大阪で会社設立するなら、おすすめの依頼先を比べて決めるメディア 大阪の会社設立を、代行手数料と実費込みの総額で比べる

会社設立を大阪で相談するなら|無料の窓口でできること・できないことと、相談する順番

会社設立 大阪 相談 編集:大阪で会社設立するなら 編集部
PR 本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載している料金・条件は各社の公式サイトで確認できた範囲のものです。

.kcsoudan-wrap{font-size:16px}
.kcsoudan-wrap p{line-height:1.95}
.kcsoudan-lead{background:linear-gradient(135deg,#fae7ea,#fff);border:2px solid #94414f;
border-radius:12px;padding:16px 18px;margin:0 0 24px}
.kcsoudan-lead b{color:#5a2530}
.kcsoudan-end{background:#fae7ea;border:2px dashed #1c6b8a;border-radius:12px;padding:18px}
.kcsoudan-end h2{color:#1c6b8a;margin-top:0}

この記事は、大阪で会社設立の前に誰かに話を聞いてほしい方に向けたものです

会社設立の準備を一人で進めていると、「この順番で合っているのか」「株式会社と合同会社のどちらにすべきか」を確かめる相手がいないことに気づきます。大阪には、相談料のかからない公的な窓口がいくつもあります。ただ、窓口ごとに受け付けている相手と、引き受けてくれる範囲がはっきり違います。そこを知らずに予約すると、「それはここではできません」と言われて一日が終わってしまいます。

この記事は、大阪府内で会社設立を考えていて、税理士や司法書士にお金を払う前に、まず無料で相談できるところを当たりたい方に向けて書いています。各窓口の公式ページを2026年10月に開き、無料かどうか・予約が要るか・どこにあるか・何を頼めないかを確認できた範囲でまとめました。

本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。窓口の内容は2026年10月に各公式ページで確認した時点のものです。相談の方法や受付時間は変わることがあるため、予約の前に各窓口の公式ページでご確認ください。

01会社設立をするには誰に相談すればいい?大阪の相談先は大きく5種類

大阪で会社設立を相談できる5種類の相談先を並べたイラスト

「会社設立をするには誰に相談すればいいですか」という質問は、検索でもよく出てきます。答えは一つではありません。何を聞きたいかで、相談先が変わるからです。大阪で会社設立を考える人が使える相談先は、おおむね次の5種類に分けられます。

公的な経営相談の窓口大阪府よろず支援拠点、大阪産業創造館の経営相談室など。事業計画や資金調達の考え方を、相談料をかけずに聞ける。
商工会議所大阪市内なら大阪商工会議所の5支部。創業予定者も相談の対象で、融資や補助金の入口になる。
金融機関・日本政策金融公庫創業資金を借りるかどうかの相談先。商工会議所と公庫が共催する個別相談会もある。
士業(司法書士・税理士・行政書士)登記、税務、許認可の実務を任せる相手。初回の相談を無料にしている事務所も多いが、依頼すれば報酬がかかる。
手続きの役所法務局や公証役場、税務署・府税事務所。手続きそのものの疑問を確かめる場所。

このうち、無料で何度でも相談に乗ってもらえるのは公的な窓口と商工会議所です。一方で、登記の申請や届出を代わりにやってくれるのは士業だけです。無料の窓口は「考える相手」、士業は「手を動かす相手」と分けて考えると、迷いが減ります。

大阪府は、府内の市町村・商工会や商工会議所・金融機関などが用意している創業支援策や相談窓口を「Osaka起業家応援ポータル」に集めています。本店を置く市町村がまだ決まっていない段階なら、まずここで、どんな支援機関があるかを一覧で眺めておくと全体像がつかめます。

相談先選びでよくある失敗は、最初から「会社設立 代行」で検索して見積もりを取り、その事務所に何でも聞いてしまうことです。士業の無料相談は、依頼を前提にした場であることが多く、事業計画そのものの相談には向かないこともあります。順番としては、無料の窓口で会社設立の方向性を固めてから、手続きの依頼先を比べるほうが無理がありません。

