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会社設立を大阪市でするときの手続き|法人設立届の提出先・書き方、異動届、市の制度まで

会社設立 大阪市 編集:大阪で会社設立するなら 編集部
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この記事は、大阪市内に本店を置いて会社設立をする方、または登記を終えたばかりの方に向けたものです

大阪市で会社設立をすると、登記の後に市と府の両方へ「法人を作りました」という届出を出すことになります。ところが大阪市は、ほかの多くの市と違って区役所では法人市民税の届出を受け付けていません。提出先を区役所だと思い込んで足を運び、窓口で案内されて初めて気づく、というのはよくある話です。

この記事は、大阪市内に本店を置いて会社設立を考えている方、すでに登記が終わって届出の準備をしている方に向けて書いています。法人設立届の提出先・書き方・記入例として押さえる欄、大阪府への届出、移転や変更のときの異動届、法人市民税の均等割、そして大阪市の特定創業支援等事業と補助金の有無まで、大阪市と大阪府の公式ページを開いて確認した範囲でまとめました。

本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。手続きと窓口は2026年10月(法人市民税の税額と特定創業支援等事業は2026年9月)に各公式ページを確認した時点のものです。個別の判断は、船場法人市税事務所・中央府税事務所、または税理士にご確認ください。

大阪市に本店を置くと、窓口はこう決まる

大阪市に本店を置いた会社設立の窓口の対応を示すイラスト

大阪市で会社設立をするときに最初に押さえておきたいのは、本店が市内のどの区にあっても、窓口が一つに決まることです。登記、市の税、府の税で、それぞれ大阪市全域を一か所が担当しています。

大阪市内に本店を置いた場合の主な窓口(区による違いはない)
手続き 窓口 担当の範囲
設立登記 大阪法務局(本局) 大阪市の全区(ほかに枚方市・寝屋川市・交野市・守口市・門真市)
法人市民税の届出・申告 船場法人市税事務所 大阪市内。区役所では受け付けていない
法人府民税・法人事業税の届出・申告 中央府税事務所 大阪市内全域(平成25年4月1日から)

2026年9〜10月に大阪法務局・大阪市・大阪府の公式ページで確認した内容です。

大阪府内で商業・法人登記の申請を扱うのは、大阪法務局の本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけです。大阪市はすべての区が本局の管轄なので、北区でも平野区でも申請先は変わりません。北出張所や天王寺出張所は名前に地名が入っていますが、設立登記の申請は扱っていない点に注意してください。オンライン申請なら、窓口に行く必要はありません。

一方、府税事務所の管轄は法務局と割り方が違います。たとえば守口市や門真市は登記なら本局ですが、府税は北河内府税事務所です。大阪市内なら登記も府税も「市内全域を一か所」で揃っているので、迷う場面はむしろ少ないほうです。

本店を大阪市内のどこにするかは、管轄よりも、取引先への見え方や家賃、バーチャルオフィスを使うかどうかで決めることになります。市内で区が変わるだけの移転なら、登記の管轄は本局のままです。

この話題をくわしく読む会社設立の本店所在地を大阪のどこにするか|決め方と影響

大阪市で会社設立した後の登記から市・府への届出までの流れ図

出典:大阪法務局「管轄区域一覧」(2026年9月時点)

大阪市の法人設立届の提出先:区役所ではなく船場法人市税事務所

大阪市の法人設立届を船場法人市税事務所に出すイラスト

「大阪市 法人設立届 提出先」の答えは、船場法人市税事務所 法人市民税グループです。所在地は大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階、電話は06-4705-2933。Osaka Metro堺筋線・中央線の堺筋本町駅から、船場センタービル3号館の連絡通路を通って行けると案内されています。

大阪市の公式ページでは、提出の方法として次の3つが挙がっています。

  1. eLTAX(地方税ポータルシステム)による電子申請・届出
  2. 郵便または信書便で提出先へ送付。控えが要るなら、「控」と書いた写しと切手を貼った返信用封筒を同封する
  3. 市税事務所の窓口へ持参。控えが要るなら同じ内容の写しを持って行く。最寄りの市税事務所の窓口でも提出できる
区役所では受け付けていない大阪市の公式ページには「各区役所での受付は行っておりません」と明記されています。また、電話・ファックス・電子メールでの提出も受け付けていません。本店のある区の区役所に持って行っても出せないので注意してください。

