会社設立を大阪の司法書士に頼むといくら?報酬の目安・行政書士との違い・依頼先の選び方
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会社設立の手続きを調べていくと、最後に必ず「法務局への登記申請」が出てきます。ここを自分でやるか、大阪の司法書士に任せるか。迷う理由の多くは、司法書士に払う報酬がいくらになるのか見当がつかないことと、行政書士や税理士がうたう「会社設立代行」と何が違うのかが分かりにくいことにあります。
この記事は、大阪市内や北摂・東大阪・堺・泉州で会社設立を考えていて、司法書士に頼むべきか、頼むならどこを見て選べばよいかを知りたい方に向けて書きました。報酬の金額は、出どころを確認できた資料と、大阪の各事務所が公式サイトに出している表示額だけを使っています。「相場はだいたいこのくらい」という根拠のない数字は載せていません。
本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。事務所の料金・条件は2026年9月に各公式サイトを開いて確認できた範囲のもので、確認できなかった項目は「公式サイトに記載なし」としています。依頼先のおすすめは当サイトの6軸の採点によるもので、弊社調べです。
会社設立に司法書士は必要? 登記申請を仕事として代理できるのは司法書士です

結論から言うと、会社設立に司法書士は「必須」ではありません。株式会社でも合同会社でも、会社を代表することになる人が自分で設立登記を申請できます。法務局の案内でも、設立の登記は会社を代表することとなる者が申請し、代理人に頼むこともできる、という書き方になっています。
では、誰なら代理人として頼めるのか。司法書士法第3条は、他人の依頼を受けて登記に関する手続について代理することや、法務局に提出する書類を作成することを司法書士の業務と定めています。さらに第73条で、司法書士や司法書士法人でない者がこれらの業務を行ってはならないとしています。他の法律に別の定めがある弁護士などを除けば、大阪で会社設立の登記申請を仕事として代理できるのは司法書士だけ、ということです。
「代行」と書いてあっても、登記を出すのは誰かを見る
大阪で会社設立の代行を探すと、税理士法人や会計事務所、行政書士事務所も「設立代行」をうたっています。こうした事務所が自分で登記申請を代理しているわけではなく、提携している司法書士が登記の部分を受け持つ形が一般的です。依頼先を比べるときは、登記申請を担当するのが事務所内の司法書士なのか外部の提携先なのかを聞いておくと、責任の所在と報酬の内訳が見えやすくなります。
司法書士に頼んだほうがよいケース
- 設立日を特定の日にしたく、書類の不備(補正)で日程がずれるのを避けたい
- 発起人が複数いる、現物出資をする、取締役会を置くなど、必要な書類の組み合わせが増える
- 本業が忙しく、平日の日中に法務局や公証役場とやり取りする時間が取れない
- 設立後の役員変更や増資なども、同じ窓口に続けて相談したい
反対に、一人で出資して一人で役員になる小さな会社設立なら、法務局の記載例を見ながら自分で進める方も大阪では少なくありません。自分でやるか司法書士に頼むかは、浮かせられる報酬と、かかる時間を並べて決めるのがおすすめです。
自分で申請する場合はこちら大阪で会社設立の登記を自分で申請する|オンライン申請の手順とつまずきやすい点
出典:e-Gov法令検索「司法書士法(第3条 業務・第73条 非司法書士等の取締り)」(2026年10月時点)
司法書士に会社設立を依頼するといくら? 報酬は事務所ごとに決まる

