大阪で会社設立するなら、おすすめの依頼先を比べて決めるメディア 大阪の会社設立を、代行手数料と実費込みの総額で比べる

大阪の会社設立費用は実費3万円〜約24万円|内訳・代行の表示額・1人社長の税理士費用まで

会社設立 大阪 費用 編集:大阪で会社設立するなら 編集部
PR 本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載している料金・条件は各社の公式サイトで確認できた範囲のものです。

.kcthiyou-wrap{font-size:16px}
.kcthiyou-wrap p{line-height:1.95}
.kcthiyou-lead{background:linear-gradient(135deg,#e9eef3,#fff);border:2px solid #54677a;
border-radius:12px;padding:16px 18px;margin:0 0 24px}
.kcthiyou-lead b{color:#2f3a45}
.kcthiyou-end{background:#e9eef3;border:2px dashed #c06014;border-radius:12px;padding:18px}
.kcthiyou-end h2{color:#c06014;margin-top:0}

大阪で会社をつくるのに、結局いくら用意すればいいのか知りたい方へ

会社設立の費用を調べると、20万円前後、25万円から、手数料0円、とばらばらの数字が出てきます。どれも嘘ではありませんが、株式会社か合同会社か、資本金はいくらか、定款を電子にするか、誰かに頼むか、という前提が書かれていないので、自分の金額に置き換えられません。

このページは、大阪府内に本店を置いて会社設立を考えていて、手元にいくら残しておけば足りるのか、どこを削れてどこは削れないのかを最初に押さえたい方に向けて書いています。法定費用を1項目ずつ確かめ、大阪の事業者が公式サイトに出している代行の金額を並べ、最後に設立後に毎年出ていくお金まで見通せるようにしました。くわしい計算は各H2から子記事へご案内します。

本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。法定費用は国税庁・日本公証人連合会・中小企業庁・大阪市の公式ページ、事業者の料金は2026年9月時点の各社公式サイトの表示で確認した内容です。制度と料金は変わるため、申し込む前に必ず公式ページでご確認ください。

法人設立の費用は大阪でいくら?実費は3万円から約24万円まで

大阪で会社設立にかかる実費の幅を示す電卓のイラスト

結論から書きます。依頼先への報酬を含めない実費だけで見ると、大阪で会社設立にかかる費用は、合同会社を電子定款で作り、本店を置く市の特定創業支援等事業の証明書を使った場合の3万円が下限です。上は、株式会社を紙の定款・資本金300万円以上で作った場合の約24万2,000円が目安になります。資本金が数千万円規模になって登録免許税が最低額を超える場合は、この幅の外に出ます。

登録免許税も定款認証の手数料も全国共通の金額なので、大阪だから高くつく項目はありません。大阪で会社設立をするときに差が出るのは、本店を置く市町村で登録免許税を半分にする証明書を取れるかどうかと、設立した後に毎年かかる法人市民税の2点です。この2つは後半のH2で扱います。

費用は4つの層に分けると読みやすくなります。国と公証役場に払う法定費用、謄本や証明書の取得といった細かな実費、司法書士や税理士法人に払う報酬、そして設立後に毎年出ていくお金です。検索で見かける「約20万円」や「25万円から」は、たいてい1つ目と3つ目が混ざった数字です。

大阪で会社設立するときの実費(報酬を含まない・2026年9月時点)
条件 実費の合計 内訳
合同会社・電子定款・証明書あり 3万円 登録免許税3万円のみ
合同会社・電子定款 6万円 登録免許税6万円のみ(定款認証は不要)
合同会社・紙の定款 10万円 登録免許税6万円+収入印紙4万円
株式会社・電子定款・資本金100万円未満で3要件を満たす 約16万7,000円 登録免許税15万円+認証1万5,000円+謄本約2,000円
株式会社・電子定款・資本金300万円以上 約20万2,000円 登録免許税15万円+認証5万円+謄本約2,000円
株式会社・紙の定款・資本金300万円以上 約24万2,000円 上の行に収入印紙4万円が加わる