府と市の両方へ出す手間を減らしたいなら、中央府税事務所の総合受付窓口が便利です。大阪市の公式ページによると、ここには大阪市の法人市民税・事業所税の申告書等の受付窓口が併設されていて、府への手続きと市への提出をあわせて行えるようになっています。

会社設立の直後は、税務署・府・市・年金事務所と届出先が分かれます。電子申請に慣れているなら、eLTAXで府と市の届出をまとめて出すのがおすすめです。紙で出すなら、控えを必ず残しておきましょう。法人口座の開設や融資の場面で、届出の控えを求められることがあります。

この話題をくわしく読む大阪で会社設立した後の届出と期限|どこに何を、いつまでに出すか

出典:大阪市「法人市民税の申告・申請・届出の提出方法について」(2026年10月時点)

法人設立・事務所等開設申告書の書き方:大阪市の記入例で押さえる欄

大阪市の法人設立・事務所等開設申告書の記入欄を確かめるイラスト

「大阪市 法人設立届 書き方」「法人設立 事務所等開設申告書 大阪市 記入例」と調べる方が多いのは、様式の欄が細かいからです。大阪市は、様式(Excel・PDF)と一緒に記載要領を公開していて、各欄に何を書くかが番号順に説明されています。様式は事業年度の始まりで分かれていて、これから会社設立をする方は「令和4年4月1日以後開始用」を使います。令和3年4月から押印は不要です。

記載要領で確認できた主な欄と書き方(令和4年4月1日以後開始用)
欄 書くこと
法人番号 国税庁から通知される13桁の番号
本店所在地 登記事項証明書に記載されている本店
代表者 法人を代表する者の住所と氏名
法人設立年月日 設立の登記をした日
事業種目 事業の種類を具体的に。2以上なら主たる事業
事業年度 法人税法上の事業年度
資本金の額/資本金等の額 それぞれの額を記載
単独法人か2以上の市町村に事務所等を有する法人か 大阪市内だけなら「単独法人」を丸で囲む
所轄税務署 法人税の納税地を所轄する税務署名
従業者数 設立日現在の全従業者数と、大阪市内の事務所等の従業者数
事業所床面積 新設事務所等の専用部分・共用部分・計(1平方メートルの100分の1未満は切り捨て)
個人の事業を廃止した日 法人成りの場合に、個人事業を廃止した年月日

※印の欄は記入しません。全項目は大阪市の記載要領で確認してください。

つまずきやすいのは、法人番号と所轄税務署です。法人番号は設立登記の後に国税庁から通知されるので、登記が終わってすぐには手元にないことがあります。所轄税務署は大阪市内でも区によって違うので、国税庁のページで本店の住所から確かめてから書いてください。

添付書類(写しでよい)

  • 登記事項証明書
  • 定款
  • 株主(社員)または出資者の名簿

大阪市の「法人設立、異動等の届出」のページでは、提出期限を設立または開設の日から2月以内としています。すでに大阪市内に事務所があって、さらに事務所を新設するときは添付書類は不要ですが、会社設立の場面では3点をそろえて出すことになります。

床面積の欄があるのはなぜか大阪市の様式には事業所の床面積を書く欄があります。バーチャルオフィスや自宅を本店にしている場合に書き方で迷いやすい欄なので、実際に専用している面積があるかどうかを整理してから記入し、判断がつかなければ船場法人市税事務所に問い合わせるのが確実です。
大阪市の法人設立届を出す前の5つの確認項目のチェックリスト

出典:大阪市「法人設立・事務所等開設申告書 記載要領(令和4年4月1日以後開始用)」(2026年10月時点)

大阪府の法人設立届の提出先:大阪市内は中央府税事務所

大阪府の法人設立等申告書を中央府税事務所へ出すイラスト

大阪市の届出とは別に、法人府民税・法人事業税のために大阪府へ「法人設立等申告書」を出します。「大阪府 法人設立届 提出先」の答えは、法人の事務所の所在地を担当する府税事務所で、大阪市内は区にかかわらず中央府税事務所です。