「会社設立の司法書士報酬はいくらですか」という問いに、ひとつの決まった金額で答えることはできません。日本司法書士会連合会は、司法書士の報酬は各司法書士が自由に定めるもので、額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意で決めると説明しています。全国一律の報酬基準はありません。
そのうえで同連合会は、依頼する人の参考として、全国の司法書士に行った報酬アンケートの結果を公表しています。2024年(令和6年)3月に実施したもので、全国の会員から抽出した5,558名が対象、金額はすべて消費税込みです。
株式会社の設立登記の全国平均は107,887円(設例の条件つき)
アンケートの「会社設立登記」の設問は、発起人2名・資本金500万円の株式会社を発起設立し、定款や議事録など登記に必要な書類をすべて作成して、定款認証の手続と登記申請を代理した場合の報酬です。有効回答932件の平均は107,887円でした。
平均の金額よりも、回答の散らばり方を見ておくほうが実用的です。アンケートの柱状グラフでは、回答が数万円台から20万円以上まで広く分かれています。同じ会社設立でも、どこまでの書類を作るか、定款認証の手続まで含むか、日当や交通費を別にとるかで報酬は変わるということです。見積もりを比べるときは、まず「何が含まれた金額か」をそろえてください。
同連合会の説明資料によると、司法書士は業務を受けようとするとき、依頼者に報酬と費用の金額または算定方法を明示し、十分に説明しなければならないとされています。公式サイトに料金表がない大阪の事務所でも、問い合わせて書面やメールで見積もりを出してもらうのが近道です。

出典:日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」(2026年10月時点)
会社設立の司法書士費用、大阪の事務所は公式サイトでいくらと表示しているか

「会社設立 司法書士費用相場」で調べると、さまざまな金額が出てきます。ただ、出どころの分からない相場の数字を当てにするより、実際に大阪で会社設立を引き受けている事務所が公式サイトにいくらと書いているかを見るほうが確かです。当サイトが2026年9月に公式サイトを開いて確認できた表示を、例として並べます。並び順は評価の順ではありません。
| 事務所(拠点) | 管轄の法務局 | 司法書士報酬の表示 | 顧問契約 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 司法書士法人やまぎわ(大阪市北区) | 本局 | 株式会社(大阪)88,000円(税込)/合同会社88,000円 | 不要と明示 | 資本金100万円の株式会社で総額約285,000円(概算表示) |
| おおぞら共同司法書士事務所(大阪市北区) | 本局 | 70,000円〜 | 不要 | 株式会社の設立を専門に案内。合同会社の料金は公式サイトに記載なし |
| 大川司法書士・行政書士事務所(大阪市福島区) | 本局 | 通常プラン85,000円(税別)/特別報酬プラン35,000円(税別) | 通常プランは不要。特別報酬プランは提携税理士との顧問契約が条件 | 合同会社は通常75,000円・特別35,000円(税別) |
| いとう事務所(吹田市) | 北大阪支局 | 105,000〜157,500円(税込) | 条件とする記載は確認できず | 役員構成や資本金などにより30%の範囲内で変動すると表示 |
| 司法書士法人大阪泉北合同事務所(和泉市) | 堺支局 | 報酬の内訳は公式サイトに記載なし | 条件とする記載は確認できず | 実費込みの総額で株式会社32万〜35万円、合同会社25万〜27万円と表示 |
| けやき法務事務所(東大阪市) | 東大阪支局 | 公式サイトに記載なし | 条件とする記載は確認できず | 初回40分の相談料は無料と表示 |
2026年9月に各事務所の公式サイトで確認した表示です。税込・税別は各事務所の表記のままにしています。最新の金額は各公式サイトでご確認ください。
並べてみると、同じ「司法書士報酬」でも税込と税別が混ざっていること、実費込みの総額しか出していない事務所があること、資本金や役員の人数で変わる幅を示している事務所があることが分かります。金額の大小だけで決めず、同じ条件で見積もりをとって比べるのがおすすめです。
3万円台の表示を見たときに確かめること
大阪には、司法書士報酬を大きく下げたプランを出している事務所もあります。上の表の大川司法書士・行政書士事務所の特別報酬プラン(35,000円・税別)は、士業専門家ネットワークの税理士と顧問契約を結ぶことが条件で、顧問契約なしで頼む通常プランは85,000円(税別)です。どちらが得かは、設立後に税理士へ払う顧問料と合わせて見ないと判断できません。
定款認証の手数料が今の区分で計算されているか
総額の内訳を出している事務所のなかには、定款認証の手数料欄が5万円台になっているものがあります。定款認証の公証人手数料は2024年12月1日に改定され、資本金100万円未満なら3万円(一定の要件を満たせば1万5,000円)、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。見積もりを受け取ったら、自分の資本金の額で今の区分に合った金額になっているかを確かめてください。
報酬は税込か税別か/定款認証の手続と謄本の取得は含むか/登記事項証明書や印鑑証明書の取得費は別か/郵送費・交通費・日当は別にかかるか