謄本は1枚250円で、枚数により前後します。登記事項証明書・印鑑証明書の取得費用、会社の印鑑代は含みません。

表のどの行が自分に近いかを先に決めておくと、あとは報酬を足すだけで総額が出ます。行を決めずに事業者の料金表から見始めると、前提の違う数字を比べることになりやすいので、この順番をおすすめします。

条件別の総額をくわしく見る大阪で会社設立にかかる費用の総額|株式会社と合同会社を実費で並べる

大阪で会社設立にかかる実費を条件ごとに4つ並べた図解
同じ会社設立でも、条件しだいで実費は8倍ほど開きます。

出典:日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」(2026年9月時点)

登録免許税は株式会社15万円・合同会社6万円が出発点

設立登記で納める登録免許税を表す印鑑のイラスト

会社設立の費用で最も大きいのが、設立登記のときに納める登録免許税です。国税庁の税額表(令和8年4月1日現在法令等)では、株式会社は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは1件につき15万円、合同会社は同じく1,000分の7で、6万円に満たないときは6万円と定められています。

割り戻すと、株式会社は資本金が約2,143万円、合同会社は約857万円を超えるまで最低額から動きません。大阪で一人や数人で会社設立をする場合、この水準の資本金になることは多くないので、株式会社15万円・合同会社6万円の固定額として予算に入れておけば大きく外れません。

裏を返すと、資本金を10万円にしても300万円にしても登録免許税は同じです。資本金を小さくして変わるのは、次のH2で扱う株式会社の定款認証の手数料のほうです。

納める先は、本店所在地を管轄する法務局です。大阪府内で設立登記の申請を扱うのは、大阪法務局の本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけで、富田林支局と岸和田支局では申請できません。ただ、どの庁に出しても税額は変わりませんし、オンラインで申請すれば窓口へ行く必要もありません。費用の面では、管轄の違いを気にしなくて大丈夫です。

「登記費用」に何が入っているかを確かめてください見積もりや解説記事で「登記費用」と書かれている金額が、登録免許税だけなのか、司法書士の報酬まで含むのかは書き手によって違います。比べるときは、株式会社なら15万円、合同会社なら6万円を引いた残りを見ると、報酬の大きさが分かります。

登録免許税は、自分で申請しても代行を頼んでも同じ額です。会社設立の費用を下げたいときに、この税額そのものを下げられる手段は、大阪では後半で紹介する証明書だけだと考えてください。

出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(2026年10月時点)

定款認証と収入印紙:株式会社だけにかかる費用と、電子定款で消える4万円

公証役場で認証を受ける定款を表す書類のイラスト

株式会社は、公証役場で定款の認証を受けます。日本公証人連合会によると、2024年12月1日の改定後の手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。認証を受けた定款の謄本は1枚250円かかります。合同会社は定款認証そのものが不要です。

資本金100万円未満の区分のなかで、発起人の全員が自然人で3人以下、発起設立、取締役会を置かない、の3つをすべて満たすと1万5,000円になります。一人で株式会社を作る場合は3つとも当てはまりやすいので、残る分かれ目は資本金を100万円未満にするかどうかです。

大阪の料金表には、この区分が入っていないものがあります当サイトが2026年9月に確認した範囲では、定款認証の費用を32,000円や52,000円で計算している大阪の事業者の料金表がありました。一方、ほまれ税理士法人のように15,000円で表示しているところもあります。総額を比べる前に、定款認証の行が自分の資本金の区分で計算されているかを確かめてください。

紙の定款には収入印紙4万円を貼りますが、電子定款なら不要です。株式会社でも合同会社でも同じで、会社設立の費用を確実に下げる方法としては、これがいちばん分かりやすいと言えます。

ただし電子定款を自分で作るには、PDFに電子署名を付ける環境が要ります。クラウドサービスでは、マネーフォワード クラウド会社設立と弥生のかんたん会社設立が電子定款の費用を5,000円と表示し、各社の会計ソフトの有料契約でその分が無料になる形をとっています。自分で手続きを進める人でも、電子定款の部分だけは頼むという選び方は十分に合理的です。作り方の比較は電子定款で収入印紙4万円を省く方法にまとめています。

