大阪で会社設立を税理士に頼む｜手数料0円の条件と、年間の負担で比べる方法

税理士は登記を代理できない。だから提携先が担当する

まず前提を整理します。会社設立の登記申請を仕事として代理できるのは、司法書士と弁護士だけです。税理士は代理できません。

つまり税理士法人に会社設立を頼んだ場合、登記の部分は提携する司法書士が担当することになります。定款の作成も、行政書士や司法書士が関わることが一般的です。

では税理士は何をするのか。設立の相談と、設立後の税務です。会社の種類をどうするか、資本金をいくらにするか、決算期をいつにするか。こうした判断に税務の観点から助言します。

役員報酬の額を決めるのも税理士の領分です。役員報酬は期の途中で自由に変えられず、社会保険料と法人税・所得税の両方に効いてきます。会社設立の直後に決めることになる大事な数字です。

設立後の届出も扱います。税務署への法人設立届出書と青色申告の承認申請書、府税事務所への法人設立等申告書、市町村への届出。これらを代わりに出してもらえることがあります。

税理士に頼む利点は、設立の判断と設立後の税務が一本でつながることです。資本金や決算期の決め方が、そのまま設立後の税額に効いてきます。

会社設立の後も長く付き合うことになるので、料金だけでなく話しやすさも見るのがおすすめです。初回相談で相性を確かめてください。

逆に、設立だけ済ませたいなら税理士に頼む必然性は高くありません。司法書士に直接頼めば、定款作成から登記申請まで一つの窓口で完結します。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

手数料0円の条件は事務所ごとに違う

当サイトが大阪の事業者18件を確認したところ、手数料0円を掲げているのは7件ありました。多くが税理士法人や会計事務所です。

ただし0円になる条件は同じではありません。確認した範囲では、大きく4つのタイプに分かれました。

同じ「0円」でも、後から続く負担がまったく違います。手数料の数字だけを並べても比べたことになりません。

顧問料の相場はここでは示しません。事務所や事業規模によって幅が大きく、当サイトが公式サイトで確認できた範囲を超えるためです。

条件を確かめるときのおすすめは、メールで聞くことです。文章で残るので、後から「聞いていた話と違う」となりにくくなります。

見積もりを取るときは、月々の顧問料と決算料を分けて聞いてください。月額だけを聞いて、決算料が別だと後から分かることがあります。

大阪のある司法書士事務所は自サイトで「税理士事務所の手数料0円は顧問契約が条件で、月2万円なら年24万円になる」と比較して説明していました。事業者側からこう指摘されるくらい、条件の確認は大事だということです。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

確認できた大阪の税理士法人・会計事務所

当サイトが公式サイトを開いて確認した、大阪の税理士法人・会計事務所を挙げます。いずれも2026年9月時点の表示です。

ほまれ税理士法人（大阪市中央区）は、株式会社の実質合計55,000円、合同会社の実質合計0円と内訳つきで示しています。特別割引は税理士顧問契約セットの利用者のみで、顧問契約の期間の縛りはないと明記しています。設立まで最短1日。

ハートランド税理士法人は、税務顧問契約付きで77,000円、顧問契約なしで240,500円と示しています。最短即日設立可能という表示です。ただし当該ページでは拠点の住所を確認できませんでした。

みんなの会計事務所（大阪市北区）は、株式会社124,000〜200,000円、合同会社4,000〜60,000円（キャッシュバック適用時）。手数料0円は会社設立後に最低1年間の税務顧問契約を締結する場合に適用されます。最短3日で登記申請まで。

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス（大阪市北区・中央区）は、株式会社の実費込み総額を約67,000円（セット割引と特別割引適用時）と示しています。手数料0円は税務顧問とのセットが条件です。

大阪市梅田会社設立センター（sankyodo税理士法人、大阪市北区）は、株式会社62,000円（税抜）。手数料0円は税務顧問契約とセットで、税務顧問費用は初年度最大120,000円の割引があると表示しています。約1週間。

会社設立の見積もりを比べるなら、内訳を公開している事務所を基準にするのがおすすめです。何にいくらかかるのかが分かると、他社の総額も読み解けるようになります。

料金の示し方にも差があります。内訳を項目ごとに出しているところ、総額だけのところ、レンジ表示のところ。内訳が細かいほど、自分の条件に当てはめやすくなります。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

6軸で採点した結果

当サイトでは、公式サイトを実際に開いて確認できた事業者を6つの軸で採点しています。税理士法人だけでなく、司法書士事務所やクラウドサービスも同じものさしです。

税理士法人は軸4（利用条件のゆるさ）で点が伸びにくい傾向があります。顧問契約が前提になっているためです。これは事実として採点しているだけで、価値が低いという意味ではありません。

※ 各軸10点満点の60点満点。確認時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

顧問を頼むつもりがあるなら、軸4の減点はあまり気にしなくて構いません。むしろ軸2（実費込みの総額）と軸6（日数）を重く見るほうが実用的です。

税理士に頼む場合、設立の手続きより設立後の付き合いのほうが長くなります。相性は点数に表れない部分なので、一度話してみるのがおすすめです。

順位は点数から自動で出しており、広告の出稿があるかどうかで並び順を変えることはしていません。点数が下なら下に置いています。

出典：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）

資本金と決算期の相談は、税理士の得意分野

税理士に会社設立を頼む価値は、手続きより設立時の判断にあります。資本金をいくらにするか、決算期をいつにするか。この2つは設立後の税額に効いてきます。

資本金には区切りがあります。株式会社なら100万円未満で定款認証の公証人手数料が1万5,000円になる区分（他の条件も必要）、そして1,000万円という区切りです。

