大阪で会社設立した後の届出と期限｜どこに何を、いつまでに出すか

01届出の全体像。4つの窓口に分かれる

会社設立の登記が終わった後の届出は、大きく4か所に分かれます。国の税金を扱う税務署、府の税金を扱う府税事務所、市町村の税金を扱う市町村の窓口、そして社会保険の年金事務所です。

従業員を雇う場合は、これに労働基準監督署とハローワークが加わります。一人で会社設立をした場合、この2つは当面必要ありません。

この4か所は、それぞれ管轄の決まり方が違います。税務署は本店所在地、府税事務所も本店所在地ですが割り方が法務局と異なり、市町村はそのまま本店を置く市町村、年金事務所も本店所在地です。会社設立の登記を出した法務局とは別という点だけ、まず押さえてください。

会社設立の直後は、事業の立ち上げで手一杯になりがちです。届出を後回しにすると期限に追われるので、登記が完了する前にやることの一覧を作っておくのがおすすめです。

出典：大阪市「法人設立、異動等の届出」（2026年9月時点）

02期限がいちばん短いのは、税務署の青色申告の承認申請

設立後の届出のなかで、まず動くべきなのが税務署です。法人設立届出書のほかに、青色申告の承認申請書を出します。この申請には期限があり、逃すと初年度から青色申告の特典を受けられません。

青色申告にすると、欠損金の繰越控除など税務上の扱いが有利になります。会社設立の初年度は赤字になることが多いので、その赤字を翌期以降に繰り越せるかどうかは大きな差になります。

提出先は、本店所在地を管轄する税務署です。大阪府内には複数の税務署があり、こちらも法務局や府税事務所とは管轄の割り方が違います。国税庁のサイトで本店所在地から調べてください。

青色申告にするかどうかで迷う必要はほとんどありません。会社設立をしたなら青色申告にしておくのがおすすめです。手続きは申請書を1枚出すだけで、費用もかかりません。

給与を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届出書も出します。役員報酬を支払う場合もこれに当たります。一人で会社設立をした場合でも、自分に役員報酬を出すなら必要になります。

出典：国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」（2026年9月時点）

03府税事務所への届出は、設立から2か月以内

法人府民税と法人事業税の届出は、府税事務所に出します。提出するのは法人設立等申告書で、法人を設立し、または事務所を設置した日から2か月以内という期限があります。

添付するのは、登記事項証明書の写しと定款です。登記が完了しないと登記事項証明書が取れないので、登記完了の連絡を受けたら早めに取りに行ってください。

大阪府内の府税事務所は8か所です。大阪市内は区にかかわらず中央府税事務所が担当します。24の区がありますが、府税の窓口はひとつです。

府外に本店がある法人の担当については、府の担当区域ページに記載がないため書いていません。

2か月以内という期限は、会社設立の登記が完了してから数えるのではなく、法人を設立した日から数えます。登記の完了までに時間がかかると、残りの期間が短くなります。登記事項証明書が取れたらすぐ動くのがおすすめです。

出典：大阪府「法人府民税・事業税の法人設立等申告書」（2026年9月時点）

04法務局と府税事務所は、管轄の割り方が違う

ここが大阪で会社設立をした後に混乱しやすいところです。設立登記を出した法務局と、法人設立等申告書を出す府税事務所は、管轄の割り方が違います。

法務局は本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁ですが、府税事務所は8か所。数が倍あるので、当然分かれ方も違います。「登記を出したところと同じ感覚で」と考えると間違えます。

松原市は、登記が堺支局で府税が中河内府税事務所です。ブロックの境目にある市はとくに確認してください。

とくに分かりにくいのが松原市です。会社設立の登記は堺支局に出しますが、府税は中河内府税事務所です。北摂も、登記はすべて北大阪支局ですが、府税は三島と豊能の2つに分かれます。

出典：大阪府「法人府民税・法人事業税及び軽油引取税等にかかる府税事務所の担当区域について」（2026年9月時点）

05市町村への届出。大阪市は区役所ではない

法人市民税の届出は、本店を置く市町村に出します。大阪市の場合、窓口は区役所ではなく船場法人市税事務所です（大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階）。