認証を受ける公証役場は、大阪府内に11か所あります。梅田・平野町・本町・江戸堀・難波・上六の6か所が大阪市内で、市外は枚方・高槻・堺・岸和田・東大阪です。2024年3月1日からウェブ会議による認証が全国で原則化されているので、遠い役場を選んでも交通費がかさむとは限りません。

株式会社の定款認証手数料が1万5,000円になる4つの条件のチェックリスト
4つすべてにチェックが付いたときだけ1万5,000円です。

出典:日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」(2026年9月時点)

代行を頼むといくら?大阪の事業者の表示額と、0円になる条件

会社設立の代行を依頼する場面を表す握手のイラスト

実費とは別に、依頼先へ払う報酬がかかります。当サイトが2026年9月に大阪の事業者の公式サイトを開いて確かめた範囲では、表示は大きく3つの形に分かれました。金額は税込・税抜が事業者ごとに混ざっているので、表示のまま写しています。

  • 司法書士に直接頼む形:司法書士法人やまぎわ(大阪市北区)は株式会社(大阪)88,000円(税込)、おおぞら共同司法書士事務所(大阪市北区)は70,000円〜。どちらも顧問契約は不要と明示しています。大川司法書士・行政書士事務所(大阪市福島区)は通常プラン85,000円(税別)で、35,000円の特別報酬プランは税理士との顧問契約が条件です。
  • 行政書士と提携司法書士で分ける形:行政書士南大阪法務事務所(堺市西区)は、株式会社の全てお任せプランで事務所報酬77,000円に司法書士報酬50,000〜100,000円が加わると表示しています。
  • 税理士法人・会計事務所の0円:ほまれ税理士法人は顧問契約セットが条件で、期間の縛りはないと明記。みんなの会計事務所は設立後に最低1年間の税務顧問契約が条件。ハートランド税理士法人は顧問契約なしなら33,000円です。

freee会社設立・マネーフォワード クラウド会社設立・弥生のかんたん会社設立も利用料は0円ですが、こちらは書類を作るためのツールです。定款認証と登記申請は、自分か提携する専門家が行います。報酬が0円でも、手を動かす部分が残る点は頭に入れておいてください。

0円を条件付きで出している事業者を比べるときは、会社設立の報酬と、1年目の顧問料・決算料を足した額で並べるのがおすすめです。設立時の金額だけ見て決めると、顧問を頼むつもりがなかった人ほど負担が大きくなります。表示と条件の関係については、消費者庁が景品表示法で有利誤認の考え方を示しています。

大阪で会社設立を頼める事業者の報酬と条件(2026年9月時点の公式サイトの表示・自社調べ)
事業者拠点代行手数料顧問契約の要否
司法書士法人やまぎわ大阪市北区株式会社(大阪)88,000円(税込)/株式会社(全国)99,000円/合同会社88,000円/一般社団法人(大阪)110,000円顧問契約不要と明示。実費は登記事項証明書・法人印鑑証明書・郵送費等で5,000円程度(概算)
ほまれ税理士法人大阪市中央区久太郎町(大阪メトロ本町駅・堺筋本町駅)0円(代行手数料55,000円を同額割引。合同会社は33,000円を同額割引)特別割引は税理士顧問契約セットの利用者のみに適用され、初年度決算料から割り引く形。税理士顧問契約の期間の縛りはないと表示
弥生のかんたん会社設立全国オンライン0円(サービス登録と書類作成は無料)弥生会計Nextの年契約により5,000円が無料になる。契約は必須ではない
行政書士南大阪法務事務所堺市西区株式会社(全てお任せプラン)弊所報酬77,000円+司法書士報酬50,000〜100,000円/合同会社(設立サポートプラン)弊所報酬55,000円+司法書士報酬50,000〜100,000円顧問契約を条件とする記載は確認できなかった
おおぞら共同司法書士事務所大阪市北区70,000円〜(設立後費用は0円と表示)顧問契約は不要。ページ内で「税理士事務所の手数料0円は顧問契約が条件」と比較して説明している
ハートランド税理士法人大阪(当該ページで拠点の住所を確認できなかった)0円(会社設立後に顧問契約を結んだ場合)。顧問契約なしの場合は33,000円手数料0円は会社設立後の顧問契約が条件
司法書士・社会保険労務士・行政書士 いとう事務所吹田市朝日町司法書士報酬 105,000〜157,500円(税込)。役員構成や資本金などにより30%の範囲内で変動すると表示顧問契約を条件とする記載は確認できなかった
freee会社設立全国オンライン0円(freee会社設立の利用料金は0円)電子定款の費用負担を受けるには freee会計の年間契約が必要。書類作成そのものは無料
大川司法書士・行政書士事務所大阪市福島区特別報酬プラン35,000円(税別)/通常プラン85,000円(税別)。合同会社は特別35,000円/通常75,000円特別報酬プランは、士業専門家ネットワークの税理士と顧問契約を結ぶことが条件。通常プランなら顧問契約なしで依頼できる
大阪市梅田会社設立センター大阪市北区(阪神 大阪梅田駅 徒歩1分/阪急 大阪梅田駅 徒歩7分)0円(当社手数料0円と表示)手数料0円は税務顧問契約とセット。税務顧問費用は初年度最大120,000円の割引があり、割引額は契約により変動すると表示
みんなの会計事務所大阪市北区0円手数料0円は、会社設立後に最低1年間の税務顧問契約を締結する場合に適用
マネーフォワード クラウド会社設立全国オンライン0円(サービス利用料0円)マネーフォワード クラウドの有料プラン契約で電子定款作成費用5,000円が無料になる特典あり。契約は必須ではない

