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会社設立を大阪で格安に済ませる方法|安くなる組み合わせと、0円・1円・資本金10万円の疑問

会社設立 大阪 格安 編集:大阪で会社設立するなら 編集部
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会社設立の費用を、できるところまで削りたい方へ

「会社設立 大阪 格安」で探している方の多くは、手数料0円の代行を見比べているところだと思います。ただ、先にお伝えしておくと、会社設立の費用でいちばん大きいのは代行手数料ではなく、国に納める登録免許税です。ここを下げる方法を知らないまま手数料だけを比べても、安くなる幅は限られます。

このページは、大阪府内で会社を作る予定で、1円でも安く済ませたい方に向けて書いています。安くする手段を効きの大きい順に並べ、よく聞かれる「0円でできるか」「資本金1円でよいか」「資本金10万円はどう見られるか」にも、確認できた範囲で答えます。

本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。金額と制度は、2026年9月に各公式ページを確認した時点のものです。事業者のおすすめの順位は当サイトの6軸採点(自社調べ)によります。

01会社設立で一番安い方法は?効きの大きい順に4つ

会社設立の費用を下げる手段を効果の大きい順に並べたイラスト

答えから書きます。会社設立の費用を下げる手段は、効きの大きい順に「合同会社を選ぶ」「特定創業支援等事業の証明書を取る」「電子定款にする」「代行を頼まず自分で登記する」の4つです。このうち3つは、誰に頼むかとは関係なく使えます。

合同会社にすると、登録免許税の下限が株式会社の15万円から6万円に下がり、定款認証そのものが要らなくなります。証明書を取ると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になり、下限も株式会社7万5,000円・合同会社3万円に下がります。電子定款にすれば、紙の定款に貼る収入印紙4万円がかかりません。

組み合わせごとの法定費用の目安(2026年9月時点)
組み合わせ 法定費用の目安
株式会社・紙の定款・資本金300万円以上 約24万2,000円
株式会社・電子定款・資本金300万円以上 約20万2,000円
株式会社・電子定款・定款認証が1万5,000円になる4要件を満たす 約16万7,000円
上の条件に証明書を加える 約9万2,000円
合同会社・電子定款 6万円
合同会社・電子定款・証明書あり 3万円

株式会社の金額には謄本代の目安を含みます。代行を頼む場合は、これに手数料が加わります。

いちばん上といちばん下の差は、21万円を超えます。手数料0円の事業者と有料の事業者の差が数万円から十万円前後であることを考えると、どちらから手を付けるべきかは明らかです。大阪で会社設立を格安に済ませたいなら、事業者を比べる前に、この表のどの行を目指すかを決めてください。

表の下の行ほど、条件が増えます合同会社は取引先が株式会社を求める場合に選びにくく、証明書は取得に1〜2か月かかります。金額だけでなく、その条件を自分が満たせるかで行を選んでください。

4つ目の「自分で登記する」は、代行手数料がそのままなくなる手段です。ただし時間と手間がかかるので、費用と時間のどちらを優先するかで判断が分かれます。それぞれの手段は、この先の見出しで一つずつ掘り下げます。

この話題をくわしく読む手数料0円より効く|大阪で会社設立の費用を下げる3つの手段

会社設立の費用を下げる4つの手段と下がる額を比べた図解
上の2つだけで十数万円が動きます。

出典:中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」(2026年9月時点)

02会社をゼロ円で設立できますか?0円になるのは手数料だけ

手数料0円の表示と実際にかかる法定費用を見比べるイラスト

結論として、会社をゼロ円で設立することはできません。登録免許税は法務局に登記を申請するときに必ず納めるもので、下限は株式会社15万円、合同会社6万円です。証明書で半分になっても、株式会社7万5,000円・合同会社3万円は残ります。

では大阪の会社設立で目にする「0円」は何か。ほとんどは代行手数料が0円という意味です。そして手数料が0円になるのは、設立後の税務顧問契約とセットにする場合が大半でした。当サイトが確認した大阪の事業者では、0円の条件が次のように分かれていました。

  • 設立後に最低1年間の税務顧問契約を結ぶことが条件
  • 税務顧問とのセット契約が条件(期間の記載がないものもある)
  • 顧問契約は条件だが、期間の縛りはないと明記
  • 顧問契約ありなら0円、なしなら有料(33,000円)の2本立て
  • クラウドサービスの利用料が0円で、電子定款の作成費用は会計ソフトの年間契約で負担される形

