大阪で会社設立の登記はどの法務局へ?本局・北大阪・東大阪・堺の4庁と、予約・書類・登記簿謄本の取り方
「大阪 法務局 会社設立」と調べると、本局・支局・出張所の名前がいくつも出てきて、どこへ行けばよいのか分からなくなります。大阪府内には大阪法務局の庁が11ありますが、会社設立の登記申請を受け付けるのはそのうち4庁だけです。
この記事は、大阪府内に本店を置いて会社設立をしようとしていて、申請先の法務局、窓口の住所と電話番号、予約が必要かどうか、提出する書類、登記が終わった後の登記簿謄本の取り方を一度に確かめたい方に向けて書きました。自分で申請する方にも、司法書士に頼む方にも使えるように、大阪法務局と法務省の公式ページを2026年10月に開いて確認した内容だけを載せています。
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大阪法務局の本局と、会社設立の登記を受け付ける4庁の住所

大阪府内で商業・法人登記(会社設立の登記を含む)の申請を扱っているのは、大阪法務局の本局、北大阪支局、東大阪支局、堺支局の4庁です。どの庁に出すかは、会社の本店所在地で決まります。住まいや勤め先の近さで選べるものではありません。
| 庁名 | 所在地 | 電話 | 会社設立の登記の管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 大阪法務局(本局) | 〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎 | 用件ごとの直通番号(3つ目の見出しで紹介) | 大阪市(全区)、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市 |
| 北大阪支局 | 〒567-0822 茨木市中村町1番35号 | 072-638-9444 | 吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町、池田市、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町 |
| 東大阪支局 | 〒577-8555 東大阪市高井田元町2丁目8番10号 東大阪法務合同庁舎 | 06-6782-5413 | 東大阪市、大東市、四條畷市、八尾市、柏原市 |
| 堺支局 | 〒590-8560 堺市堺区南瓦町2番29号(堺地方合同庁舎内) | 072-221-2756 | 堺市、松原市、高石市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、南河内郡、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町 |
大阪法務局「管内法務局一覧」「管轄区域一覧」(いずれも更新日2024年4月19日)を2026年10月に確認。支局の電話は自動音声案内につながります。
本局は大阪市中央区の大手前合同庁舎にあります。ひとつ気をつけたいのは、本局が不動産登記で受け持つのは大阪市のうち中央区・旭区・城東区・鶴見区・浪速区・西成区だけなのに対し、会社の登記では大阪市の全区と、枚方市・寝屋川市・交野市・守口市・門真市まで受け持っていることです。不動産の手続で北出張所や天王寺出張所に行ったことがある方も、会社設立の登記は本局が申請先になります。
法務局の管轄は、府税事務所や公証役場の区割りとは別
会社設立の後には府税事務所への届出もありますが、府税事務所の担当区域は法務局の管轄とは割り方が違います。たとえば東大阪市の会社は、登記は東大阪支局でも、府税は中河内府税事務所の担当です。定款認証を受ける公証役場は府内11か所から選べます。窓口ごとに地図を分けて考えるのがおすすめです。
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北河内で会社設立する場合枚方・寝屋川で会社設立する|市外なのに申請先が本局になる地域

出典:大阪法務局「管内法務局一覧」(2026年10月時点)
富田林支局・岸和田支局と5つの出張所では、会社設立の登記を申請できない

大阪法務局の取扱事務の一覧を見ると、富田林支局と岸和田支局、そして北・天王寺・池田・枚方・守口の5出張所は、会社・法人について「各種証明書交付事務のみ」とされています。登記事項証明書や印鑑証明書は受け取れますが、会社設立の登記申請は受け付けていません。
とくに間違えやすいのが富田林支局と岸和田支局です。「支局」という名前から申請もできそうに見えますが、両支局の区域で会社設立をする場合の申請先は堺支局です。泉佐野市や阪南市に本店を置く場合も、窓口へ書類を持っていくなら堺市堺区の堺支局まで行くことになります。
ただ、これは窓口に持参する場合の話です。オンライン申請や郵送での申請なら、堺支局や本局まで出向く必要はありません。大阪の南部や北部で会社設立をする方も、申請書に正しい庁名を書いて送れば、手続の負担はほかの地域と大きく変わりません。
この話題をくわしく読む岸和田・富田林で会社設立するなら申請先は堺支局|支局があっても登記はできません
堺市の場合堺市で会社設立する|堺支局の管轄と、堺市独自の創業支援
北摂の場合北摂で会社設立する|北大阪支局の管轄と、市ごとに違う支援
東大阪・八尾の場合東大阪・八尾で会社設立する|東大阪支局の管轄と、市独自の金利優遇

