あなたに合うのはどれか｜大阪の会社設立を条件で分けて考える

大阪市内で証明書を取って登録免許税を半額にしたい

会社設立の費用を制度で下げたいなら、大阪市は動きやすい市です。特定創業支援等事業の対象になる講座が8つ前後あり、日程の選択肢が多くなっています。

要件は4回以上かつ1か月以上の継続的な支援です。大阪産業創造館の創業チャレンジゼミやあきない虎の穴、大阪商工会議所の大商開業スクールなどが対象です。

交付手数料は無料で、申請から交付まで概ね10日程度。支援に1か月以上かかることを考えると、会社設立の1〜2か月前から動くことになります。

証明書があれば、登録免許税が株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円まで下がります。代行手数料の差より大きくなることが多い金額です。

進め方としては、まず本店を大阪市内に決め、大阪市の公式ページで対象講座の一覧を見て、日程が合うものに申し込む。この順番です。

講座では事業計画の作り方も扱われます。「融資が必要な人のための事業計画作成講座」という事業もあるので、融資を考えているなら一石二鳥です。

会社設立の準備と講座の受講は並行して進められます。定款の内容を考えながら講座に通う、という進め方がおすすめです。

依頼先は、証明書とは別に選んで構いません。証明書は自分で取るものなので、代行に頼むかどうかとは関係ありません。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

堺・南大阪に本店を置く

堺市や泉州、南河内に本店を置く場合、会社設立の登記の申請先は堺支局です。岸和田支局や富田林支局では申請できません。

堺市の特定創業支援等事業には、大阪市にはない支援があります。堺市創業者支援資金融資（有担保）の対象になることです。証明書があり創業2年未満の方が対象です。

要件は原則4回以上・1か月以上。堺商工会議所、さかい新事業創造センター（S-Cube）、堺市産業振興センター、堺市の4機関が実施しています。

申請は申請書を地域産業創造課へメール・持参・郵送。発行には申請書到着から1〜2週間程度かかります。大阪市より少し長めなので、日程に見込んでおいてください。

依頼先としては、堺市西区の行政書士事務所、和泉市の司法書士法人、岸和田市の司法書士事務所を確認しています。地域の管轄事情を前提に相談できるのが利点です。

ただし料金を公開していない事務所もあります。費用を比べたいなら、条件を具体的に伝えて見積もりを取るか、料金を公開している市内の事務所とも比べてください。

堺市で会社設立をするなら、市内に実施機関が4つそろっているので講座も選びやすくなります。融資まで考えているならおすすめできる環境です。

府税事務所は泉北・泉南・南河内・中河内の4つに分かれます。登記は堺支局1庁でも、税の届出先は市によって違うので確認してください。

出典：堺市「特定創業支援等事業について（税の軽減・信用保証枠の拡充等）」（2026年9月時点）

北摂・東大阪に本店を置く

北摂（豊中・吹田・高槻・茨木ほか）なら申請先は北大阪支局、東大阪・八尾方面なら東大阪支局です。池田市は池田出張所ではなく北大阪支局になります。

東大阪市の特定創業支援等事業には、池田泉州銀行「創業応援ローン」の金利が年0.10%優遇という独自の支援があります。民間の金融機関と組んだ形で、大阪市にも堺市にもありません。

ただし要件は厳しめです。対象事業は市の「創業計画ブラッシュアップサポート」と東大阪商工会議所の「創業塾」の2つだけで、全4日間の終日出席が求められます。

対象が2つしかないので、開催時期を待つ必要が出てきます。会社設立の予定に間に合うかを最初に確認してください。

北摂では、豊中市にスタートアップ支援補助金があります。補助率3分の2・上限200万円で、創業前の個人も対象です。ただし受付は2〜3月と早く、令和8年度は終了しています。

会社設立の本店をこの地域に置くなら、市の制度を先に見るのがおすすめです。東大阪と豊中では支援の中身がかなり違います。

北摂の府税事務所は三島（吹田・高槻・茨木・摂津・島本）と豊能（豊中・池田・箕面・豊能・能勢）の2つ。東大阪方面は中河内（東大阪・八尾・柏原）と北河内（大東・四條畷）に分かれます。

依頼先としては、吹田市の司法書士・社会保険労務士・行政書士事務所、東大阪市の司法書士・行政書士事務所を確認しています。東大阪は料金非公開の事務所が目立ちます。

出典：東大阪市「創業支援等事業計画」（2026年9月時点）

一人社長として小さく始めたい

一人で会社設立をするなら、まず合同会社を検討するのがおすすめです。費用も手続きも株式会社より軽くなります。

登録免許税は株式会社の下限15万円に対し、合同会社は6万円。さらに合同会社は定款認証が不要なので、公証人手数料もかかりません。法定費用の差は約10万7,000円です。

設立後の負担も軽くなります。合同会社には役員の任期がないため、任期満了ごとの登記が発生しません。決算公告の義務もありません。

株式会社を選ぶ場合でも、一人なら定款認証の手数料を下げられます。資本金の額等が100万円未満で、発起人が自分ひとり、発起設立、取締役会を置かない。この4条件で1万5,000円になります。