格安を重視する方にとっての落とし穴は、設立時の0円だけを見て、翌年からの顧問料を数え忘れることです。顧問を頼む予定がない方が顧問契約付きの0円プランを選ぶと、1年目の終わりには有料の司法書士に頼んだ場合より高くついていることがあります。

「実費込みの合計」がいくらと書かれていても内訳を見る割引を重ねたあとの合計を大きく表示している例があります。登録免許税は割り引けないので、何が割り引かれた結果の数字なのかを内訳で確かめてください。

反対に、いずれ税理士に決算や申告を頼むつもりなら、手数料0円のプランは理にかなった選択です。設立の手間賃が顧問料に含まれる形なので、別々に払うより無駄がありません。格安かどうかは、設立後1年の支払いを足してから判断するのがおすすめです。

この話題をくわしく読む会社設立の手数料0円はなぜ成り立つか|大阪で確認した7件の条件

顧問契約の中身会社設立とセットの顧問契約|大阪で契約する前に確かめること

出典:消費者庁「景品表示法」(2026年9月時点)

03会社を設立する最低金額はいくら?株式会社と合同会社の下限

株式会社と合同会社の会社設立にかかる最低金額を比べるイラスト

大阪で会社設立をするときの最低金額は、会社の種類でほぼ決まります。電子定款を使い、代行を頼まない前提で計算すると、合同会社は6万円、株式会社は約16万7,000円が下限の目安です(証明書を使わない場合)。

株式会社の内訳は、登録免許税15万円、定款認証の公証人手数料1万5,000円、謄本代です。定款認証の手数料は資本金の額などで変わり、100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、それ以外は5万円。1万5,000円になるのは、資本金100万円未満で、発起人の全員が自然人かつ3人以下、発起設立、取締役会を置かない、の4つをすべて満たす場合だけです。謄本は1枚250円かかります。

合同会社には定款認証がないため、登録免許税の6万円が最低金額の中心になります。ただし紙の定款で作ると、合同会社でも収入印紙4万円がかかります。電子定款にするかどうかで、最低金額は6万円にも10万円にもなるということです。

証明書を使うと下限はさらに下がる

本店を置く市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税の下限は株式会社7万5,000円、合同会社3万円です。株式会社で4要件を満たせば約9万2,000円、合同会社なら3万円が、大阪で会社設立をするときの法定費用の下限になります。

法定費用のほかに、準備でかかるお金法人の実印などの印鑑代、登記後に取る登記事項証明書や印鑑証明書の手数料も必要です。金額は作り方や枚数で変わるので、ここでは含めていません。

一人で株式会社を作る場合は、発起人が自分だけなので人数の要件を満たし、役員が自分だけなら取締役会も置きません。残るのは資本金を100万円未満にするかどうかだけ、ということが多くなります。一人社長の会社設立は、格安の条件がもともとそろいやすい形です。

この話題をくわしく読む大阪で一人社長として会社設立する|費用も手続きもいちばん軽い形

株式会社を設立する最低金額の内訳を示した図解
登録免許税が全体の9割ほどを占めます。
合同会社を設立する最低金額の内訳を示した図解
条件がそろうと法定費用は3万円です。

出典:日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」(2026年9月時点)

04会社を1円で起業できますか?資本金1円と、それでも要るお金

資本金1円で起業する場合と設立費用の関係を示すイラスト

「1円で起業できるか」という質問には、2つの意味が混ざっています。資本金を1円にできるか、という意味なら答えは「できます」。会社設立にかかるお金が1円で済むか、という意味なら答えは「済みません」です。

資本金は会社に入れておく元手で、設立費用とは別のお金です。資本金をいくらにしても、登録免許税の下限や定款認証の手数料は払う必要があります。資本金1円の株式会社でも、法定費用は約16万7,000円から(電子定款・4要件を満たす場合)、合同会社なら6万円からかかります。

では資本金1円は格安の近道か。設立費用そのものは、資本金を小さくしても下がりません。登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社なら約2,143万円、合同会社なら約857万円までは下限額のままだからです。株式会社の定款認証が100万円未満で安くなるのは、資本金1円でも99万円でも同じです。