この話題をくわしく読む大阪で無料で使える創業相談の窓口|会社設立の前に当たる順番

手続きを誰に任せるかを先に知りたい方へ大阪の会社設立、司法書士・税理士・行政書士・クラウドの誰に頼むのがおすすめか

無料の窓口から士業への依頼までの相談の流れ図

出典:大阪府「Osaka起業家応援ポータル」(2026年10月時点)

02よろず支援拠点(大阪)で相談できること・頼めないこと

大阪府よろず支援拠点で会社設立の相談をする様子のイラスト

「よろず支援拠点 大阪」は、関連キーワードにも出てくる代表的な相談先です。大阪府よろず支援拠点は、国が全国の都道府県に設置した無料の経営相談所で、公式サイトには相談料はかからず、回数制限もないと書かれています。支援内容の一つに「創業・新規事業開発」があり、創業事業計画書の作成や創業支援制度の紹介、資金調達の方法、開業手続きなどの助言を行うとしています。

場所は大阪市中央区本町1-4-5の大阪産業創造館2階です。利用時間は平日の9時30分から17時30分で、Osaka Metro中央線・堺筋線の堺筋本町駅から徒歩約5分と案内されています。

予約制で、電話での相談は原則として受けていない

公式サイトの留意事項によると、相談は来訪するか、オンライン(WEB)で受けるかのどちらかで、時間予約制です。初回は来訪が勧められていて、電話による相談は原則として行っていません。予約はウェブサイトから申し込み、日時の調整後に確認のメールが届く流れです。よくある質問のページには、次回の予約が取りにくい場合があるので、相談が終わった帰りに次の予約を入れておくことが勧められています。

よろず支援拠点に頼めないこと留意事項には、①取引先や行政機関・金融機関の紹介やあっせん、②補助金などの事業計画書の代筆、③ITツールの操作の説明や代行、④行政手続き・融資手続き・助成金の申請手続きの代行、には対応できないと明記されています。会社設立の登記や届出を代わりに出してもらう場所ではないので、その部分は自分で進めるか、士業に頼むことになります。

使い方としておすすめなのは、会社設立を決める前の段階から通うことです。「個人事業のままでよいか、会社にするか」「資本金をいくらにするか」「融資を受けるなら何を準備するか」と、段階ごとに疑問が変わっても、同じ窓口で続けて相談できるのが強みです。事業計画書は自分で書き、それを持って行って意見をもらう、という使い方が合っています。

この話題をくわしく読む大阪で会社設立の相談を無料でできる窓口|補助金より先に使えるもの

大阪府よろず支援拠点の利用条件を3つの要点にまとめた図

出典:大阪府よろず支援拠点「留意事項」(2026年10月時点)

03起業相談を無料で:大阪産業創造館の経営相談室

大阪産業創造館の経営相談室で起業相談を受けるイラスト

「起業相談 無料」で探すと、大阪では大阪産業創造館(サンソウカン)の経営相談室が見つかります。公益財団法人大阪産業局が運営する、大阪市の中小企業と起業家を支援する機関です。相談室には中小企業診断士からなるスタッフコンサルタントが常駐していて、経営の悩みだけでなく起業の支援も行うと案内されています。

公式ページには「まだアイデア段階だけど、アドバイスがほしい」「資金調達のために金融機関に提出する事業計画書を作りたい」といった相談の例が挙がっています。悩みがはっきりしていなくてもよい、と書かれているので、会社設立の何から手を付けるかが分からない段階でも使えます。