出典:大阪法務局「取扱事務一覧表(商業・法人登記、電子認証)」(2026年9月時点)
大阪法務局の法人登記部門の電話番号:本局は用件ごとに直通が分かれている

「大阪 法務局 法人登記 部門 電話番号」と検索されるのは、本局の電話が用件ごとに分かれていて、代表番号がひとつではないためです。大阪法務局は「大阪法務局本局への電話によるお問合せ先一覧」を公表していて、会社の登記に関係する番号は次のとおりです。
| 用件(本局) | 電話番号(直通) |
|---|---|
| 商業・法人登記の登記手続案内の予約 | 06-6942-9480 |
| 商業・法人登記、実質的支配者リスト制度のお問合せ(登記手続案内を除く) | 06-6942-1480 |
| 商業・法人登記の電子証明書に関するお問合せ | 06-6942-1480 |
| 商業・法人登記の登記事項証明書、印鑑証明書等に関するお問合せ | 06-4790-8532 |
本局の所在地は〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎。番号は大阪法務局の公表資料を2026年10月に確認したものです。かけ間違いにご注意ください。
北大阪支局・東大阪支局・堺支局は、代表番号にかけると自動音声案内につながり、途中でも番号を選べます。3支局とも「2番」が登記手続案内(登記相談)の予約です。会社・法人の登記申請に関する問い合わせは、北大阪支局では「4番」、東大阪支局と堺支局では「3番」の中にあります。
窓口に行ける時間
法務局の窓口対応時間は、2024年1月4日から原則として平日の午前9時から午後5時までです。業務を取り扱う時間そのものは午前8時30分から午後5時15分までで、時間外でも窓口での申請を一切受け付けないわけではないとされていますが、できるだけ時間内に来てほしいという案内になっています。土日祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)は取り扱っていません。
電話で確かめやすいのは、申請先の庁や書類の取り寄せ方といった事務的なことです。申請書の書き方を具体的に見てもらいたいなら、次の見出しで説明する登記手続案内を予約するほうが確実です。
出典:大阪法務局「大阪法務局本局への電話によるお問合せ先一覧」(2026年10月時点)
法務局は予約なしでも大丈夫? 予約制なのは「登記手続案内」です

本局の案内図のページにも、登記手続案内は事前予約制と書かれています。書類がそろっていて出すだけなら、窓口対応時間内に管轄の庁へ持参すればよい、というのが公式案内から読み取れる範囲です。窓口の混み具合までは分からないので、時間に余裕をもって出かけてください。
登記手続案内の3つの受け方
| 方法 | 予約のしかた | 内容 |
|---|---|---|
| 電話 | 希望する庁へ電話で予約(本局の商業・法人は06-6942-9480、支局は自動音声の2番) | 電話で手続の説明を受ける |
| 対面 | 電話または窓口で予約 | 庁の窓口で、書類を見ながら説明を受ける |
| ウェブ | 「法務局手続案内予約サービス」から24時間予約できる | Webexのウェブ会議で説明を受ける。商業・法人登記は毎週月〜金曜(詳細は予約サイト)、1回20分以内 |
大阪法務局「登記手続のご案内」「ウェブ登記手続案内のご案内」を2026年10月に確認。ウェブ案内は予約時刻から10分以上遅れるとキャンセル扱いになります。
ウェブによる登記手続案内は、大阪法務局の管轄内の商業・法人の登記手続が対象で、パソコンやスマートフォンから受けられます。北摂や泉州から本局・支局へ出向く時間がとれない方には、使い勝手のよい方法です。
司法書士による無料の登記相談もある
大阪法務局の本局内には、司法書士が相談に応じる無料登記相談所があります。会社・法人の設立も対象で、毎週月曜と金曜の午前10時から午後4時まで(祝日・ゴールデンウィーク・お盆・年末年始などの休業日を除く)、原則1回30分以内、予約優先で12組までです。場所は本局3階の不動産登記部門内で、予約は不動産登記部門(06-6942-1012)が受け付けています。
登記手続案内も無料登記相談も、自分で申請する人を支える場で、書類を代わりに作ってもらう場ではありません。申請書の下書きと定款、添付書類をそろえて臨むのがおすすめです。
出典:大阪法務局「登記手続のご案内」(2026年10月時点)
会社設立登記を法務局でするには? 窓口・郵送・オンラインの出し方