1円にすると困りやすい場面

  • 設立直後の家賃や仕入れを、会社のお金で払えない(社長が立て替え続けることになる)
  • 法人口座の開設で、事業の規模に比べて不自然に少ない資本金だと説明を求められることがある
  • 創業融資で自己資金が見られる。大阪府の開業・スタートアップ応援資金は、事業開始前または開始後2か月未満の場合、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要

大阪府の開業・スタートアップ応援資金は、2026年4月時点の府の案内で、限度額3,500万円、年1.65%の固定金利(女性・35歳未満・55歳以上・UIJターン該当者は年1.45%)です。融資を受ける予定があるなら、資本金を極端に小さくする前に、金融機関に見通しを聞いておくのがおすすめです。

利率は年度の途中でも変わります府の制度融資の利率・保証料は改定されることがあります。申し込むときに窓口で最新の条件を確かめてください。

資本金の決め方大阪で会社設立するとき資本金はいくらにするか|設立費用と毎年の税金への効き方

出典:大阪府「開業・スタートアップ応援資金(融資制度のご案内)」(2026年9月時点)

05資本金10万円の会社ってどうなの?大阪で小さく始めたときの見え方

資本金10万円で会社を始めた場合の費用と見え方を描いたイラスト

資本金10万円で会社設立をすると、費用の面ではほぼ最小の区分に入ります。登録免許税は下限額(株式会社15万円・合同会社6万円)のまま、株式会社の定款認証は100万円未満の区分なので3万円、4要件を満たせば1万5,000円です。資本金を増やしても設立費用が安くなることはないので、格安の観点では不利がありません。

設立後の税金も見ておきます。大阪市に本店を置く場合、法人市民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下なら年額5万円です。資本金10万円でも1,000万円でも、この区分は同じです。赤字でもかかる税金なので、毎年の固定費として見込んでおいてください。

法人税割は、法人税額に対して8.2%、資本金1億円以下で一定の条件を満たせば6.0%の軽減税率です。資本金10万円の小さな会社なら、通常は軽減税率の側に入ります。

費用以外で見られるところ

資本金は登記簿に載り、誰でも見られる数字です。取引先が与信の目安に使うこともありますし、法人口座の審査でも、事業の中身と資本金の釣り合いを見られることがあります。10万円という額そのものが問題なのではなく、事業の規模に比べて小さすぎないかが問われます。

たとえばパソコン一台で始める仕事なら、資本金10万円でも説明はつきやすいでしょう。一方、店舗の内装や仕入れに数百万円かかる事業で資本金10万円だと、その差をどう埋めるのか(融資か、社長からの借入か)を聞かれます。大阪で小さく会社設立をするなら、資本金の額と事業計画の数字が噛み合っているかを一度見直しておくのがおすすめです。

資本金は増やせても、減らすのは手間がかかる増資は比較的進めやすい手続きですが、減資には時間と手間がかかります。迷ったら控えめにして、必要になったら増やす、という考え方もあります。
資本金10万円の会社設立で押さえる数字を並べた図解
設立費用は資本金を増やしても下がりません。

出典:大阪市「法人市民税」(2026年9月時点)

06登録免許税を半分にする|大阪市・堺市・東大阪市の証明書の違い

特定創業支援等事業の証明書で登録免許税が半分になる様子を描いたイラスト

株式会社で会社設立をするなら、格安にするいちばん大きな手段は特定創業支援等事業の証明書です。登録免許税が15万円から7万5,000円になり、7万5,000円が浮きます。合同会社でも6万円が3万円になります。

この証明書は市町村ごとに出すもので、要件も手続きも市によって違います。大阪府内で確認できた3市を並べると、次のとおりです(2026年9月時点)。

特定創業支援等事業の証明書(大阪市・堺市・東大阪市)
市 受ける支援の要件 交付までの目安
大阪市 4回以上かつ1か月以上の継続的な支援 申請から概ね10日程度。手数料は無料
堺市 経営・財務・人材育成・販路開拓を習得できる組み合わせで、原則4回以上・1か月以上 申請書到着から1〜2週間程度で郵送
東大阪市 対象事業(創業計画ブラッシュアップサポート/創業塾)の全4日間に終日出席 即日交付ではなく、審査後に郵送。手数料は無料