※ 確認時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

どこがおすすめかは、手数料だけでは決まりません。当サイトでは、代行手数料・実費込みの総額・電子定款・利用条件のゆるさ・大阪の制度への対応・登記までの日数の6軸で採点し、大阪の会社設立代行を6軸で採点した比較表に並べています。順位は自社調べで、提携先かどうかで扱いを変えていません。

出典:消費者庁「景品表示法」(2026年9月時点)

株式会社と合同会社で、会社設立の費用はどれだけ違うか

株式会社と合同会社の費用を天秤で比べるイラスト

差が生まれるのは2か所です。登録免許税の最低額が株式会社15万円・合同会社6万円で9万円違い、さらに合同会社は定款認証が要りません。どちらも電子定款で、株式会社が1万5,000円の区分に当てはまる場合でも、差は約10万7,000円になります。

証明書を使うと、登録免許税は株式会社7万5,000円、合同会社3万円になり、差は約6万2,000円まで縮みます。それでも合同会社のほうが安いことに変わりはありません。

設立後にも違いがあります。株式会社は役員に任期があり、同じ人が続けるときも任期ごとに重任の登記が要ります。決算公告の義務も株式会社にはあり、合同会社にはありません。一方で、法人市民税の均等割や社会保険の加入は、どちらの形でも同じです。

それでも、費用だけで形を決めるのはおすすめしません。取引先が株式会社であることを求める業種か、将来外部から出資を受ける予定があるかで、向いている形は変わります。この2つが気にならないなら、合同会社で浮いたお金を事業に回すという判断は十分に筋が通ります。

形の選び方をくわしく読む大阪で会社設立するなら株式会社と合同会社どちらがおすすめか|費用と手続きの差で決める

株式会社と合同会社の会社設立費用を項目ごとに比べた図解
大きいのは登録免許税の最低額と、定款認証の有無です。

出典:日本公証人連合会「9-4 定款認証」(2026年9月時点)

資本金10万円の会社ってどうなの?費用の面から見た答え

資本金の額を考える硬貨のイラスト

費用だけで言えば、資本金10万円は不利ではありません。登録免許税は最低額のままで、株式会社の定款認証は100万円未満の区分なので3万円、条件を満たせば1万5,000円です。大阪市の法人市民税の均等割も、資本金等が1,000万円以下なら年5万円(従業者50人以下の場合)で、300万円の会社と変わりません。

気をつけたいのは、設立した後の場面です。資本金は登記事項として誰でも見られる数字で、取引先が与信の目安にすることがあります。法人口座の開設でも、事業の内容に比べて極端に小さい資本金は説明を求められることがあります。