出典:日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」(2026年9月時点)
司法書士報酬のほかにかかる実費:登録免許税・定款認証・収入印紙

司法書士に払う報酬とは別に、会社設立には国や公証人に納める実費がかかります。この部分は大阪のどの司法書士に頼んでも、自分で申請しても同じ金額です。見積もりでは、報酬と実費を分けて書いてもらうと全体の見通しがよくなります。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金×0.7%(15万円に満たないときは15万円) | 資本金×0.7%(6万円に満たないときは6万円) |
| 特定創業支援等事業の証明書がある場合の登録免許税 | 資本金×0.35%(最低7万5,000円) | 資本金×0.35%(最低3万円) |
| 定款認証の公証人手数料 | 資本金100万円未満3万円/100万円以上300万円未満4万円/それ以外5万円 | 不要(定款認証の対象外) |
| 定款の謄本 | 1枚250円 | — |
| 紙の定款に貼る収入印紙 | 4万円(電子定款なら不要) | 4万円(電子定款なら不要) |
2026年9月時点で、日本公証人連合会・中小企業庁などの公式ページを確認した内容です。
定款認証の手数料が1万5,000円になるのは、資本金100万円未満の区分のうち、発起人全員が自然人で3人以下、発起設立、取締役会を置かない、という要件をすべて満たす場合に限られます。資本金が100万円以上なら、要件を満たしても4万円か5万円のままです。
収入印紙の4万円は、電子定款にすれば不要になります。大阪の司法書士事務所の多くは電子定款に対応していて、前の見出しの表でも、やまぎわ・大川・いとう・大阪泉北合同の各事務所が、電子定款で印紙代が不要になると表示していました。司法書士報酬を払っても、印紙代が浮くぶんで自分でやる場合との差が縮まる、という見方ができます。
大阪市などで会社設立するなら、証明書の段取りも最初に伝える
大阪市の特定創業支援等事業で証明書を受けると、登録免許税が0.7%から0.35%に下がり、株式会社なら最低7万5,000円、合同会社なら最低3万円になります。ただし証明書は会社設立の前に取って登記申請の際に法務局へ出す必要があり、本店を置く市町村と証明書を出した市町村が一致していないと軽減は受けられません。軽減は半額までで、残りの半額を補助する制度は大阪市には確認できていません。
当サイトが確認した大阪の司法書士事務所の公式サイトでは、特定創業支援等事業の案内についての記載は見当たりませんでした。証明書を使うつもりなら、依頼の最初の段階で司法書士に伝え、登記申請の日程を証明書の交付に合わせてもらうのがおすすめです。
登録免許税を半額にする証明書について大阪市の特定創業支援等事業で登録免許税を半額にする|証明書の取り方と落とし穴

出典:中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」(2026年9月時点)
会社設立は司法書士と行政書士のどっちに頼む? 扱える範囲で分ける

