分でやるかどうかで金額が変わる
- 期限のある届出を誰が出すか:法人設立届出書と府への申告書は2か月以内、青色申告の承認申請はさらに早いことがある
- 登録は自分で確かめる:日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで調べられる
設立後に決算と申告を任せるつもりがあるなら、大阪の税理士法人に会社設立から頼む形は合理的で、おすすめできる選択肢です。任せるつもりがないなら、顧問契約を条件にしない司法書士のほうが、払う金額を把握しやすくなります。どちらが自分に合うかは、手数料の数字ではなく、この1点で決まります。
出典:日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」(2026年10月時点)
税理士に会社設立から頼むかどうかは、結局のところ、設立後に決算と申告を任せるつもりがあるかで決まります。任せるつもりなら、大阪の税理士法人の0円プランは筋の通った選択肢です。任せるつもりがないなら、顧問契約を条件にしない司法書士に頼むほうが、払う金額を見通しやすくなります。
どちらにするにしても、見積もりは設立の報酬と1年分の顧問料・決算料を並べた形でもらってください。迷ったときは、近畿税理士会の創業相談窓口や、気になる事務所の初回相談で、自分の売上の見込みを伝えて話を聞いてみるのがおすすめです。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
掲載順に優劣の意味はありません。並び順はページごとに変えており、順位付けではありません。いずれも当サイトが実際に検索してURLの存在を確認したサイトです(確認時点の情報のため、移転・終了している場合があります)。
- 大阪会社設立センター(辻・本郷 税理士法人)
大阪府向けの会社設立代行の案内。設立総額の表示と、設立後の顧問税理士の利用を前提にした料金の組み立てを載せています。
ht-tax.or.jp - ジョイン合同税理士事務所
大阪の税理士事務所による、会社設立から設立後の経営・税務までの支援の案内サイト。
c-join.jp - 三木保宏税理士事務所(大阪市中央区)
大阪市中央区の税理士事務所による会社設立・起業支援と、その費用の案内ページ。
rieki10bai.com - 会社設立(法人成り)サポート(税理士法人心 大阪税理士事務所)
大阪駅近くの税理士事務所による、法人成りと会社設立の相談の案内ページ。
osaka.kokoro.tax - 西川一博税理士事務所「法人設立支援パック」
大阪市の税理士事務所による、法人設立とその後のスタートアップ支援をまとめたプランの案内。
business-tax.jp - 大阪市梅田会社設立センター(sankyodo税理士法人グループ)
大阪市北区の拠点で会社設立を受け付けるページ。株式会社の総額の内訳と、手数料0円になる顧問契約の条件を載せています。
tax-startup.jp - freee税理士検索(大阪府・会社設立)
freee株式会社が運営する、会社設立・起業に対応する大阪府内の税理士を検索できるページ。
search-advisors.freee.co.jp - sync税理士法人
大阪での会社設立の支援と、設立後の伴走支援を案内している税理士法人のページ。
sync.or.jp - フラッグシップ大阪会社設立センター(フラッグシップ税理士法人)
大阪で会社設立と創業融資の支援を行う税理士法人のサイト。設立手数料と設立までの日数の目安を案内しています。
setsuritsu.flagship-tax.com - アイル税理士法人「創業支援・会社設立」
大阪市西区と富田林市に事務所を置く税理士法人の、創業支援と会社設立のページ。
ill-zei.com - 明田公認会計士事務所「会社設立」
大阪市の会計事務所が、会社設立に関するよくある質問をまとめたカテゴリーページ。
aketa-cpalta.jp - 税理士ドットコム「会社設立に強い大阪市の税理士・会計事務所」
大阪市で会社設立を扱う税理士事務所を、業種や会計ソフトなどの条件で絞り込める検索一覧。
zeiri4.com - 竹信総合会計事務所「大阪 会社設立」
大阪市北区の会計事務所による会社設立と創業融資の相談ページ。月額顧問料の目安も掲載しています。
takenobusougou.com - 会社設立ひろば大阪
公認会計士・税理士による、大阪での会社設立と創業融資の支援サービスの案内サイト。
seturitu-hiroba.jp - 税理士紹介ナビ by 弥生
弥生株式会社が運営する税理士・会計事務所の検索サイト。地域や得意分野で事務所を探せる。
zeirishi.yayoi-kk.co.jp - ベンチャーサポート税理士法人(大阪)
大阪市内の拠点で税務顧問や決算、会社設立後の税務相談を扱う税理士法人のページ。
venture-support.biz - メイクカンパニー(税理士法人エヴィス)
大阪の税理士法人が運営する会社設立サービス。資産管理会社など目的別の会社設立の相談にも触れています。
makecompany.jp - 税理士紹介センター ビスカス「大阪府の起業支援が得意な税理士」
大阪府で起業支援を扱う税理士・税理士法人を検索できる、税理士紹介サービスのページ。
all-senmonka.jp - 税理士法人Bridge 大阪事務所「会社設立」
本町駅近くの税理士法人による、会社設立・起業支援のサービス紹介ページ。
bridge-osaka.com - 税理士法人SBL「会社設立支援」
大阪の税理士法人が、創業期の会社と個人事業主向けに会社設立の支援内容を案内しているページ。
sbl-osaka.com
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