大阪で会社設立の税理士を選ぶ｜設立後10年付き合う相手の見極め方

01設立時の料金より、年間の負担で比べる

税理士に会社設立を頼む場合、設立時の料金だけを比べても意味がありません。顧問料と決算料を含めた年間の負担で見る必要があります。

手数料0円でも月2万円の顧問料なら年24万円。手数料9万円で顧問契約なしなら9万円で終わります。1年で見ると逆転します。

しかも顧問契約は1年で終わりません。事業を続ける限り、毎年かかります。会社設立の手数料は一度きりですが、顧問料は継続的な負担です。

見積もりを取るときは、月々の顧問料と決算料を分けて聞いてください。月額だけを聞いて、決算料が別だと後から分かることがあります。

当サイトが確認した範囲では、顧問料の額を公式サイトに載せている事務所は多くありませんでした。事業規模によって変わるため、一律の料金表を出しにくい事情があります。

記帳を自分でやるか、丸ごと任せるかでも金額が変わります。会計ソフトを使って自分で入力し、決算だけ頼むという形なら負担は軽くなります。

会社設立の直後は売上も経費も少ないので、記帳の負担は軽いことが多くなります。慣れるという意味では、最初のうちは自分でやってみるのもおすすめです。

会社設立の段階で、記帳を自分でやる気があるかを考えておいてください。そこが決まると、頼む範囲も料金も変わってきます。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

02得意分野が事業に合っているか

税理士にも得意分野があります。会社設立を扱う事務所でも、その後にどんな業種を多く見ているかは違います。

飲食業、建設業、不動産業、IT、士業。業種によって、経理の実務も税務上の論点も変わります。同じ業種の顧問先が多い事務所なら、話が早く進みます。

創業支援に力を入れている事務所かどうかも見ておきたい点です。会社設立の直後は、記帳の仕方から役員報酬の決め方まで、聞きたいことが次々に出てきます。

融資の支援をしているかも確認してください。日本政策金融公庫や大阪府の制度融資の申込みでは事業計画書が中心になります。作成を支援してもらえるかどうかで、通りやすさが変わることがあります。

当サイトが確認した大阪の事務所のなかには、会社設立と創業融資、助成金までワンストップで扱うと表示しているところがありました。

許認可が必要な業種なら、行政書士との連携があるかも確認しておくとよいでしょう。会社設立の後に許可の申請が必要になる場合、窓口が一本だと楽になります。

会社設立の後に人を雇う予定があるなら、社会保険労務士との連携があるかを聞いておくのがおすすめです。窓口が一本だと手続きが楽になります。

社会保険労務士法人を併設している税理士法人もあります。従業員を雇う予定があるなら、社会保険と労働保険の手続きまで一本で頼めます。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

03誰が担当するのか、体制を確かめる

見落とされやすいのが担当者の体制です。実際に相談する相手が、税理士本人とは限りません。規模の大きい事務所では、担当のスタッフが窓口になることがあります。

これ自体は悪いことではありません。日常的な記帳の質問なら、スタッフのほうが対応が速いこともあります。ただし判断が必要な相談で税理士に確認が必要になると、回答までに時間がかかることがあります。

会社設立の直後は、判断が必要な相談が集中します。役員報酬をいくらにするか、何を経費にできるか、消費税の扱いはどうなるか。ここで待たされると困ります。

見積もりのときに「担当はどなたになりますか」「税理士に直接相談できますか」と聞いておくと、体制が分かります。

連絡手段も確かめておくとよいでしょう。メール、電話、チャット。自分が使いやすい手段に対応しているかで、相談のしやすさが変わります。

担当者が変わることもあります。長く付き合う前提なら、事務所として引き継ぎができる体制かどうかも聞いておくとよいでしょう。

会社設立の相談では、判断の理由まで説明してもらえるかを見るのがおすすめです。「こうしてください」だけでなく「なぜそうするか」が分かると、後から自分でも判断できるようになります。

一人でやっている事務所なら、税理士本人と直接話せます。そのぶん忙しい時期は対応が遅くなることもあります。どちらがよいかは好みによります。

参考：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

04会社設立の判断について相談できるか

税理士に頼む価値がいちばん高いのは、会社設立の前です。資本金、決算期、役員報酬。この3つは設立後の税額に直接効いてきます。

資本金には区切りがあります。大阪市の法人市民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下なら年額5万円。1,000万円を超えると年額13万円に上がります。

株式会社なら、100万円未満という区切りもあります。他の条件（発起人3人以下の自然人・発起設立・取締役会非設置）と合わせて、定款認証の公証人手数料が1万5,000円になります。

決算期は設立日から1年以内で設定します。設立の月と近すぎると最初の事業年度が極端に短くなり、離しすぎると最初の決算まで1年近く空きます。

役員報酬は期の途中で自由に変えられません。会社設立の直後、まだ売上がどうなるか分からない段階で1年分の額を決めることになります。

試算を頼むときは「社会保険料も含めて」と伝えてください。税金だけの比較では判断を誤ることがあります。法人になると役員が自分ひとりでも社会保険に加入します。

会社設立の時期そのものを相談するのもおすすめです。決算期との関係や、消費税の扱いを考えると、数か月ずらしたほうがよい場合もあります。

多くの事務所が初回相談を無料にしています。会社設立を頼むかどうかを決める前でも、こうした相談には応じてもらえます。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）