「会社設立は司法書士と行政書士のどっちに頼むのか」という疑問は、扱える仕事の範囲を知るとほぼ解けます。行政書士法第1条の3は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を行政書士の業務としています。定款は権利義務に関する書類にあたり、電子定款の作成も行政書士の事務所が広く手がけています。
一方、同じ条文の第2項は、他の法律で業務が制限されている書類は行政書士が扱えないとしています。法務局に出す登記申請書の作成と登記申請の代理は、司法書士法で司法書士の業務とされている部分です。つまり行政書士に会社設立を頼んだ場合、定款までは行政書士、登記は提携する司法書士、という分担になります。
| 工程 | 司法書士 | 行政書士 |
|---|---|---|
| 定款の作成・電子定款 | 扱える | 扱える |
| 公証役場での定款認証の手続 | 対応している事務所が多い | 対応している事務所が多い |
| 法務局への設立登記の申請(代理) | 扱える | 扱えない(提携の司法書士が担当) |
| 許認可の申請(建設業・飲食店営業など) | 業務の範囲外(行政書士を兼ねる事務所もある) | 扱える |
| 設立後の役員変更・本店移転などの登記 | 扱える | 扱えない |
司法書士法第3条・第73条、行政書士法第1条の3をもとに当サイトが整理しました。
大阪の行政書士事務所の料金表で見かけた「二本立て」
堺市西区の行政書士南大阪法務事務所は、株式会社の場合に行政書士報酬77,000円と、司法書士報酬50,000〜100,000円を分けて表示しています(2026年9月の公式サイト表示)。定款は行政書士、登記は提携の司法書士という分担が、そのまま料金表に出ている例です。担当が二人になるぶん報酬も二本になるので、司法書士に直接頼んだ場合の金額と同じ条件で比べてみてください。
どっちがおすすめかの目安
大阪には、司法書士と行政書士の両方の登録を持つ事務所もあります。どちらの資格で何をしてもらうのかを最初に確認しておくと、後から報酬の内訳で迷わずに済みます。
この話題をくわしく読む会社設立は司法書士と行政書士のどちらに頼むか|扱える範囲が違います
出典:e-Gov法令検索「行政書士法(第1条の3 業務)」(2026年10月時点)
大阪で司法書士に会社設立を頼む流れと、自分で決めておくこと

司法書士に会社設立を頼んでも、すべてを任せきりにはできません。商号や本店所在地、事業目的、資本金、役員、決算期といった会社の中身は、依頼する側が決めて伝える必要があります。司法書士がつくるのは、その中身を法律の形式に整えた定款と登記の書類です。
大阪の事務所に頼む場合のおおまかな流れは次のとおりです。株式会社なら公証役場での定款認証が入り、合同会社なら定款認証は不要なので、そのぶん工程がひとつ減ります。
- 相談・見積もり(資本金の額、発起人と役員の人数、取締役会を置くかを伝える)
- 会社の基本事項を決めて伝える
- 定款案の確認(事業目的は後から変えると登記が必要になるので、ここで時間をかける)
- 株式会社は公証役場で定款認証(ウェブ会議による認証は2024年3月から全国の公証役場で原則化)
- 資本金を発起人の口座に払い込み、通帳の写しなどを司法書士に渡す
- 就任承諾書などに押印し、印鑑証明書を用意する
- 司法書士が管轄の法務局へ設立登記を申請する(申請が受け付けられた日が設立日)
- 登記の完了後、登記事項証明書などを受け取る
大阪府内の公証役場は11か所あり、そのうち6か所が大阪市内に集まっています。司法書士に任せる場合は、どの役場で認証を受けるかも含めて段取りしてもらえるので、依頼する側が役場を探す必要はほとんどありません。
定款の中身は、司法書士任せにしない
事業目的は、近いうちに始めるかもしれない事業まで入れておくと、後から目的を追加する変更登記の手間を省けます。株式会社の役員の任期は定款で決めますが、長くすると改選の時期を忘れやすくなります。こうした判断は会社の事情で変わるので、司法書士から定款案を受け取ったら、自分の言葉で説明できるまで読み込んでおくのがおすすめです。
この話題をくわしく読む大阪で司法書士に会社設立を頼む流れ|依頼から登記完了までにやること
定款の中身を決める会社設立の定款に何を書くか|必ず書く事項と、決めておくと後で楽な事項