対象の講座と実施時期は年度で入れ替わります。必ず各市の公式ページで確認してください。

証明書を取る市と、本店を置く市をそろえる大阪市が交付した証明書で、吹田市や東大阪市に会社を設立しても、登録免許税の軽減は受けられません。また、会社設立の前に証明書を取り、登記を申請するときに法務局へ出す必要があります。

使えない人もいます。すでに事業を始めている法人の代表者は登録免許税の軽減の対象外ですし、今の会社を続けながら2社目を作る場合も大阪市では申請の対象外です。自分が当てはまるかを、講座に申し込む前に確かめてください。

証明書は登録免許税だけでなく、創業関連保証の特例や日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げにも使えます。大阪市の場合、残りの半額を補助する制度は確認できていないので、軽減は「半分まで」と考えてください。それでも株式会社なら7万5,000円。手数料の比較で探すよりも大きな金額になりやすく、大阪で格安に会社設立をしたい方にまずおすすめしたい手段です。

この話題をくわしく読む大阪市の特定創業支援等事業で登録免許税を半額にする|証明書の取り方と落とし穴

証明書が使えないとき特定創業支援等事業が使えないときの代わり|大阪で会社設立の費用を下げる別の手段

特定創業支援等事業の証明書の有無で登録免許税の下限を比べた図解
軽減は半分までです。

出典:大阪市「特定創業支援等事業」(2026年9月時点)

07電子定款と自分で登記|手数料を払わずにどこまで進められるか

パソコンで電子定款を作り自分で登記を申請するイラスト

紙の定款には収入印紙4万円が要りますが、電子定款なら要りません。印紙税がかかるのは紙の定款の原本で、電子データには印紙を貼れないためです。株式会社でも合同会社でも同じで、制度上の条件もありません。

ただ、電子定款を自分で作るには、PDFに電子署名を付ける環境が必要です。マイナンバーカードと読み取りの環境、署名を付けられるソフト。ソフトが有料ならその分の費用がかかるので、4万円がまるごと浮くとは限りません。クラウドサービスでは電子定款の作成費用として5,000円ほどがかかり、会計ソフトの年間契約で負担してもらえる形が一般的でした。

登記の申請は自分でしてよい

登記申請の代理を仕事として引き受けられるのは司法書士と弁護士ですが、自分の会社の登記を自分で申請することに制限はありません。登記・供託オンライン申請システムや法人設立ワンストップサービスを使えば、大阪法務局の窓口に出向かずに申請できます。

大阪府内で設立登記の申請を受け付けるのは、本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁です。富田林支局と岸和田支局は設立登記の申請を扱わないので、窓口に持ち込む場合は本店の住所から申請先を確かめてください。書類がそろったら、大阪法務局の登記手続案内(予約制・無料)で見てもらうと、補正のやり直しを減らせます。

  • 合同会社:定款認証がないので、自分で進める工程が少なく、格安にしやすい
  • 株式会社:公証役場とのやりとりが加わる。定款認証はウェブ会議でも受けられる
  • 電子定款だけ頼む:定款の作成だけを行政書士に頼み、依頼料が4万円より安ければ紙より得になる
時間の値段も考える書類に不備があると法務局から連絡が来て直すことになり、数日から1週間ほど止まることがあります。事業の開始が遅れる損失と、代行手数料を比べて決めてください。

この話題をくわしく読む電子定款で収入印紙4万円を省く|自分で作る場合と頼む場合、大阪ではどちらが得か

自分で進める方へ大阪で会社設立を自分でやる|どこまで自力でできて、どこから頼むか

出典:国税庁「課税される定款の範囲」(2026年9月時点)

08格安の会社設立代行を選ぶなら|0円・有料・クラウドの見分け方

格安の会社設立代行を手数料と条件で見比べるイラスト

自分でやる時間がない場合は、代行を頼むことになります。格安の代行を選ぶときは、手数料の数字ではなく「設立後1年で払う合計」で比べるのが基本です。大阪の事業者は、おおむね次の3つの形に分かれました。