会社設立の登記は、書面で出す方法とオンラインで出す方法があります。書面なら管轄の庁の窓口に持参するか郵送し、オンラインなら法務省の登記・供託オンライン申請システムを使うか、デジタル庁の法人設立ワンストップサービスから申請します。どの方法でも、申請先は本店所在地を管轄する4庁のいずれかです。
法務局は、電子証明書を持っている場合はオンライン申請を、持っていない場合は「QRコード(二次元バーコード)付き書面申請」を勧めています。一人会社の設立登記については、完全オンライン申請を勧める案内も出しています。マイナンバーカードで電子署名ができれば、大阪のどこに本店を置いても、自宅から申請まで進められます。
設立日は「受け付けた日」で決まる
会社は設立の登記をすることで成立し、設立年月日は登記所が設立登記の申請を受け付けた日になります。登記が完了した日ではありません。登記所の受付は平日17時15分までで、それより後にオンラインで送った申請は翌業務日の受付になり、設立日もずれます。
申請してから完了まで
申請から登記が完了するまでの間は、その会社の登記事項証明書や印鑑証明書は発行されません。完了の目安は、大阪法務局のホームページで公表されている「登記完了予定日」で確かめられます。書類に不備があれば法務局から連絡が来て、直す必要があります(補正)。登記完了予定日までに連絡がなければ、補正はなく完了したという扱いです。
自分で申請するか司法書士に頼むかで迷うなら、オンライン申請のための電子署名の環境を用意できるかどうかを目安にするのがおすすめです。
この話題をくわしく読む大阪で会社設立の登記を自分で申請する|オンライン申請の手順とつまずきやすい点
設立日を決める会社の設立日はどう決まるか|大阪で希望日に合わせるための逆算

出典:法務省「登記・供託オンライン申請システム」(2026年9月時点)
会社設立で法務局に提出する書類は? 登記申請書は法務局のページからダウンロード

会社設立の登記申請書は、法務局のホームページ「商業・法人登記の申請書様式」からダウンロードできます。株式会社の設立だけでも、取締役会を置くかどうか、発起設立か募集設立かで4種類の様式に分かれ、それぞれにWordとPDFの様式と、記載例のPDFが付いています。合同会社は「持分会社」の欄にあります。
大阪法務局の「登記手続のご案内」からも、株式会社・持分会社(合同会社など)・一般社団法人などの様式のページへたどれます。大阪で会社設立をする場合も、使う様式は全国共通です。
株式会社(取締役会を置かない発起設立)の添付書類の例
- 定款(公証人の認証を受けたもの)
- 発起人の同意書(株式数・払込金額や資本金の額が定款に定められていない場合)
- 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
- 設立時取締役(および設立時監査役)の就任承諾書
- 設立時取締役の印鑑証明書(市町村長が作成したもの)
- 本人確認証明書(設立時監査役を選任した場合など)
- 払込みを証する書面(払込金受入証明書、または代表者が作成した証明書に通帳の写しなどを合わせたもの)
このほか、現物出資をした場合などには調査報告書や弁護士等の証明書が要ることがあります。記載例のPDFには申請書の書き方と添付書類の一覧がまとめて載っているので、様式より先に記載例を開くのがおすすめです。
印鑑届書と、申請書で間違えやすいところ
会社の印鑑を法務局に届け出る場合は「印鑑届書」を使い、市区町村長が作成した3か月以内の印鑑証明書などを添付します。法務局は間違えやすい点として、本店・商号・代表者の住所と氏名の記載、日中につながる電話番号の記載、収入印紙を台紙に貼り割印をしないこと、申請書が2枚以上にわたるときの契印などを挙げています。
合同会社は定款認証が不要で、添付書類の構成も株式会社とは違います。株式会社と合同会社で迷っているなら、提出書類の量も判断材料に入れてよいでしょう。
この話題をくわしく読む会社設立の登記に必要な書類|自分でそろえるときのチェックリスト
株式会社の場合大阪で株式会社を設立する手順|定款認証の進め方と、役員の任期の決め方
合同会社の場合大阪で合同会社を設立する手順|定款認証なしで進める流れと、決めておくこと
定款認証の段取り大阪の公証役場11か所から定款認証を受ける役場を選ぶ|予約から当日までの段取り