出典:日本公証人連合会「9-4 定款認証」(2026年9月時点)
会社設立の代行を大阪で探すとき、司法書士選びで見る3つの点

「会社 設立 代行 大阪」で探すと、司法書士事務所のほかに税理士法人や会計事務所の窓口も多く見つかります。司法書士に絞って比べる場合も、料金のほかに見ておきたい点が3つあります。
1. 本店所在地を管轄する法務局と、事務所の拠点
大阪府内で会社設立の登記申請を扱うのは、大阪法務局の本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけです。富田林支局と岸和田支局、各出張所では設立登記を申請できません。司法書士はオンライン申請も使うので、事務所が本店から遠くても申請そのものに支障はありませんが、対面で相談したいなら、本店を置く地域に近い事務所のほうが動きやすいでしょう。
当サイトが確認した事務所では、大阪市内(本局の管轄)のほかに、吹田市のいとう事務所(北大阪支局の管轄)、東大阪市のけやき法務事務所(東大阪支局)、和泉市の大阪泉北合同事務所や岸和田市の原司法書士事務所(いずれも堺支局)のように、管轄のブロックごとに地元の事務所があります。岸和田市の事務所に頼んでも、申請先は岸和田支局ではなく堺支局になる点は覚えておいてください。
2. 顧問契約が条件になっていないか
司法書士事務所は、税理士法人の「手数料0円」プランと違って、顧問契約を前提にしない料金を出しているところが目立ちます。やまぎわは顧問契約不要と明示し、おおぞら共同司法書士事務所は「税理士事務所の手数料0円は顧問契約が条件」と比べて説明しています。ただし大川司法書士・行政書士事務所の特別報酬プランのように、提携税理士との顧問契約を条件に報酬を下げる形もあるので、条件の欄は必ず読んでください。
3. 特定創業支援等事業の証明書に合わせて日程を組めるか
大阪市・堺市・東大阪市などで証明書を取って登録免許税を軽くするなら、証明書の交付を待ってから登記申請をすることになります。大阪市の場合、交付までは申請からおおむね10日程度が目安です。急ぎの会社設立なのか、証明書を待てるのかを最初に伝えておくと、見積もりと日程が具体的になります。
管轄の法務局を確かめる大阪で会社設立の登記を申請できる法務局は4庁だけ|本店所在地から申請先を確かめる

出典:大阪法務局「管轄区域一覧」(2026年9月時点)
設立後の変更登記も司法書士の仕事:役員変更・本店移転の報酬の目安

司法書士との付き合いは、会社設立で終わるとは限りません。役員の任期が満了して改選したとき、本店を移したとき、事業目的を加えたとき、増資をしたときなど、登記事項が変わるたびに変更登記が必要になります。
法務局の案内では、たとえば株式会社の役員変更登記は、登記の事由が発生した時から本店の所在地で2週間以内にしなければならないとされています。期間を過ぎても申請が却下されるわけではありませんが、代表者が裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があると明記されています。
日本司法書士会連合会の報酬アンケート(2024年3月実施・全国)では、変更登記の報酬も設例つきで公表されています。会社設立のときに、設立後の登記も頼めるか、頼むならいくらくらいかを聞いておくと、長い目で見た負担が分かります。
| 設例(アンケートの条件) | 全国平均(税込) |
|---|---|
| 取締役会を置く株式会社で、取締役3名・代表取締役1名・監査役1名の全員が任期満了で改選した場合の役員変更登記 | 33,009円 |
| 取締役会を置く株式会社の本店を、管轄の登記所の区域外へ移した場合の本店移転登記 | 47,168円 |
| (参考)発起人2名・資本金500万円の株式会社の発起設立。定款認証の手続と登記申請の代理を含む | 107,887円 |
日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」で公表されている報酬アンケートの結果です。地域別ではなく全国の平均で、登録免許税などの実費は含みません。
大阪では「管轄の外へ移る」本店移転が起きやすい
大阪は法務局の管轄が4つのブロックに分かれています。大阪市内から吹田市へ、東大阪市から大阪市へ、といった移転は管轄をまたぐ本店移転になり、旧本店と新本店の両方について登記をする手続になるため、管轄内の移転より手間がかかります。設立のときから、数年後に本店を動かす可能性があるかどうかも頭に入れて事務所を選ぶと、同じ窓口に続けて相談しやすくなります。
合同会社には、株式会社のような役員の任期がありません。任期満了による変更登記が生じないので、設立後の登記の手間を小さくしたいなら、合同会社を選ぶのも一つの考え方です。
この話題をくわしく読む会社設立の後にも登記は続く|大阪で役員変更・本店移転が必要になるとき
出典:法務局「商業・法人登記の申請書様式」(2026年9月時点)
まとめ:大阪で会社設立を司法書士に頼むなら、報酬・実費・条件を分けて比べる