大阪府の法人設立等申告書(2026年10月時点の府の案内)
項目 内容
対象 法人を設立した場合、または新たに事務所等を設けた場合
期限 法人設立の日または事務所設置の日から2ヶ月以内
添付書類 定款等の写し、登記事項証明書の写し(合併・分割による設立はその契約書等の写しも)
提出方法 窓口持参・郵送・電子申請(eLTAX)
様式 府のページからPDF・Word・Excelでダウンロードできる。窓口・郵送での配布もある

市への申告書と府への申告書は、期限も添付書類もよく似ていますが、別の書類です。市の様式には株主(社員)名簿の添付が求められ、府の様式には求められていない、という違いもあります。両方の書類を同じ日にまとめて準備し、中央府税事務所の総合受付窓口に持ち込むか、eLTAXで続けて出すと手間が減ります。

大阪市以外の府内に本店を置く場合は、担当の府税事務所が変わります。たとえば堺市は泉北府税事務所、東大阪市は中河内府税事務所です。大阪市で会社設立をするなら、府税は中央府税事務所の一か所だけを覚えておけば足ります。

税務署への届出は別にある国税の法人設立届出書や青色申告の承認申請書は、税務署に出す書類です。市・府の届出を出したから終わり、ではありません。青色申告の承認申請には市・府よりも短い期限がかかる場合があるので、税務署の届出を先に確認しておくのがおすすめです。

税務署の届出をくわしく会社設立の後に税務署へ出す書類|大阪で期限を落とさないために

出典:大阪府「法人府民税・事業税の法人設立等申告書」(2026年9月時点)

大阪市の異動届と大阪府の法人異動届:本店移転や変更のとき

大阪市と大阪府の法人異動届を出すイラスト

会社設立の後、本店の移転、役員の変更、事業年度の変更、資本金の増減などがあると、市と府の両方に「異動」の届出が要ります。関連キーワードの「大阪市 異動届」「大阪府 法人異動届」はこの手続きです。

市と府の異動の届出(2026年10月時点)
大阪市 大阪府
書類の名前 法人・事務所等異動届 法人異動事項申告書
期限 遅滞なく 異動の事実が発生したら遅滞なく
添付書類 登記事項証明書、定款等の異動事項が確認できる書類(写し可) 登記事項証明書の写し(登記事項の変更を伴う場合のみ)、事業年度の変更なら定款等または議事録等の写し
提出先 船場法人市税事務所 法人の事務所の所在地を担当する府税事務所
提出方法 eLTAX・郵送・窓口 窓口持参・郵送・電子申請(eLTAX)

大阪市の異動届の様式と記載要領は、設立届と同じ大阪市「法人設立、異動等の届出」のページにあります。こちらも事業年度の始まりで様式が分かれているので、令和4年4月1日以後開始用を選んでください。

市内で移転したとき、市外へ移したとき

大阪市内で区が変わるだけの移転なら、法務局は本局のまま、府税も中央府税事務所のままです。市への異動届では、記載要領に従って旧所在地を書きます。一方、堺市や吹田市など市外へ本店を移すと、登記の管轄が変わり、府税事務所も変わり、大阪市には事務所の廃止の届出、移転先の市には新たな届出が必要になります。手続きの数が一気に増えるので、移転の予定があるなら税理士や司法書士に相談しておくと安心です。

登記を変えたら、税の届出も変える本店移転や役員変更の登記は法務局の手続きで、税の届出は自動では変わりません。登記の完了後に登記事項証明書を取り、それを添付して市・府・税務署へ届け出る、という順番になります。

設立後の変更登記について会社設立の後にも登記は続く|大阪で役員変更・本店移転が必要になるとき

出典:大阪府「法人府民税・事業税の法人異動事項申告書」(2026年10月時点)

大阪市の法人市民税:均等割は年5万円から

大阪市の法人市民税の均等割を計算するイラスト

大阪市で会社設立をすると、毎年、法人市民税がかかります。法人市民税は、利益に関係なくかかる均等割と、法人税額に応じてかかる法人税割の2つでできています。

大阪市の法人市民税の均等割(2026年9月時点)
資本金等の額 従業者数 均等割(年額)
1,000万円以下 50人以下 50,000円
1,000万円以下 50人超 120,000円
1,000万円超1億円以下 50人以下 130,000円