大阪産業創造館 経営相談室の主なメニュー(2026年10月時点の公式ページ表示)
メニュー 料金の表示 会社設立の場面での使いどころ
スタッフコンサルタントへの相談 無料 最初の整理。電話06-6264-9838、平日9時〜17時30分(土日祝を除く)
専門家を選んで相談 無料 税務・労務・知的財産など、分野を決めて聞きたいとき
弁護士に法律相談 無料 契約書や共同創業者との取り決めが気になるとき
資金・融資の相談 無料 創業融資を受けるかどうかを考える段階
土曜日・夜間に相談 無料 会社員のまま会社設立の準備をしている方
コンサル出前一丁 有料 専門家を自社に呼ぶ形。設立前には使う場面が少ない

メニューと料金の表示は変わることがあります。予約の前に公式ページでご確認ください。

大阪府よろず支援拠点も同じ大阪産業創造館の2階にあり、どちらも公益財団法人大阪産業局が関わっています。ただ、窓口としては別で、予約の方法も違います。よろず支援拠点はウェブ予約・電話相談は原則なし、経営相談室は電話やメールで受け付けている、という違いを押さえておくと迷いません。

会社員のまま準備している方へ平日の昼に時間を取りにくいなら、経営相談室の「土曜日・夜間に相談(無料)」のメニューが候補になります。会社設立の準備は退職前から始める方が多いので、平日に休みを取らずに相談できる枠があるのは助かります。

大阪市内で会社設立をするなら、大阪産業創造館は後で触れる特定創業支援等事業の講座の会場にもなっています。相談で方向性を決め、そのまま講座に申し込むという流れが同じ建物の中で完結するのは、大阪市ならではの使いやすさです。

出典:大阪産業創造館「無料電話相談(経営相談室)」(2026年10月時点)

04商工会議所で相談できること:大阪商工会議所の5支部

大阪商工会議所の5支部と担当の区を示すイラスト

「商工会議所 相談 できること」も、よく調べられている語です。大阪商工会議所の相談予約のページには、支部での相談は大阪市内の小規模事業者、個人事業主、創業予定者を対象に、経営に関する相談に限っていると書かれています。無料の相談で、予約はウェブか電話で受け付けています。電話の受付は平日9時から17時15分です。

大阪商工会議所の支部と担当する区(事業所の所在地で決まる)
支部 担当する区 電話
北支部 北区・福島区・東淀川区・淀川区・西淀川区 06-6130-5112
東支部 都島区・旭区・城東区・鶴見区・東成区・生野区 06-6358-6111
中央支部 中央区 06-6944-6433
西支部 此花区・西区・港区・大正区・浪速区・西成区 06-6539-1666
南支部 天王寺区・阿倍野区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区 06-6771-2211

2026年10月に大阪商工会議所の相談予約ページで確認した内容です。

経営相談のページでは、創業の相談として、創業融資の案内、創業計画書の作成で金融機関との面談に向けたポイントを整理する支援、大阪市の特定創業支援等事業の案内が挙がっています。補助金については、各支部で小規模事業者持続化補助金の相談に対応し、その他の補助金はそれぞれの事務局に問い合わせるよう案内されています。

相談の対象外になっているもの相談予約のページには、確定申告書の作成支援はしていないこと、労働保険(労災保険・雇用保険)の相談は大阪労働局へ、という注意が書かれています。会社設立後の税務の細かい判断は税理士に、という線引きで考えておくと無駄がありません。

大阪市外に本店を置く場合は、大阪商工会議所ではなく、その市の商工会議所や商工会が窓口になります。堺市なら堺商工会議所、東大阪市なら東大阪商工会議所が、それぞれの市の特定創業支援等事業にも関わっています。本店を置く市町村の窓口を使うのがおすすめなのは、その市の制度に詳しいからです。

商工会議所は会員制の団体ですが、経営相談のページには初回の経営相談の後に会員制度の説明や入会申込書を渡すことがある、とあります。会社設立の後も付き合いが続く相手として、まず相談から入ってみるのが自然な順番です。

出典:大阪商工会議所「相談予約について(経営相談)」(2026年10月時点)