出典:法務局「商業・法人登記の申請書様式」(2026年9月時点)
登記簿謄本(登記事項証明書)の取り方:オンライン請求なら窓口へ行かずに済む

会社設立の登記が終わると、銀行口座の開設や各種の届出で「登記簿謄本」を求められます。いまの正式な名前は登記事項証明書です。大阪で会社設立をした場合も、取り方は全国と同じで、窓口・郵送・オンラインの3つから選べます。
| 取り方 | 手数料(1通) | 受け取り |
|---|---|---|
| 窓口で請求書を出す(書面請求) | 600円 | その場で受け取る |
| 請求書を郵送する(書面請求) | 600円 | 郵送で受け取る |
| オンラインで請求し、郵送で受け取る | 520円 | 郵送 |
| オンラインで請求し、窓口で受け取る | 490円 | 指定した登記所の窓口 |
法務省「登記手数料について」(2025年4月1日からの額)を2026年10月に確認。代表者の印鑑証明書は書面500円、オンライン請求・送付450円、オンライン請求・窓口交付420円です。1通の枚数が50枚を超える場合は加算があります。
「登記簿謄本をオンラインで取る」といっても、証明書が電子データで届くわけではありません。法務局の案内では、インターネットで請求しても交付は郵送か窓口受取です。請求には、ブラウザから入力できる「かんたん証明書請求」が使えます。
大阪府内では、富田林支局や岸和田支局、各出張所も会社・法人の各種証明書の交付を扱っています。設立登記の申請はできなくても、証明書を受け取るだけなら近くの庁を使えます。
内容を見るだけなら登記情報提供サービス
取引先の登記内容を確かめたいだけで、証明書として提出する必要がないなら、法務省が案内している登記情報提供サービスで登記情報をインターネットで確認する方法もあります。利用時間は平日が午前8時30分から午後11時まで、土日祝日が午前8時30分から午後6時までで、年末年始は使えません。提出先が登記事項証明書を求めている場合は、証明書のほうを取ってください。
設立直後は「完了してから」請求する
先に触れたとおり、登記の申請中はその会社の証明書が発行されません。銀行口座の開設などの予約を入れるときは、登記完了予定日より後の日付にしておくのがおすすめです。

出典:法務省「登記手数料について」(2026年10月時点)
大阪で登記の相談はどこへ? 法務局・大阪司法書士会・依頼先の使い分け

「大阪 法務局 登記 相談」「相談窓口」で探す方の多くは、自分で申請しようとして書き方に迷っているか、自分でやるか頼むかを決めかねているかのどちらかです。大阪で使える相談先を、目的ごとに整理します。
大阪司法書士会は、電話で相談できる「司法書士総合相談ホットライン」や、事業・会社に関することも扱う「司法書士総合相談センター」を設けているほか、府内の市町の役場などで常設の司法書士相談を開いています。市町村での相談は、その自治体に住んでいる方が対象です。
依頼先を選ぶなら、管轄と証明書の段取りを聞く
司法書士事務所や税理士法人に会社設立を頼む場合も、本店所在地の管轄がどの庁になるか、特定創業支援等事業の証明書を使うなら登記申請の日程をどう組むか、の2点は最初に確かめておきたいところです。大阪市の証明書で登録免許税を軽くするには、証明書を会社設立の前に取り、登記申請のときに法務局へ出す必要があります。軽減後の登録免許税は株式会社で最低7万5,000円、合同会社で最低3万円で、軽減は半額までです。
依頼先を、代行手数料・実費込みの総額・電子定款・利用条件・大阪の制度と管轄への対応・登記までの日数の6軸で採点した比較は、大阪の会社設立代行おすすめ比較にまとめています。どこがおすすめかは本店を置く地域によっても変わるので、管轄のブロックと合わせて見てください。
司法書士に頼む場合大阪で司法書士に会社設立を頼む流れ|依頼から登記完了までにやること
出典:大阪司法書士会「相談する」(2026年10月時点)
まとめ:大阪の法務局で会社設立の登記を進める順番