大阪市の法人市民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下なら年額5万円。1,000万円を超えると年額13万円に上がります。差は年8万円で、これが毎年続きます。

消費税の扱いにも資本金の額が関わりますが、制度の改正が続いている分野です。ここは税理士に確認するのがいちばん確実です。

決算期の決め方にも考え方があります。設立の月と決算期が近すぎると最初の事業年度が極端に短くなり、離しすぎると最初の決算まで1年近く空きます。

法人市民税の均等割は、事務所等を有していた月数を12で割った割合を掛けて計算します。期の途中で会社設立をすると月割になるので、1年目の負担は設立の時期で変わります。

会社設立の前に一度、税理士に試算を頼むのがおすすめです。資本金・決算期・役員報酬をまとめて相談できれば、設立後の見通しがはっきりします。

これらは設立してから相談しても遅い場面があります。定款に書いてしまうと、後から変えるには定款変更の手続きが必要になります。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）

設立後の届出まで含まれているか確かめる

会社設立の登記が終わっても手続きは続きます。税務署、府税事務所、市町村、年金事務所の4か所への届出です。

税務署には法人設立届出書と青色申告の承認申請書を出します。青色申告の承認申請には期限があり、逃すと初年度から青色申告の特典を受けられません。

府税事務所への法人設立等申告書は、設立から2か月以内という期限があります。登記事項証明書の写しと定款を添付します。大阪市内なら中央府税事務所です。

市町村への届出も必要です。大阪市の場合、窓口は区役所ではなく船場法人市税事務所になります。24の区がありますが、法人市民税を扱うのはこの1か所です。

社会保険の手続きは年金事務所です。法人になると役員が自分ひとりでも健康保険と厚生年金保険の対象になります。大阪府内には21か所の年金事務所があります。

社会保険の手続きは社会保険労務士の領分です。税理士法人が社会保険労務士法人を併設していることもあり、その場合は一本で頼めます。

自分で出す場合でも難しい手続きではありませんが、期限のあるものが含まれます。とくに青色申告の承認申請は、会社設立の登記が終わったらすぐ確認してください。

出典：大阪府「法人府民税・法人事業税及び軽油引取税等にかかる府税事務所の担当区域について」（2026年9月時点）

証明書の案内があるかどうかも見ておく

会社設立の費用を下げるうえで大きいのが、特定創業支援等事業の証明書です。本店を置く市町村で取れば、登録免許税が株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円まで下がります。

代行手数料の差が数万円であることを考えると、証明書のほうが効果が大きくなることもあります。手数料0円で喜んでいるうちに、7万5,000円を取り逃すという事態は避けたいところです。

ただし証明書は依頼先が取ってくれるものではありません。本店を置く市町村の講座を4回以上かつ1か月以上受け、自分で申請して交付を受ける必要があります。

当サイトが確認した範囲では、大阪の税理士法人でも証明書について案内しているところは多くありませんでした。料金と手続きの説明が中心です。

証明書には日程の制約があります。支援に1か月以上、交付に10日〜2週間。会社設立の1〜2か月前から動く必要があるので、依頼先を探すのと並行して進めることになります。

証明書の講座では事業計画の作り方も扱われます。融資を考えているなら、会社設立の前に受けておくのがおすすめです。

証明書は税だけでなく融資にも効きます。創業関連保証の特例が事業開始の6か月前から使えるようになり、日本政策金融公庫の貸付利率も引き下げの対象になります。

融資まで考えているなら、税理士に相談する価値は高くなります。事業計画の作成や金融機関とのやりとりを支援してもらえることがあります。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

まとめ：顧問を頼むかどうかで決まります

大阪で会社設立を税理士に頼むかどうかについて、押さえておきたい点をまとめます。

• 税理士は登記を代理できない：提携する司法書士が担当します
• 手数料0円は顧問契約が前提のことが多い：条件は4つのタイプに分かれます
• 1年の負担で比べる：月々の顧問料と決算料を足した金額です
• 設立時の判断が税理士の得意分野：資本金・決算期・役員報酬
• 設立後の届出まで含まれるか確かめる：事務所によって違います
• 証明書は自分で取る：株式会社で7万5,000円の効果があります

顧問を頼むつもりがあるなら、税理士に会社設立から頼む形は合理的です。設立時の判断と設立後の税務が一本でつながります。

顧問を頼むつもりがないなら、顧問契約を条件にしない司法書士事務所のほうが総額を把握しやすくなります。当サイトが確認した範囲でも、報酬7万〜9万円程度で顧問契約不要という事務所が複数ありました。

迷っているなら、まず記帳と決算を自分でできるかを考えてみてください。できないと思うなら、いずれ税理士は必要になります。

見積もりを取るときは、会社設立の手数料と1年目の顧問料・決算料を合わせた金額で比べてください。設立時の数字だけを見ていると、判断を誤りやすくなります。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）