融資を考えているなら、もう一つ見ておく点があります。大阪府の開業・スタートアップ応援資金では、事業開始前または事業開始後2か月未満の場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています(2026年4月時点の府の案内)。資本金と自己資金は同じものではありませんが、手元の資金をどう見せるかは会社設立の前に考えておきたいところです。

資本金は、設立直後の家賃や仕入れの支払いに充てる会社のお金でもあります。あとから増やすことはできても、減らすには手続きと時間がかかるので、迷ったら事業に必要な額から逆算するのがおすすめです。

資本金の区切りをくわしく読む大阪で会社設立するとき資本金はいくらにするか|設立費用と毎年の税金への効き方

資本金10万円で株式会社を設立したときの実費の内訳を示す図解
資本金を小さくしても、9割は登録免許税のままです。

出典:大阪府「開業・スタートアップ応援資金(融資制度のご案内)」(2026年9月時点)

大阪で費用を下げる一番大きな手段は、特定創業支援等事業の証明書

登録免許税を半額にする証明書を表すバッジのイラスト

本店を置く市町村の特定創業支援等事業で支援を受けた証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%に下がります。最低額も半分になり、株式会社は7万5,000円、合同会社は3万円です。報酬の値引きを探すより、こちらのほうが効く人は少なくありません。

大阪市の場合、4回以上かつ1か月以上の継続的な支援を受けることが要件で、証明書の交付手数料は無料、申請から交付まではおおむね10日程度です(2026年9月時点の大阪市のページ)。対象の講座は大阪産業創造館の創業チャレンジゼミや大阪商工会議所の大商開業スクールなどですが、年度で入れ替わるので必ず最新の一覧を見てください。

大阪市以外では中身が違います。堺市は申請書の到着から1〜2週間程度で郵送発行、東大阪市は対象事業を全4日間終日出席することが要件で、審査後に郵送されます。どの市町村でも、証明書を出した市と本店を置く市が一致していないと登録免許税の軽減は受けられません。

半額までです。残りを肩代わりする制度は確認できていません軽減はあくまで半額までで、残り半額を補助して負担をなくす制度は大阪市には確認できていません。また、2社目の創業は対象外で、すでに事業を始めている法人の代表者も登録免許税の軽減は受けられません。

クラウドサービスで手続きを進める場合、証明書はサービス側では取れません。弥生のかんたん会社設立は、証明書による軽減について紙での申請には対応し、オンライン申請の場合は法務局へ相談が必要と案内しています。証明書の取り方は大阪市の特定創業支援等事業で登録免許税を半額にする方法で順を追って説明しています。

特定創業支援等事業の証明書を取って会社設立するまでの段取りのタイムライン
急いで登記してしまうと、軽減は使えなくなります。

出典:大阪市「特定創業支援等事業」(2026年9月時点)

1人社長の税理士費用と、設立した後に毎年かかるお金

設立後に毎年かかる費用を表すカレンダーのイラスト

「1人社長の税理士費用はいくらか」という質問には、当サイトとしては相場の金額を示していません。顧問料は記帳を自分でするか、訪問の頻度、売上の規模で大きく変わり、金額を確かめられる出典が見つからなかったためです。

代わりに、大阪の事業者が公式サイトに出している表示を例として挙げます。大阪市梅田会社設立センター(sankyodo税理士法人)は、税務顧問費用について初年度最大120,000円の割引があると表示しています。株式会社SoVa の士業伴走プランは、顧問料を月額2万9,800円〜9万9,800円(従業員規模と前期売上高による)としています。いずれも一つの事業者の条件で、大阪の平均を表すものではありません。

比べるときは、月々の顧問料と年1回の決算料を分けて聞き、1年分に直してください。たとえば仮に月2万円なら年24万円になり、設立時の報酬の差はすぐに埋まります。顧問をどこまで頼むかは、大阪で会社設立を税理士に頼むときの考え方でくわしく扱っています。