大阪市の公式ページで確認した区分のうち、会社設立直後に当てはまりやすいものを抜き出しています。

資本金を数百万円で始める一人社長の会社なら、多くは一番上の区分で、均等割は年額50,000円です。均等割は事務所を置いていた月数で按分され、(事務所等を有していた月数÷12)×税率で計算されます。期の途中で会社設立をした最初の年は、月数に応じた額になります。

法人税割は、課税標準となる法人税額×8.2%です。資本金1億円以下で、分割前の課税標準となる法人税額が年2,000万円以下なら、6.0%の軽減税率になります。

2以上の区に事務所があるとき大阪市は区ごとに均等割を計算します。2以上の区に事務所等がある法人は、区ごとに均等割額を計算して合計し、まとめて船場法人市税事務所に申告します。本店は北区、作業場は西区、のように分けると、均等割がその分かかることになります。

「大阪市はほかの市より税が高いのか」は気になるところですが、周辺市との比較は各市の公式ページで一つずつ確かめる必要があるため、この記事では大阪市の額だけを載せています。設立後に毎年出ていくお金の全体像は、ランニングコストの記事で整理しています。

この話題をくわしく読む大阪で会社設立した後にかかり続けるお金|赤字でも出ていく費用を先に知る

大阪市の法人市民税の均等割と法人税割の税率を示す図

出典:大阪市「法人市民税」(2026年9月時点)

大阪市の特定創業支援等事業:会社設立の前に証明書を取ると登録免許税が半額に

大阪市の特定創業支援等事業の証明書で登録免許税が軽減されるイラスト

大阪市で会社設立をする方にとって、使えるかどうかで費用が変わるのが特定創業支援等事業です。大阪市が認定を受けた計画にもとづく事業で、4回以上かつ1か月以上の継続的な支援を受けると、市から証明書が交付されます。手数料は無料、申請から交付まで概ね10日程度です。

証明書による登録免許税の軽減(最低税額の場合)
会社の種類 通常 証明書あり
株式会社 15万円(資本金×0.7%) 7万5,000円(資本金×0.35%)
合同会社 6万円(資本金×0.7%) 3万円(資本金×0.35%)

資本金×0.7%(軽減後は0.35%)が最低税額を下回るときは最低税額になります。中小企業庁と大阪市の公式ページで2026年9月に確認。

大阪市の証明書で軽減を受けられない場合会社設立「前」に証明書を取得し、登記申請のときに法務局へ提出する必要があります。すでに事業を開始している法人の代表者は、登録免許税の軽減の対象外です(創業関連保証の特例と公庫の利率引き下げは対象)。大阪市が交付する証明書で他の市区町村に会社を設立する場合は、登録免許税の軽減を受けられません。2社目の創業(すでに経営している会社等を続けながら新たに会社を立ち上げる場合)は申請の対象外です。

対象の事業は、大阪産業創造館の創業チャレンジゼミ(5月・10月・1月が目安)やあきない虎の穴(8月)、大阪商工会議所の大商開業スクール(8月)などです。事前申込制で、年度ごとに入れ替わるので、会社設立の予定日から逆算して大阪市の公式ページの一覧を確かめてください。

証明書は、登録免許税のほかに、創業関連保証の特例(事業開始の6か月前から利用可能、別途審査)や、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げにも使えます。登記を急がないなら、講座を受けてから会社設立をする順番がおすすめです。

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対象外になった方へ特定創業支援等事業が使えないときの代わり|大阪で会社設立の費用を下げる別の手段

株式会社と合同会社の登録免許税の通常額と軽減後の額を比べた図

出典:大阪市「特定創業支援等事業」(2026年9月時点)

大阪市に会社設立の補助金はある?開業の補助金を探す前に

大阪市で会社設立の補助金を探すイラスト

「大阪市 会社設立 補助金」「大阪市 開業 補助金」というサジェストが出ています。結論から書くと、当サイトでは大阪市に、会社設立そのものの費用を補助する制度は確認できていません。