05起業セミナーは大阪で無料のものもある:選ぶときの見方

大阪の起業セミナーの日程表を見比べるイラスト

「起業セミナー 大阪 無料」「大阪 起業セミナー」も関連キーワードに出ています。大阪産業創造館の「創業ナビ」には、起業・独立・開業向けのセミナーやイベントが日付順に並んでいて、料金の欄で無料か有料かが分かるようになっています。

2026年10月に一覧を見たところ、「無料!起業スタートアップセミナー」のように無料と表示された回と、事業計画書の作り方や、個人事業主と法人の比較を扱う起業準備セミナーのように有料(当日現金支払い)と表示された回が混在していました。「大阪のセミナーは無料」とひとくくりにはできないので、申し込む前に回ごとの料金表示を確認してください。

セミナーを選ぶときに見る3つのこと

  1. 特定創業支援等事業の対象かどうか。対象の講座なら、受講が登録免許税の軽減につながる可能性がある(次の見出しで説明します)
  2. 単発か連続講座か。単発のセミナーは全体像をつかむのに向き、連続講座は事業計画を形にするのに向く
  3. 会社設立の予定日に間に合うか。講座によっては年に数回しか開かれない

起業サポート「チョイス!」は、起業準備の段階に合ったプログラム選びを手伝う大阪産業創造館の取り組みで、大阪市の特定創業支援等事業の一覧にも「随時(予約制)」として載っています。セミナーが多すぎてどれを選べばよいか分からないときの入口として使えます。

セミナーと個別相談は組み合わせて使うセミナーは同じ立場の参加者が多く、全体像をつかむには効率的です。一方で、自分の事業に当てはめた判断は個別相談のほうが向いています。セミナーで知識を入れ、疑問をメモして個別相談に持ち込む、という使い方がおすすめです。
大阪の起業セミナーを選ぶときの4つの確認項目のチェックリスト

出典:大阪産業創造館「起業・独立・開業 創業ナビ」(2026年10月時点)

06大阪の起業支援:相談を特定創業支援等事業の証明書につなげる

大阪市の特定創業支援等事業の証明書を受け取るイラスト

「大阪起業支援」で調べている方に知っておいてほしいのが、大阪市の特定創業支援等事業です。対象の事業で4回以上かつ1か月以上の継続的な支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を身につけると、大阪市から証明書が交付されます。交付手数料は無料で、申請から交付まで概ね10日程度とされています(2026年9月に大阪市の公式ページで確認)。

証明書があると、会社設立時の登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます。最低税額で比べると、株式会社は15万円が7万5,000円に、合同会社は6万円が3万円になります。このほか、創業関連保証の特例や、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げにも使えます(いずれも別途審査があります)。

大阪市の特定創業支援等事業の例(実施時期は目安。年度で入れ替わる)
事業 実施時期の目安 実施場所
創業チャレンジゼミ 5月・10月・1月 大阪産業創造館
あきない虎の穴 8月 大阪産業創造館
融資が必要な人のための事業計画作成講座 6月・11月 大阪産業創造館
起業サポート「チョイス!」 随時(予約制) 大阪産業創造館
大商開業スクール 8月 大阪商工会議所
大商個別相談指導 不定期 大阪商工会議所

OIH(大阪イノベーションハブ)やソフト産業プラザTEQSのプログラムも対象に挙がっています。事前申込制なので、必ず大阪市の公式ページで最新の一覧を確認してください。

登録免許税の軽減が使えない場合がある会社設立「前」に証明書を取り、登記申請のときに法務局へ出す必要があります。すでに事業を開始している法人の代表者は、登録免許税の軽減の対象外です(創業関連保証の特例と公庫の利率引き下げは対象)。大阪市が交付する証明書で他の市区町村に会社を設立する場合も、軽減は受けられません。2社目の創業は申請の対象外です。軽減はあくまで半額までで、残りを補助する制度は大阪市には確認できていません。

無料の相談窓口と特定創業支援等事業は別のものですが、会場や運営が重なっています。相談の段階で「特定創業支援等事業も受けたい」と伝えておくと、会社設立の日程から逆算した講座選びを一緒に考えてもらいやすくなります。