05顧問契約の条件を確かめる

会社設立の手数料が0円になる場合、たいてい顧問契約が条件です。その条件の中身を確かめてください。

当サイトが確認した範囲では、最低1年間の税務顧問契約を求めるところ、税務顧問とのセット契約が前提のところ、顧問契約は必要でも期間の縛りはないと明記しているところがありました。

期間の縛りがないほうが、条件としては軽くなります。合わないと感じたときに変えられるからです。ほまれ税理士法人は「税理士顧問契約期間の縛りはございません」と明記していました。

逆に最低1年の契約が条件だと、途中で解約できません。年間の顧問料まで含めて判断する必要があります。

解約の条件も聞いておくとよいでしょう。解約の申し出はいつまでにするのか、違約金はあるのか。長く付き合う前提でも、出口は確かめておく価値があります。

会計ソフトの指定があるかも確認してください。事務所によっては特定のソフトを使うことが前提になっていることがあります。すでに使っているソフトがあるなら、対応してもらえるか聞いてみてください。

会社設立の直後は分からないことが多いので、最初の1年だけ訪問を多めにしてもらうという相談もできます。柔軟に応じてもらえるかどうかも、見ておきたい点です。

訪問の頻度も条件に含まれることがあります。毎月訪問、3か月に1回、年に1回など。頻度によって顧問料も変わるので、自分に必要な頻度を考えておいてください。

出典：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）

06設立後の届出まで含まれるか

会社設立の登記が終わると、届出が続きます。税務署、府税事務所、市町村、年金事務所の4か所です。これが料金に含まれているかは事務所によって違います。

税務署には法人設立届出書と青色申告の承認申請書を出します。青色申告の承認申請には期限があり、逃すと初年度から青色申告の特典を受けられません。

府税事務所への法人設立等申告書は設立から2か月以内。大阪市内なら中央府税事務所、堺市なら泉北府税事務所、東大阪市なら中河内府税事務所です。

市町村への届出も必要です。大阪市の場合、窓口は区役所ではなく船場法人市税事務所になります。

社会保険の手続きは年金事務所ですが、これは社会保険労務士の領分です。税理士法人が社会保険労務士法人を併設していれば一本で頼めます。

自分で出す場合でも難しい手続きではありませんが、期限のあるものが含まれます。とくに青色申告の承認申請は、会社設立の登記が終わったらすぐ確認してください。

設立後の届出まで頼むなら、会社設立の見積もりにその分が含まれているか確認するのがおすすめです。別料金だと総額が変わってきます。

登記事項証明書は何度も使います。府税事務所、市町村、年金事務所、そして法人口座。登記が完了した時点で数通まとめて取っておくのがおすすめです。

出典：大阪市「法人設立、異動等の届出」（2026年9月時点）

076軸で採点した結果と、税理士法人の位置づけ

当サイトでは、公式サイトを実際に開いて確認できた事業者を6つの軸で採点しています。税理士法人も司法書士事務所もクラウドサービスも同じものさしです。

税理士法人は軸4（利用条件のゆるさ）で点が伸びにくい傾向があります。顧問契約が前提になっているためです。これは事実として採点しているだけです。

※ 確認時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

比較表では拠点と顧問契約の要否を必ず並べています。顧問を頼むつもりがあるなら、要否の欄で減点されていても気にする必要はありません。

つまり点数は、候補を絞るための入口として使うものです。最終的な判断は、会って話したうえで行ってください。

順位は点数から自動で出しており、広告の出稿があるかどうかで並び順を変えることはしていません。点数が下なら下に置いています。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

08まとめ：初回相談で見極めてください

大阪で会社設立の税理士を選ぶときに、見ておきたい点をまとめます。

• 年間の負担で比べる：設立時の料金＋顧問料＋決算料
• 顧問契約の条件：期間の縛り、解約の条件、会計ソフトの指定
• 得意分野：自分の業種の顧問先がどのくらいあるか
• 担当者の体制：誰が担当か、税理士に直接相談できるか
• レスポンスの速さ：初回相談の時点で分かります
• 設立後の届出の範囲：どこまで料金に含まれるか

このうち上2つは公式サイトや見積もりで確認できますが、下4つは会って話さないと分かりません。だからこそ初回相談が大事になります。

多くの事務所が初回相談を無料にしています。会社設立の見積もりを取るついでに、疑問をぶつけてみてください。そのやりとりで、長く付き合えそうかがだいたい分かります。

2〜3件に会ってみるのがおすすめです。比べる相手がいると、対応の速さも説明の分かりやすさも判断しやすくなります。

合わないと感じたら変えることもできます。だからこそ、顧問契約に期間の縛りがあるかどうかは最初に確かめておいてください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）