会社設立の登記申請を仕事として代理できるのは司法書士ですが、自分の会社の登記は自分で申請しても構いません。報酬に全国一律の基準はなく、日本司法書士会連合会のアンケートでは、株式会社の設立登記(発起人2名・資本金500万円の設例)の全国平均が107,887円でした。大阪の事務所の表示は、確認できた範囲で税込88,000円、税別85,000円、税込105,000〜157,500円などで、税込・税別も含まれる範囲もそろっていません。同じ条件で見積もりをとり、次の3つに分けて比べるのがおすすめです。
- 報酬:税込か税別か、定款認証の手続や謄本・証明書の取得まで含むか
- 実費:登録免許税(証明書があれば半額まで)、定款認証の手数料、電子定款なら印紙は不要
- 条件:顧問契約が前提か、証明書を待って申請できるか、設立後の変更登記も頼めるか
依頼先が決まらないときは、大阪司法書士会の紹介制度も
どこに頼めばよいか見当がつかない場合は、大阪司法書士会の紹介制度を使う方法もあります。電話(06-6943-6099、月〜金曜の10時〜16時、祝日を除く)で司法書士の紹介を希望すると伝えると、業務の内容と地域に合わせて紹介してもらえます。紹介そのものは無料ですが、紹介先での相談や業務は原則有料で、報酬は司法書士ごとに異なります。
司法書士事務所だけでなく、税理士法人やクラウドサービスまで含めて、どこがおすすめかを6軸で採点した比較は大阪の会社設立代行おすすめ比較にあります。大阪で会社設立をどう進めるか、選択肢を広く見比べたい方はあわせてご覧ください。