一人なら発起人3人以下という条件は自動的に満たしますし、取締役会も置きません。残るのは資本金を100万円未満にするかどうかだけ、という状況になりやすいところです。

一人で会社設立をするなら、自分で登記まで進めてみるのもおすすめです。合同会社なら工程が少なく、調べながらでも進められます。

一人社長でも社会保険への加入は必要です。役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金保険の対象になります。会社設立の後の固定費として、いちばん大きくなることが多い項目です。

合同会社なら自分で登記まで進めやすくなります。定款認証がないので公証役場とのやりとりが発生せず、書類さえそろえば申請できます。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

とにかく早く設立したい

取引先との契約が決まっている、補助金の申請期限がある。急ぐ事情があるなら、制度より設立を優先する判断もあります。

証明書は取得に1〜2か月かかります。急いでいるなら間に合いません。7万5,000円のために事業を止める必要はないという考え方もあります。

急ぐなら合同会社がおすすめです。定款認証がないぶん工程が1つ少なく、公証役場との往復も発生しません。書類さえそろえば申請できます。

株式会社にする必要があるなら、定款認証の予約を最優先で押さえてください。定款の案ができた時点で公証役場に連絡し、事前確認を始めます。

日数を明示している事業者に絞って問い合わせるのも効率的です。最短1日、最短即日、最短3日といった表示がある事務所を確認しています。

急ぐ場合の会社設立では、書類の準備を並行して進めるのがおすすめです。印鑑の作成は注文から数日かかるので、いちばん先に手をつけてください。

設立日を確実にするなら、オンライン申請か窓口への持ち込みです。郵送は到着日が受付日になるので、日数が読みにくくなります。

急ぐ場合でも、電子定款は使えます。収入印紙4万円が省けるので、代行に頼むなら電子定款で進めてもらってください。多くの事務所が対応しています。

出典：法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026年9月時点）

設立後も相談相手が欲しい

法人になると、決算書と法人税の申告書を作る必要があります。個人事業主の確定申告と比べて作成する書類が増え、内容も専門的になります。

設立後の税務まで任せたいなら、税務顧問とセットのプランが向きます。会社設立の手数料が0円になることが多く、その分は顧問料に含まれていると考えられます。

この場合、手数料0円という表示を気にする必要はほとんどありません。いずれ顧問を頼むつもりなら、合理的な組み合わせです。

比べるときは、年間の負担で見てください。月々の顧問料と決算料を足した金額です。手数料の0円だけを見ていると判断を誤ります。

確認した範囲では、顧問契約の条件にも幅がありました。最低1年間の契約を求めるところ、期間の縛りはないと明記しているところ。後者のほうが条件としては軽くなります。

大阪市内には税理士法人や会計事務所が多くあります。当サイトが確認した範囲でも、複数の事務所が会社設立と顧問契約をセットにしたプランを出していました。

会社設立の後に記帳を自分でやるつもりなら、決算だけ頼むという選択もあります。顧問契約より負担は軽くなります。

設立後の届出まで料金に含まれているかも確認してください。税務署・府税事務所・市町村・年金事務所への届出は、事務所によって扱いが違います。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

費用を最小にしたい

会社設立の費用を最小にしたいなら、組み合わせで考えます。効果の大きい順に、会社の種類、証明書、電子定款です。

合同会社を電子定款で作り、本店を置く市町村で証明書を取れば、法定費用は登録免許税の3万円だけです。これが大阪で会社設立をする場合の最安の組み合わせになります。

さらに自分で登記まで進めれば、代行手数料もかかりません。合同会社は定款認証がないので、自分でやりやすい形です。

ただし電子定款を自分で作るには、マイナンバーカードと読み取り環境、PDFに電子署名を付けるソフトが必要です。ソフトが有料の場合、そのぶんの費用がかかります。

環境がそろわないなら、電子定款だけを行政書士に頼むという方法もあります。依頼料が4万円より安ければ、紙の定款より得になります。

証明書を取るには1〜2か月かかります。急いでいるなら、証明書を諦めて合同会社と電子定款だけでも6万円まで下がります。

会社設立の費用を最小にするなら、証明書の講座に通う時間も含めて考えてください。時間を使ってでも下げたいのか、早く始めたいのか。そこで結論が変わります。

設立後の固定費も忘れないでください。法人市民税の均等割は赤字でもかかりますし、社会保険料も発生します。設立費用だけを見て判断しないようにしてください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

まとめ：自分の条件を言葉にしてください

条件ごとに進め方を分けてきました。最後に一覧にまとめます。

どの条件でも共通しているのは、本店をどこに置くかを先に決めることです。本店が決まれば申請先の法務局も、証明書を取る市町村も、府税事務所も決まります。

条件が複数当てはまることもあります。その場合は、外せないものから順に考えてください。取引先の要件は動かせませんが、費用や日程は調整できることが多いはずです。

会社設立は多くの方にとって一度きりの手続きです。おすすめを探すより、自分の条件を言葉にするほうが早く答えにたどり着きます。

迷ったら無料の相談窓口を使ってください。大阪府よろず支援拠点は回数制限なく相談でき、オンラインにも対応しています。

出典：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）