この話題をくわしく読む大阪市の特定創業支援等事業で登録免許税を半額にする|証明書の取り方と落とし穴

対象外だった方へ特定創業支援等事業が使えないときの代わり|大阪で会社設立の費用を下げる別の手段

出典:大阪市「特定創業支援等事業」(2026年9月時点)

07大阪の起業支援金はいくら?お金の相談は融資の窓口とセットで

大阪で創業資金を相談する窓口を示すイラスト

関連する質問には「大阪の起業支援金はいくらですか?」というものもあります。ここで気をつけたいのは、誰でも受け取れる会社設立の支援金が大阪にあるわけではないことです。大阪府の大阪起業家グローイングアップ補助金は上限100万円または50万円ですが、対象はビジネスプランコンテストの優秀提案者(優勝・準優勝)に限られます。

そのため、創業資金の相談は融資の窓口から入るのが現実的です。大阪商工会議所の各支部は、日本政策金融公庫との共催で、創業前の方を含む事業者を対象にした金融個別相談会を開いています。北・東・中央・西の各支部は原則として毎週火曜日の午後1時から3時、南支部は定期開催ではなく問い合わせで対応する形です(2026年10月時点の公式ページ)。

予約の入口が違う金融個別相談会は、経営相談のウェブ予約ページからは申し込めません。各支部のページに場所・持参物・予約方法が載っているので、そちらから申し込みます。申し込みの後、公庫の担当者と日時を調整する流れです。

大阪府の制度融資「開業・スタートアップ応援資金」は、金融機関の窓口を通じて申し込みます。限度額は3,500万円、開業資金の利率は年1.65%(固定、2026年4月の府の案内)で、事業開始前や開始後2か月未満なら創業資金総額の1/10以上の自己資金が要ります。利率は年度の途中でも改定されるので、相談のときに最新の条件を確かめてください。

融資の相談は、借りると決めてから行くものではありません。いくら必要か、自己資金がいくらあるかを話せれば、何を準備すればよいかを教えてもらえます。会社設立の時期と資金が必要になる時期がずれないよう、登記の前から相談を始めておくのがおすすめです。

この話題をくわしく読む日本政策金融公庫の創業融資を大阪で使う|名称が変わった制度と、証明書の効果

府の制度融資をくわしく大阪府の開業・スタートアップ応援資金|会社設立の直後に使える制度融資の条件

出典:大阪商工会議所「金融個別相談会」(2026年10月時点)

08大阪で会社設立を代行してくれる税理士は?有料の専門家に相談する前に

大阪で会社設立を依頼する専門家を比べるイラスト

無料の窓口で方向性が固まったら、次は手続きを誰に任せるかです。関連する質問の「大阪で会社設立を代行してくれる税理士はどこですか?」に答える前に、役割の違いを整理しておきます。会社設立の登記申請を本人に代わって行えるのは司法書士、設立後の税務の相談と申告を任せるのは税理士、許認可の書類は行政書士、という分担です。

税理士事務所の「会社設立 手数料0円」は、設立後の税務顧問契約とセットになっていることが多く、0円になる条件は事務所ごとに違います。一方、司法書士事務所は顧問契約を条件にしていないところが多い代わりに、報酬がかかります。どちらがおすすめかは、設立後も税理士に継続して頼むつもりがあるかで変わります。

当サイトでは、代行手数料・実費込みの総額・電子定款・利用条件・大阪の制度と管轄への対応・登記までの日数の6軸で、公式サイトを確認できた依頼先を採点しています。相談の場で見積もりを取るときは、この6軸の観点で質問すると比べやすくなります。