顧問契約とセットで手数料0円税理士法人・会計事務所に多い形。いずれ税理士に頼むなら、設立の費用を抑えられます。最低1年の縛りがあるかを確認。
顧問契約なしで報酬を明示司法書士事務所に多い形。大阪市北区の事務所で70,000円〜、88,000円(税込)などの表示がありました。設立だけで終わらせたい方向け。
クラウドで書類を自分で作る利用料は0円。総額は法定費用に近くなりますが、定款認証と登記、証明書の段取りは自分で進めます。

下の表は、当サイトが公式サイトで確認した事業者の拠点・手数料・顧問契約の要否を並べたものです。並び順は、6軸(代行手数料・実費込みの総額・電子定款・利用条件・大阪の制度への対応・日数)の採点の順で、広告の有無では変えていません。

大阪で会社設立を頼める事業者の手数料と条件(2026年9月時点)
事業者拠点代行手数料顧問契約の要否
司法書士法人やまぎわ大阪市北区株式会社(大阪)88,000円(税込)/株式会社(全国)99,000円/合同会社88,000円/一般社団法人(大阪)110,000円顧問契約不要と明示。実費は登記事項証明書・法人印鑑証明書・郵送費等で5,000円程度(概算)
ほまれ税理士法人大阪市中央区久太郎町(大阪メトロ本町駅・堺筋本町駅)0円(代行手数料55,000円を同額割引。合同会社は33,000円を同額割引)特別割引は税理士顧問契約セットの利用者のみに適用され、初年度決算料から割り引く形。税理士顧問契約の期間の縛りはないと表示
弥生のかんたん会社設立全国オンライン0円(サービス登録と書類作成は無料)弥生会計Nextの年契約により5,000円が無料になる。契約は必須ではない
行政書士南大阪法務事務所堺市西区株式会社(全てお任せプラン)弊所報酬77,000円+司法書士報酬50,000〜100,000円/合同会社(設立サポートプラン)弊所報酬55,000円+司法書士報酬50,000〜100,000円顧問契約を条件とする記載は確認できなかった
おおぞら共同司法書士事務所大阪市北区70,000円〜(設立後費用は0円と表示)顧問契約は不要。ページ内で「税理士事務所の手数料0円は顧問契約が条件」と比較して説明している
ハートランド税理士法人大阪(当該ページで拠点の住所を確認できなかった)0円(会社設立後に顧問契約を結んだ場合)。顧問契約なしの場合は33,000円手数料0円は会社設立後の顧問契約が条件
司法書士・社会保険労務士・行政書士 いとう事務所吹田市朝日町司法書士報酬 105,000〜157,500円(税込)。役員構成や資本金などにより30%の範囲内で変動すると表示顧問契約を条件とする記載は確認できなかった
freee会社設立全国オンライン0円(freee会社設立の利用料金は0円)電子定款の費用負担を受けるには freee会計の年間契約が必要。書類作成そのものは無料
大川司法書士・行政書士事務所大阪市福島区特別報酬プラン35,000円(税別)/通常プラン85,000円(税別)。合同会社は特別35,000円/通常75,000円特別報酬プランは、士業専門家ネットワークの税理士と顧問契約を結ぶことが条件。通常プランなら顧問契約なしで依頼できる
大阪市梅田会社設立センター大阪市北区(阪神 大阪梅田駅 徒歩1分/阪急 大阪梅田駅 徒歩7分)0円(当社手数料0円と表示)手数料0円は税務顧問契約とセット。税務顧問費用は初年度最大120,000円の割引があり、割引額は契約により変動すると表示
みんなの会計事務所大阪市北区0円手数料0円は、会社設立後に最低1年間の税務顧問契約を締結する場合に適用
マネーフォワード クラウド会社設立全国オンライン0円(サービス利用料0円)マネーフォワード クラウドの有料プラン契約で電子定款作成費用5,000円が無料になる特典あり。契約は必須ではない
司法書士法人大阪泉北合同事務所和泉市公式サイトに司法書士報酬の内訳の記載なし(総額のみ表示)顧問契約を条件とする記載は確認できなかった
法人設立ワンストップサービス全国オンライン0円(公的サービスのため利用料はかからない)マイナンバーカードと対応する読み取り環境が必要。契約などの前提はない
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス大阪市北区(大阪駅前第三ビル・阪急梅田)、大阪市中央区(難波)0円手数料0円は税務顧問とのセット契約が条件
大阪会社設立センター大阪府(当該ページで拠点の住所を確認できなかった)手数料無料と表示設立後に顧問税理士を利用する前提で費用を抑える建て付け
原司法書士事務所岸和田市公式サイトに記載なし顧問契約を条件とする記載は確認できなかった
司法書士・行政書士けやき法務事務所東大阪市小阪本町公式サイトに記載なし(初回40分の相談料は無料と表示)顧問契約を条件とする記載は確認できなかった
freee会社設立×会計事務所SoVa 士業伴走プラン全国オンライン(本社は東京都中央区日本橋本町。大阪府内の拠点は公式サイトに記載なし)0円(設立後の継続サポート=顧問契約と合わせて依頼した場合)設立後の継続サポート(顧問契約)と合わせた依頼が条件。顧問料は月額2万9,800円〜9万9,800円(従業員規模と前期売上高による)。医院・薬局、建設業、金融業、不動産業(一部除外)、製造業(一部除外)、介護・福祉は対象外。売上高5億円超または従業員31名以上も対象外