税理士に払うお金とは別に、法人には売上がゼロでもかかる費用があります。大阪市の法人市民税の均等割は、資本金等が1,000万円以下で従業者50人以下なら年5万円で、事務所等を置いていた月数で月割りします。窓口は区役所ではなく船場法人市税事務所です。

大阪市内で一人で株式会社を作った場合に、1年目に出ていくお金
項目 金額 見るところ
設立時の実費 約9万2,000円〜約24万2,000円 証明書・資本金・定款の作り方で変わる
法人市民税の均等割(大阪市) 年5万円から 資本金等1,000万円以下・従業者50人以下。月割り
社会保険料 役員報酬の額による 役員が自分ひとりでも加入する
税理士の顧問料・決算料 見積もりによる 相場は示していない。1年分で比べる
役員の重任登記(株式会社) 任期ごとに発生 合同会社には役員の任期がない

法人府民税の均等割は当サイトで金額を確認できていないため載せていません。府税事務所でご確認ください。

設立後の固定費をくわしく読む大阪で会社設立した後にかかり続けるお金|赤字でも出ていく費用を先に知る

出典:大阪市「法人市民税」(2026年9月時点)

まとめ:大阪の会社設立費用は、効く順に5つ確かめる

会社設立の費用を下げる順番を確かめるチェックリストのイラスト

大阪で会社設立の費用を考えるとき、効果の大きい順に並べると次のようになります。

  1. 会社の種類:合同会社なら登録免許税が9万円下がり、定款認証も要りません(事業に合う場合)
  2. 証明書:本店と同じ市町村で取れば、登録免許税が株式会社7万5,000円・合同会社3万円に下がります
  3. 電子定款:収入印紙4万円が要らなくなります
  4. 資本金と役員の構成:資本金100万円未満で3要件を満たせば、定款認証が1万5,000円になります
  5. 依頼先の報酬と条件:0円から十数万円まで幅があり、0円は顧問契約などの条件付きが多い

1と4は費用だけで決める話ではなく、取引先や金融機関から見られる面もあります。純粋にお金の話として動かせるのは2・3・5で、とくに証明書は会社設立の1〜2か月前から動けば間に合います。

設立時の費用が固まったら、設立後に毎年かかるお金も並べてみてください。均等割と社会保険料、顧問料を払い続けられる見通しが立っていれば、大阪での会社設立の初期費用の数万円の差は、それほど大きな問題にはなりません。

出典:中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」(2026年9月時点)

見積もりを頼む前に、自分の条件の「実費」を一度だけ計算してみてください

会社設立の費用は、会社の種類、資本金、定款の作り方、証明書を使うかどうか、の4つが決まれば、国と公証役場に払う分はほぼ確定します。ここまでを自分で出しておくと、大阪の依頼先から届いた見積もりのうち、どこが実費でどこが報酬なのかを落ち着いて読めます。

0円の表示を見つけたら、その横にある条件を先に読んでください。顧問契約が付くなら、1年目の顧問料と決算料まで足した額で比べるのがおすすめです。登録免許税を半分にしたいなら、動き出すのは会社設立の1〜2か月前です。本店を置く市町村の窓口に、今年度の対象講座を問い合わせるところから始めてみてください。

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

掲載順に優劣の意味はありません。並び順はページごとに変えており、順位付けではありません。いずれも当サイトが実際に検索してURLの存在を確認したサイトです(確認時点の情報のため、移転・終了している場合があります)。

この記事は、大阪での会社設立の進め方を決めるのに役に立ちましたか?

「会社設立 大阪 費用」の記事

記事 04

大阪で会社設立にかかる費用の総額|株式会社と合同会社を実費で並べる

大阪で会社設立にかかる費用を、登録免許税・定款認証・収入印紙・代行手数料に分けて総額で示します。株式会社と合同会社でいくら変わるか、電子定款で何が減るか、特定創業支援等事業の証明書でどこまで下がるかを、確認できた一次情報だけで整理しました。

会社設立 大阪 費用

SNSでも「会社設立 大阪 費用」を調べる

当サイトの公式アカウントは開設していないため、各サービスの検索結果へのリンクを置いています。 内容の正確性は各投稿者に帰属します。制度や金額は必ず公式ページで確認してください。