大阪で会社設立の登記を受け付けるのは、本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけです。富田林支局と岸和田支局、5つの出張所は証明書の交付だけで、設立登記は申請できません。一方で、オンライン申請や郵送なら庁へ出向かずに申請できます。この2つを押さえておけば、大阪の法務局で迷うことはほとんどありません。
- 本店所在地を決め、4庁のどこが申請先かを管轄区域一覧で確かめる
- 特定創業支援等事業の証明書を使うなら、本店と同じ市町村で会社設立の前に取る
- 申請書の様式と記載例を法務局のページからダウンロードし、添付書類をそろえる
- 書き方に迷ったら登記手続案内を予約する(ウェブなら庁へ行かずに済む)
- 窓口・郵送・オンラインのどれかで申請する。設立日は受付日で、受付は平日17時15分まで
- 登記完了予定日を過ぎてから、登記事項証明書をオンラインなどで請求する
自分で申請するか、司法書士や税理士法人に頼むかは、時間と費用のどちらを重く見るかで変わります。どちらを選ぶにしても、申請先の庁と証明書の段取りだけは最初に自分で確かめておくのがおすすめです。

出典:大阪法務局「管轄のご案内(商業・法人登記)」(2026年9月時点)
大阪で会社設立の登記を進めるとき、いちばん多い行き違いは「近くの法務局に行けば申請できる」という思い込みです。本店の住所が決まったら、その市町村が本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局のどれの管轄かを、その日のうちに確かめて書き留めておいてください。申請書の宛先も、証明書を取る市町村も、ここから決まっていきます。
とはいえ、申請先が4庁に絞られていることを不便に感じる必要はありません。オンライン申請や郵送を使えば、泉州からでも北摂からでも、庁の窓口へ出向かずに会社設立の登記は出せます。迷ったときは登記手続案内を予約すれば、ウェブ会議で職員に相談することもできます。
窓口の時間や手数料、電話番号は見直されることがあります。実際に動く前に、大阪法務局のホームページをもう一度ご確認ください。大阪での会社設立が、迷わず進むことを願っています。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
掲載順に優劣の意味はありません。並び順はページごとに変えており、順位付けではありません。いずれも当サイトが実際に検索してURLの存在を確認したサイトです(確認時点の情報のため、移転・終了している場合があります)。
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大阪府内の法人登記を扱う法務局を電話番号つきで一覧にしたページ。運営はGVA TECH株式会社。
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豊中市の司法書士事務所が、商業・法人登記の管轄を市町村別にまとめた記事。
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hitodeki.com - マネーフォワード クラウド会社設立「大阪府で会社設立!流れ・税理士の選び方・支援情報」
大阪府での会社設立を、自分で進める・専門家に頼む・ツールを使うの3つの方法に分けて説明したまとめ記事。
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大阪法務局、大阪市の特定創業支援等事業、府の制度融資など、大阪で会社を設立する際の手続きと窓口を整理したページです。
setsuritsu-start.jp - そとやま司法書士・行政書士事務所「会社設立・各種法人登記」
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申請書様式へのリンク、登記手続案内(電話・対面・ウェブ)の予約方法、本局内の無料登記相談所の日時をまとめた公式ページです。
houmukyoku.moj.go.jp - 大阪法務局「登記完了予定日」
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houmukyoku.moj.go.jp
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