24の区がありますが、法人市民税を扱うのはこの1か所です。会社設立の後、区役所に行っても手続きできないので注意してください。電話は06-4705-2933です。

大阪市の法人市民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下なら年額5万円です。赤字でもかかります。2つ以上の区に事務所等を置く場合は、区ごとに均等割額を計算して合計します。

船場センタービルは本町駅・堺筋本町駅から近い場所にあります。会社設立の後、何度も行く場所ではありませんが、郵送や電子申告も使えるので、窓口に行かずに済ませる方法も確認しておくのがおすすめです。

会社設立の後、拠点を増やすと届出も増えます。大阪市内で2つ目の事務所を別の区に置けば、その区の分も均等割の計算に入ります。設立の段階では1か所にまとめておくほうが分かりやすくなります。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）

06社会保険は、役員が自分ひとりでも加入する

法人になると、健康保険と厚生年金保険への加入が必要になります。従業員がいなくても、役員が自分ひとりでも対象です。会社設立の後の固定費として、いちばん大きくなることが多い項目です。

窓口は年金事務所です。大阪府内には21か所あります。天満・福島・大手前・堀江・市岡・天王寺・平野・難波・玉出・淀川・今里・城東・貝塚・堺東・堺西・東大阪・八尾・吹田・豊中・守口・枚方と、いずれも地名が前に付きます。

保険料は役員報酬の額に応じて決まり、会社と本人で折半します。一人社長の場合はどちらも実質的に自分の負担です。会社設立の後の資金繰りを考えるとき、ここを見落とすと計算が合わなくなります。

役員報酬の額は、社会保険料と法人税・所得税の両方に効いてきます。会社設立の直後に決めることになるので、できれば設立の前に税理士へ相談しておくのがおすすめです。

出典：日本年金機構「大阪府内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

07従業員を雇うなら、労働保険の手続きも加わる

従業員を雇う場合は、労働保険の手続きが加わります。労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークが窓口です。役員だけの会社なら当面必要ありません。

大阪府内の労働基準監督署は13署です。大阪中央・天満・大阪南・大阪西・西野田・淀川・東大阪・岸和田・堺・羽曳野・北大阪・泉大津・茨木の13署で、本店所在地から管轄が決まります。

ハローワークは「ハローワーク＋地名」という形です。ハローワーク大阪東、ハローワーク梅田、ハローワーク堺、ハローワーク岸和田といった具合で、年金事務所とは名称の付き方が違います。

会社設立の直後に従業員を雇う予定がないなら、この手続きは後回しで構いません。雇うことが決まった時点で、労働基準監督署とハローワークに相談してください。

出典：大阪労働局「労働基準監督署管轄地域と所在地一覧」（2026年9月時点）

08まとめ：期限の早い順に片付ける

会社設立の後の届出を、動く順番に並べます。期限があるものから片付けていけば漏れません。

1. 登記事項証明書を数通取る：各届出と法人口座の開設で使います
2. 税務署へ：法人設立届出書と青色申告の承認申請書。期限がいちばん短いものが含まれます
3. 府税事務所へ：法人設立等申告書。設立から2か月以内
4. 市町村へ：法人設立の届出。大阪市なら船場法人市税事務所
5. 年金事務所へ：健康保険・厚生年金保険の手続き
6. 法人口座を開設する：登記事項証明書と事業の説明が必要です
7. （従業員を雇うなら）労働基準監督署とハローワークへ

登記事項証明書を先にまとめて取っておくのがおすすめです。府税事務所、市町村、年金事務所、法人口座の開設と、何度も使うことになります。

会社設立を代行に頼んだ場合、この届出まで含まれているかは事務所によって違います。含まれていないなら自分でやることになるので、登記が完了する前に確認しておくと慌てずに済みます。

手続きの数は多いですが、ひとつひとつは難しくありません。大阪には無料で相談できる窓口もあります。分からないところは、それぞれの窓口に直接聞くのがいちばん確実です。

出典：大阪法務局「管轄区域一覧」（2026年9月時点）