出典:大阪司法書士会「紹介を希望する(司法書士紹介制度のご案内)」(2026年10月時点)
大阪の司法書士に会社設立の見積もりを頼むときは、資本金の額、発起人と役員の人数、取締役会を置くかどうかの3つを、どの事務所にも同じように伝えてください。報酬も実費もこの3つで変わるため、条件がそろっていない見積もりは並べても比べられません。
そのうえで、出てきた金額を「司法書士の報酬」「登録免許税や定款認証などの実費」「顧問契約などの条件」に分けて書き出してみてください。安く見えた事務所が条件つきだったり、高く見えた事務所が実費まで含んだ総額だったり、ということがよくあります。
司法書士に頼むか、自分で申請するかに正解はありません。設立の日付をどこまで確実にしたいか、本業の時間をどれだけ割けるかで、合う答えは変わります。料金も制度も変わるので、実際に動く前にもう一度、各事務所と法務局の公式ページを確かめてください。大阪での会社設立が、納得のいく形で進むことを願っています。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
掲載順に優劣の意味はありません。並び順はページごとに変えており、順位付けではありません。いずれも当サイトが実際に検索してURLの存在を確認したサイトです(確認時点の情報のため、移転・終了している場合があります)。
- 司法書士法人YMT「株式会社設立・合同会社設立の登記費用」
東京・大阪で設立登記を扱う司法書士法人のページ。会計事務所との顧問契約を前提にしない設立登記の費用を説明しています。
yamato-legal.com - おおぞら共同司法書士事務所(大阪市北区)
大阪市北区の司法書士事務所による株式会社設立の案内ページ。
ozora-law.com - 司法書士法人あゆむ「会社設立」
株式会社をつくるときに必要な手続きの流れを、司法書士法人の立場から説明したページです。
ayumu-shoshi.com - 友結司法書士事務所「会社の設立」
八尾市の司法書士事務所による会社設立の案内。ヒアリングから設立までの進め方を載せています。
yuyu-shihou.com - 足立司法書士事務所「会社設立・企業法務」
大阪市中央区の司法書士事務所の会社設立・企業法務のページ。税理士と連携した対応や変更登記にも触れています。
office-adachi.jp - 相談サポート「大阪府の会社設立に強い司法書士の検索結果」
大阪府で会社設立を扱う司法書士を一覧で探せる専門家検索サイトのページです。
soudan.askpro.co.jp - すみのくら司法書士事務所「法人登記・会社設立」
京都・大阪の法人登記と会社設立を扱う司法書士事務所の案内ページです。
suminokura.jp - 会社設立(大川司法書士・行政書士事務所)
大阪の司法書士・行政書士事務所が、会社設立の手続と費用を案内しているページ。
o-shihousyoshi-osaka.com - 大阪中央合同事務所「株式会社設立」
大阪の事務所による株式会社設立のページ。税理士との顧問契約を結ぶ場合と自分で設立する場合に分けて、設立費用を示しています。
seturitu-osaka.net - 司法書士法人LSO(大阪・梅田)
株式会社・合同会社の設立登記の報酬と、顧問契約の扱いを案内している司法書士法人のページ。
office-lso.com - 会社設立ガイド「大阪府で会社設立・法人登記ができる司法書士を探す」
会社設立・法人登記を扱う専門家を地域別に紹介する情報サイトの大阪府のページです。
s-touki.jp - 司法書士法人リンク(旧 渡辺総合事務所)「会社設立・株式会社設立」
大阪市北区の司法書士法人の会社設立の案内。近畿の各府県への対応範囲を示しています。
link-we.jp - いしもと司法書士事務所
大阪市中央区北浜の司法書士事務所。会社設立や種類株式・ストックオプションなどスタートアップの商業登記を扱っています。
ishimoto-legal.com - 司法書士法人ARIAグループ(大阪・和歌山)
大阪と和歌山に拠点を持つ司法書士法人の公式サイト。会社設立・法人登記のほか相続手続きも扱っています。
officearia.com - 司法書士いまよし事務所「会社設立・起業支援」
大阪市淀川区の司法書士事務所による会社設立・起業支援の案内ページです。
office-imayoshi.net - 司法書士法人やまぎわ「会社設立・法人設立」
大阪市北区の司法書士法人による会社設立の案内。大阪と全国で報酬を分けて表示し、資本金別の概算総額も示しています。
giwa.jp - 司法書士事務所 山下リーガルサービス
大阪・神戸エリアで顧問契約を前提にしない会社設立の手続きを案内している司法書士事務所のページ。
yamashita-legal.com - 司法書士法人LSO(大阪・梅田)
会社設立と、設立後の増資・役員変更などの商業登記を案内している司法書士法人のページ。
office-lso.com - 司法書士ひらた中村オフィス(大阪市北区南森町)
大阪市北区の司法書士事務所による会社設立・法人登記の案内ページ。
hiratanakamura-office.com - 司法書士法人ARIAグループ(大阪市都島区)
株式会社・合同会社・一般社団法人の設立登記を扱う大阪市都島区の司法書士法人のサイト。
aria-corporation.jp
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