大阪で会社設立するときに使える補助金｜実際に確認できたものだけ挙げます

補助金と助成金は、性格が違う

会社設立の情報を調べていると、補助金と助成金という言葉が並んで出てきます。厳密な使い分けが決まっているわけではありませんが、一般には補助金は審査があり、採択されないともらえないもの、助成金は要件を満たせば受けられるものを指すことが多くなっています。

創業に関するものは、多くが補助金です。つまり申請しても落ちることがあるということです。会社設立の資金計画を立てるとき、補助金をあてにすると危険なのはこのためです。

もうひとつ大事なのが、補助金は原則として後払いだという点です。先に自分でお金を使い、報告して、それから振り込まれます。つまり手元に資金がないと、そもそも補助金を使えません。

会社設立の準備で補助金を探す方は多いのですが、この性格を知らずに探すと時間だけを使うことになります。先に融資と自己資金で計画を固めて、余力があれば補助金も見てみる、という順番がおすすめです。

報告の手間も見ておいてください。補助金は使ったお金を証拠書類とともに報告する必要があり、領収書や契約書の整理に時間がかかります。会社設立の直後は事業の立ち上げで忙しい時期なので、その手間を負担できるかも判断材料になります。

また、補助対象経費のうち補助金でカバーされるのは一部です。補助率が2分の1なら、残りの半分は自己負担になります。この自己負担分も用意できるかを、申請の前に確かめてください。

出典：大阪府「大阪起業家グローイングアップ補助金」（2026年9月時点）

大阪起業家グローイングアップ補助金（大阪府）

大阪府の創業向けの補助金として名前が挙がるのが、大阪起業家グローイングアップ補助金です。補助上限は100万円または50万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内、交付期間は1年です。

つまりこの補助金を使うには、まず対象となるビジネスプランコンテストに応募し、そこで優勝または準優勝する必要があります。会社設立の準備と並行して取り組むには、相応の時間と労力がかかります。

逆に言えば、コンテストで結果を出せる事業計画があるなら、補助金だけでなく認知度の向上という効果も期待できます。会社設立の前後で挑戦する価値があるかは、事業の性格によります。

会社設立を急いでいる方には、この補助金はおすすめしにくいところです。コンテストへの応募から結果が出るまでの期間を考えると、設立の日程とかみ合わないことが多くなります。

令和8年度の募集時期とコンテストの日程については、当サイトでは確認できていません。応募を考えるなら、大阪府の公式ページで最新の情報を確認してください。

参考：大阪府「大阪起業家グローイングアップ補助金」（2026年9月時点）

豊中市スタートアップ支援補助金｜創業前の個人も対象

北摂の豊中市には、創業者向けの補助金があります。補助率は3分の2、補助上限は200万円で、府のグローイングアップ補助金より条件がよくなっています。

注目したいのは対象者です。個人事業主や法人だけでなく、まだ創業していない個人も対象になります。補助事業の実施期間中に市内に本店を置く法人を設立する、または市内に主たる事業所を置いて開業届を出す具体的な計画があり、その代表になる方が該当します。

採択された6者の顔ぶれを見ると、訪問看護、配送型ストレージ、口コミ促進ツール、無人航空機、キッズスケートボード、研修支援プラットフォームと業種はさまざまです。特定の分野に限られた補助金ではないことが分かります。

つまり会社設立をこれからする方でも申請できるということです。対象事業は、新たなサービスの創出や商品開発、または創業後の事業拡大に取り組む事業で、事業費が概ね100万円以上のものとされています。

北摂で会社設立を考えていて、本店の候補地が絞れていないなら、この補助金の存在は判断材料になりえます。ただし補助金だけで本店を決めるのはおすすめしません。賃料や取引先との距離のほうが、事業には長く効いてきます。

選考は2段階で、第1次が書類審査、第2次がプレゼンテーション審査です。交付決定は5月下旬で、事業実施期間は交付決定から令和9年3月31日まで。申請から実際に事業を始めるまで数か月かかる点も、会社設立の日程を組むうえで押さえておいてください。

出典：豊中市「スタートアップ支援補助金」（2026年9月時点）

名前で誤解しやすいもの｜大阪市イノベーション創出支援補助金

大阪市の補助金として「大阪市イノベーション創出支援補助金」という名前を見かけることがあります。補助率は補助対象経費の2分の1、上限は200万円です。ところがこの補助金、補助対象者は大学です。