名前が近い制度として「大阪市イノベーション創出支援補助金」がありますが、補助の対象者は産学連携を推進する組織を持つ大学です。大阪市内の企業や個人と連携する大学の研究開発を支援するもので、会社設立をする個人が直接申請するものではありません。令和8年度の募集はいずれも終了しています(2026年9月時点)。

大阪市内で会社設立をする方が当たれるのは、主に次のような制度です。

  • 大阪市の特定創業支援等事業:補助金ではないが、登録免許税の軽減で実際に出ていくお金が減る
  • 大阪府の大阪起業家グローイングアップ補助金:上限100万円または50万円、補助率1/2以内。ただし対象はビジネスプランコンテストの優秀提案者(優勝・準優勝)
  • 大阪府の開業・スタートアップ応援資金:補助金ではなく制度融資。限度3,500万円
  • 国の小規模事業者持続化補助金:設立後の販路開拓が対象。特定創業支援等事業の証明書を応募時に活用できる
補助金は後払い補助金は、採択されたあとに事業を実施し、経費を支払ってから受け取るのが一般的です。会社設立の費用や当座の運転資金に充てるものと考えると、資金繰りが狂います。目先の資金は融資や自己資金で考え、補助金は事業計画に合うものがあれば応募する、という順番がおすすめです。

補助金と創業融資の一覧へ会社設立 大阪 補助金|補助金と創業融資の一覧

この話題をくわしく読む大阪で会社設立するときに使える補助金|実際に確認できたものだけ挙げます

出典:大阪市「イノベーション創出支援補助金」(2026年9月時点)

まとめ:大阪市で会社設立をするときの手順と、本店の決め方

大阪市で会社設立する手順をまとめたイラスト

大阪市で会社設立をするときの流れを、時系列でまとめます。

大阪市で会社設立をするときの手順
時期 やること 窓口
登記の前 特定創業支援等事業を受講して証明書を取る(使える人のみ) 大阪産業創造館・大阪商工会議所など
登記 設立登記を申請(オンライン申請も可) 大阪法務局(本局)
設立から2か月以内 法人設立・事務所等開設申告書(添付:登記事項証明書・定款・株主名簿の写し) 船場法人市税事務所
設立から2か月以内 法人設立等申告書(添付:定款・登記事項証明書の写し) 中央府税事務所
変更があったら 法人・事務所等異動届/法人異動事項申告書 船場法人市税事務所/中央府税事務所
毎年 法人市民税(均等割は年5万円から)の申告 船場法人市税事務所

本店をどこに置くかは、自宅・バーチャルオフィス・事務所のどれにするかで、法人口座の審査や許認可、市の届出の床面積の書き方まで影響します。大阪市内のバーチャルオフィスを本店にする場合は、業種によって使えないことがあるので、契約の前に確認してください。

手続きを専門家に任せるなら、当サイトでは代行手数料・実費込みの総額・電子定款・利用条件・大阪の制度と管轄への対応・登記までの日数の6軸で依頼先を採点しています。大阪市内に拠点がある司法書士・税理士も多いので、特定創業支援等事業の証明書を使った申請に対応できるかを含めて比べるのがおすすめです。

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依頼先の採点表を見る大阪で会社設立の代行はどこがおすすめか|6軸で採点した比較表と、0円の条件

出典:中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」(2026年9月時点)

登記が終わったら、2か月の期限を手帳に書いておいてください

大阪市で会社設立をしたら、市への法人設立・事務所等開設申告書と、府への法人設立等申告書は、どちらも設立の日から2か月以内です。登記が完了した日に、期限の日付を書き出しておくだけで、出し忘れはかなり防げます。提出先は区役所ではなく、市は船場法人市税事務所、府は中央府税事務所。eLTAXや郵送でも出せます。

これから本店の場所を決める方は、登録免許税を半額にできる大阪市の特定創業支援等事業を使えるかどうかを、会社設立の前に確かめておくのがおすすめです。手続きを任せる先を探しているなら、当サイトの6軸の採点表もあわせて見てください。大阪市での会社設立が、期限に追われずに進むことを願っています。

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

掲載順に優劣の意味はありません。並び順はページごとに変えており、順位付けではありません。いずれも当サイトが実際に検索してURLの存在を確認したサイトです(確認時点の情報のため、移転・終了している場合があります)。

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