  • 自分の資本金と役員構成で、実費込みの総額はいくらか
  • 手数料が0円になる条件は何か(顧問契約の期間や月額)
  • 特定創業支援等事業の証明書を使う場合も対応してもらえるか
  • 本店所在地を管轄する法務局(本局・北大阪・東大阪・堺のどれか)を把握しているか
大阪で設立登記を扱うのは4庁だけ大阪府内で商業・法人登記の申請を扱うのは、大阪法務局の本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁です。富田林支局と岸和田支局では設立登記の申請はできません。オンライン申請なら庁に出向く必要はありませんが、依頼先がこの区分を正しく案内できるかは、大阪の事情に通じているかを見る手がかりになります。

採点の基準と比較表を見る大阪で会社設立の代行はどこがおすすめか|6軸で採点した比較表と、0円の条件

この話題をくわしく読む大阪で会社設立の税理士を選ぶ|設立後10年付き合う相手の見極め方

無料の相談窓口と有料の士業を4項目で比べた図

出典:大阪法務局「取扱事務一覧表(商業・法人登記、電子認証)」(2026年9月時点)

09まとめ:大阪で会社設立を相談するときの使い分け

大阪で会社設立を相談する窓口の使い分けをまとめたイラスト

大阪で会社設立の相談をするときは、まず無料の窓口で方向性を固め、次に本店を置く地域の支援と資金の相談をし、最後に手続きを任せる専門家を選ぶ、という順番がおすすめです。

聞きたいことと相談先の対応
聞きたいこと 相談先 押さえておくこと
会社にするか、何から始めるか 大阪府よろず支援拠点 何度でも無料。予約制で、電話相談は原則なし
アイデア段階の整理、専門家への相談 大阪産業創造館 経営相談室 電話・メールで受付。土曜・夜間の無料枠もある
大阪市内での創業、融資の入口 大阪商工会議所の支部 大阪市内の創業予定者が対象。事業所の区で支部が決まる
登録免許税を半額にしたい 特定創業支援等事業の実施機関 会社設立の前に証明書が必要。対象外になる場合がある
登記・税務の手続きを任せたい 司法書士・税理士 0円の条件と総額を6軸で比べる

無料の窓口は、何度でも聞き直せるのが強みです。会社設立の準備は、決めることが一つ片づくと次の疑問が出てくるので、相談相手を一つ持っておくだけで進み方が変わります。反対に、登記や届出を代わりにやってもらえる場所ではない、という線引きも忘れないでください。

窓口の受付時間や予約方法、セミナーの料金は変わります。この記事の内容も2026年10月に確認したものなので、予約の前に各窓口の公式ページを開いてから動いてください。

窓口ごとの使い方をもっと読む大阪で会社設立の相談を無料でできる窓口|補助金より先に使えるもの

出典:大阪府よろず支援拠点「中小企業・小規模事業者の無料経営相談所」(2026年9月時点)

予約を1本入れるところから始めてみてください

ここまで読んで「どこに行けばいいか」は見えてきたと思います。次は、実際に1つ予約を入れることです。迷うなら、何度でも無料で使える大阪府よろず支援拠点か、電話で受け付けている大阪産業創造館の経営相談室から始めるのがおすすめです。相談の場で事業の話を口に出してみると、自分の中で決まっていなかったことが驚くほどはっきりします。

相談を重ねて会社設立の形が見えてきたら、手続きを自分で進めるか、司法書士や税理士に任せるかを決める段階です。そのときは、このサイトの6軸の採点表で、手数料だけでなく条件と大阪の制度への対応まで見比べてください。大阪での会社設立が、聞きたいことを聞ききったうえで始められるよう願っています。

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

掲載順に優劣の意味はありません。並び順はページごとに変えており、順位付けではありません。いずれも当サイトが実際に検索してURLの存在を確認したサイトです(確認時点の情報のため、移転・終了している場合があります)。

この記事は、大阪での会社設立の進め方を決めるのに役に立ちましたか?

「会社設立 大阪 相談」の記事

SNSでも「会社設立 大阪 相談」を調べる

当サイトの公式アカウントは開設していないため、各サービスの検索結果へのリンクを置いています。 内容の正確性は各投稿者に帰属します。制度や金額は必ず公式ページで確認してください。