※ 確認時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

格安の代行でも確かめておきたいのが、定款認証の金額です。2024年12月の改定でできた1万5,000円の区分を、料金表に反映していない事業者がありました。資本金100万円未満で4要件を満たすなら、見積もりの定款認証が3万円以上になっていないかを聞き直してください。

もう一つは、証明書を使う前提で段取りを組んでくれるかです。証明書を使えば登録免許税が半分になるので、手数料が少し高くても、証明書の段取りまで話せる依頼先のほうが総額では安くなることがあります。大阪で格安の会社設立を目指すなら、手数料と制度対応の両方を見て選ぶのがおすすめです。

6軸の採点表大阪で会社設立の代行はどこがおすすめか|6軸で採点した比較表と、0円の条件

格安の会社設立代行に申し込む前の確認事項のチェックリスト
この5つで1年の負担が見えます。

出典:消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」(2026年9月時点)

09まとめ|大阪で会社設立を格安にするなら、この順番で決める

大阪で会社設立を格安にするための判断の順番を示すイラスト

大阪で会社設立を格安に済ませるための手段を、決める順番に並べ直します。

  1. 会社の種類を決める:取引先が気にしないなら合同会社。法定費用は6万円から
  2. 本店の市町村を決め、証明書が間に合うか確かめる:株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円下がる
  3. 電子定款にする:収入印紙4万円が要らなくなる
  4. 株式会社なら資本金と役員構成を見る:4要件を満たせば定款認証は1万5,000円
  5. 自分で登記するか、代行を頼むかを決める:頼むなら設立後1年の支払いで比べる

0円で会社を作ることはできませんが、条件がそろえば、合同会社の法定費用は3万円まで下がります。資本金を1円や10万円にしても設立費用は下がらないので、資本金は事業に必要な額から考えてください。

格安を追うあまり、事業に合わない会社の形を選んだり、運転資金が足りない資本金にしたりするのは本末転倒です。費用の削り方を知ったうえで、削ってよいところと削らないほうがよいところを分けるのが、いちばんおすすめの進め方です。

証明書の使い方特定創業支援等事業の使い方|大阪の会社設立で登録免許税を半分にする

大阪で会社設立を格安にするために決める順番の流れ図
事業者選びは最後で間に合います。

出典:法務省「登記・供託オンライン申請システム」(2026年9月時点)

安くするための準備は、会社設立の1〜2か月前から始まります

格安で会社設立を済ませたいなら、いちばん先にやることは事業者探しではなく、本店の住所と会社の種類を決めることです。それが決まれば、証明書を取る市町村も、法定費用の下限も決まります。そこから逆算すると、使える手段と使えない手段がはっきりします。

急いでいるなら、合同会社と電子定款の2つだけでも費用はかなり下がります。1〜2か月待てるなら、大阪市・堺市・東大阪市などの証明書で登録免許税を半分にできます。どちらを選ぶにしても、費用のためだけに事業に合わない形を選ばないことが大切です。

制度と料金は変わります。申し込む前に、自治体と各社の公式ページで最新の内容を確かめてください。大阪での会社設立が、無理のない費用で始められますように。

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

掲載順に優劣の意味はありません。並び順はページごとに変えており、順位付けではありません。いずれも当サイトが実際に検索してURLの存在を確認したサイトです(確認時点の情報のため、移転・終了している場合があります)。

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