正確には、産学連携を推進する組織を有する大学が対象で、大阪市内に事業所を有する企業または個人と連携する産学連携の研究開発事業に対して交付されるものです。

令和8年度は2月・4月・6月の計3回の募集が予定されていましたが、2026年9月時点ではいずれも終了しています。また4月・6月の募集は2月募集の申請状況によっては実施しない場合があるとされています。

補助金を探すときのおすすめは、名前で判断せず「補助対象者」の欄を最初に読むことです。対象が大学なのか、法人なのか、創業前の個人も含むのか。ここが分かれば、自分に関係があるかどうかは数十秒で判断できます。

大学と連携した研究開発を行う企業なら、連携先の大学を通じて間接的に関わることはありえます。ただし会社設立の資金として考えるものではありません。

出典：大阪市「イノベーション創出支援補助金」（2026年9月時点）

証明書があると使える、小規模事業者持続化補助金

特定創業支援等事業の証明書は、会社設立の登録免許税を半額にするだけの制度ではありません。国の小規模事業者持続化補助金の応募でも活用できます。

大阪市の案内によると、過去に特定創業支援等事業により支援を受けた方がこの補助金への応募にあたって証明書の交付を希望する場合、支援を受けた各支援事業者に申し出れば手続きを案内してもらえます。

また、証明書の発行には一定の日数がかかります。補助金の受付締切までに十分な余裕をもって申請するよう案内されています。会社設立の後に補助金を狙うなら、この点も見込んでおいてください。

会社設立の後に販路開拓や設備投資を考えているなら、この補助金を調べてみるのはおすすめです。創業時ではなく、事業が動き始めてから使う場面のほうが多い制度です。

補助制度そのものの内容については、国の補助金事務局に問い合わせることとされています。当サイトでは持続化補助金の金額や要件を確認していないため、具体的な数字は書いていません。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

補助金より確実なのは、登録免許税の軽減

ここまで補助金を見てきましたが、会社設立の費用を下げるという意味では特定創業支援等事業による登録免許税の軽減のほうが確実です。

理由は単純で、審査で落ちることがないからです。要件を満たして証明書を取れば、必ず適用されます。補助金のように採択の可否を待つ必要がありません。

金額は、株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円。補助金の上限額と比べると小さく見えますが、確実に得られるという点で価値が違います。

補助金は原則として後払いで、自己負担分も必要です。

会社設立の準備をするとき、まず証明書を取れるかを確認し、そのうえで補助金を探す。この順番がおすすめです。証明書の講座には事業計画の作り方を扱うものもあるので、補助金の申請書づくりにも役立ちます。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

補助金を探すときの手順

補助金を探すときに大事なのは、制度名ではなく、対象者と募集状況を確認することです。名前だけを紹介している記事は多いのですが、実際に使えるかどうかはそこでは分かりません。

1. 本店を置く市町村の公式ページを見る：市町村独自の補助金があるかを確認します
2. 対象者を確かめる：創業前の個人が対象か、法人だけかは制度により違います
3. 募集時期を確かめる：年度ごとで、受付が2〜3月というものもあります
4. 補助率と上限額を確かめる：自己負担分を用意できるかを考えます
5. 後払いであることを前提に資金を用意する：先に自分で払う必要があります

国の補助金は市町村を問わず使えますが、その分だけ応募も多くなります。市町村独自の補助金のほうが競争は緩やかなことが多いので、本店を置く市の制度は必ず確認しておくのがおすすめです。

市町村独自の補助金は、本店を置く市町村のものしか使えません。豊中市の補助金は豊中市内に本店を置くことが前提ですし、他市に本店を置くなら対象外です。会社設立の本店を決めるとき、この点も判断材料になりえます。

当サイトでも、この記事に挙げた3つ以外の補助金は確認できていません。大阪府内には43の市町村があり、それぞれ独自の制度を持っている場合があります。本店を置く予定の市町村の公式ページを、一度ご自身で確認してみてください。

出典：大阪府「制度融資のご案内」（2026年9月時点）

まとめ：補助金はおまけと考える

大阪で会社設立をするときの補助金について、確認できた範囲をまとめます。

こうして見ると、会社設立をこれからする方が直接使える補助金はそれほど多くありません。しかも募集時期が限られ、採択されるとも限りません。

だからこそ、会社設立の資金計画は補助金なしで組んでください。設立費用と当面の運転資金は、自己資金か融資で用意する。補助金は、もらえたら助かるおまけと考えるのが現実的です。

確実に効くのは、特定創業支援等事業の証明書による登録免許税の軽減と、電子定款による収入印紙の節約です。どちらも審査がなく、要件を満たせば必ず適用されます。補助金を探す前に、まずこちらを押さえるのがおすすめです。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）