大阪で会社設立した後にかかり続けるお金｜赤字でも出ていく費用を先に知る

01法人市民税の均等割は、赤字でもかかる

会社設立をして法人になると、利益が出ていなくてもかかる税金があります。その代表が法人市民税の均等割です。大阪市の場合、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下なら年額5万円です。

個人事業主のときには、赤字なら所得税も住民税もほぼかかりませんでした。ところが法人になると、売上がゼロでもこの5万円は納めます。会社設立を検討するとき、まずここを頭に入れておいてください。

均等割は、事務所等を有していた月数を12で割った割合を掛けて計算します。つまり期の途中で会社設立をした場合、その年度は月割になります。大阪市では2つ以上の区に事務所等を置くと区ごとに計算して合計するため、拠点を増やすと均等割も増えていきます。

均等割は事業年度の途中で会社設立をすると月割になるため、設立の月を選べる場合は決算期との関係も見ておくのがおすすめです。1年目の負担を軽くしたいなら、決算期の直前に設立するという考え方もあります。

堺市や東大阪市など大阪市以外の市町村にも、それぞれ法人市民税があります。税率は市町村によって違うことがあるので、本店を置く市町村の公式ページで確認するのがおすすめです。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）

02法人府民税と法人事業税は、府税事務所へ

市町村の法人市民税とは別に、府に納める法人府民税と法人事業税があります。窓口は府税事務所で、大阪府内に8か所あります。会社設立をしたら、設立から2か月以内に法人設立等申告書を提出します。

ここで注意したいのが、府税事務所の管轄は法務局の管轄とは割り方が違うことです。登記は本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁ですが、府税事務所は8か所。大阪市内は区にかかわらず中央府税事務所が担当します。

松原市のように、登記は堺支局・府税は中河内府税事務所と分かれる市があります。

このほか、税務署への法人設立届出書、市町村への届出、そして社会保険の手続きが続きます。会社設立を代行に頼む場合、この設立後の届出まで料金に含まれているかは事務所によって違います。見積もりの段階で確かめておくのがおすすめです。

出典：大阪府「法人府民税・法人事業税及び軽油引取税等にかかる府税事務所の担当区域について」（2026年9月時点）

03社会保険は、役員1人の会社でも加入する

法人になると、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が必要になります。従業員がいなくても、役員が自分ひとりでも対象です。これが個人事業主のときとの、いちばん大きな金額面の違いになります。

役員報酬を出すと、その額に応じた保険料が発生します。保険料は会社と本人で折半しますが、一人社長の場合はどちらも実質的に自分の負担です。会社設立の後の資金繰りを考えるとき、ここを見落とすと計算が合わなくなります。

手続きの窓口は年金事務所です。大阪府内には21か所あり、天満・福島・大手前・堀江・市岡・天王寺・平野・難波・玉出・淀川・今里・城東・貝塚・堺東・堺西・東大阪・八尾・吹田・豊中・守口・枚方と、いずれも地名が前に付きます。

会社設立の直後は役員報酬を低めに設定して、事業が育ってから見直すという進め方をとる方もいます。ただし役員報酬は期の途中で自由に変えられないため、設立前に税理士へ相談しておくのがおすすめです。

従業員を雇うなら、労働保険（労災・雇用保険）の手続きも加わります。労働基準監督署とハローワークが窓口です。大阪府内の労働基準監督署は13署、ハローワークは「ハローワーク＋地名」の形で置かれています。

出典：日本年金機構「大阪府内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

04記帳と決算申告の費用。自分でやるか頼むか

法人になると、決算書と法人税の申告書を作る必要があります。個人事業主の確定申告と比べて作成する書類が増え、内容も専門的になるため、税理士に頼む方が多くなります。

大阪で会社設立の手数料0円をうたう事務所の多くが設立後の税務顧問契約を条件にしているのは、この部分で継続的に関わる前提だからです。会社設立の費用が0円でも、顧問料と決算料は毎年かかります。

顧問料の相場はここでは示しません。事務所や事業規模によって幅が大きく、当サイトが公式サイトで確認できた範囲を超えるためです。見積もりを取るときは、月々の顧問料と決算料を分けて聞いてください。

見積もりを取るときのおすすめは、会社設立の手数料と、1年目の顧問料・決算料を合わせた金額で比べることです。設立時の数字だけを見ていると、判断を誤りやすくなります。

会計ソフトを使って自分で記帳し、決算だけ頼むという方法もあります。この場合、ソフトの利用料が毎年かかります。クラウドサービスで会社設立をすると電子定款の費用が無料になるプランがありますが、それはソフトの年間契約が前提です。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

05数年ごとにかかる登記費用も見ておく

会社設立のときの登記で終わりではありません。株式会社は役員に任期があり、任期が満了するたびに登記が必要です。同じ人が続ける場合でも、重任の登記をします。

登記を怠ると過料の対象になることがあります。一人で会社設立をした方は、この任期の管理を忘れがちです。定款で任期をどう定めたかを、設立のときに控えておいてください。

合同会社には役員の任期がないため、この手続きは発生しません。会社設立のときに合同会社を選ぶ方が「維持が楽」と言われるのは、こうした理由もあります。

変更登記の申請先は、会社設立のときと同じ管轄の法務局です。大阪府内なら、本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局のいずれかになります。本店を別の管轄に移すと、手続きが少し複雑になります。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

06大阪で使える、負担を軽くする制度

ここまで見てきた固定費は、制度で減らせるものではありません。ただし資金の手当てという面では、大阪に使える制度があります。会社設立の直後に資金繰りが厳しくなりやすいことを踏まえて、押さえておいてください。

大阪府の開業・スタートアップ応援資金は、融資限度額3,500万円、融資期間10年以内（据置12か月以内）、金利は年1.65%の固定です。女性、35歳未満、55歳以上、UIJターン該当者は年1.45%になります。据置期間中は利息のみの返済になるため、立ち上がりの負担を抑えられます。

条件が合えば、地域支援ネットワーク型という枠もあります。こちらは金利が年1.45%（該当者は年1.25%）、信用保証料が年0.5%と、開業資金より条件がよくなっています。ただし主たる事業所が取扱地域内にあることなどの制限があるので、大阪府金融課または大阪信用保証協会に確認してください。

会社設立の前に証明書を取っておくと、登録免許税の軽減だけでなく、こうした融資の面でも使えます。1〜2か月前から動く必要はありますが、資金繰りまで含めて考えるならおすすめの選択肢です。

出典：大阪府「開業・スタートアップ応援資金（融資制度のご案内）」（2026年9月時点）

071年目に出ていくお金を、ざっと積み上げてみる

大阪市内で、一人で株式会社を設立した場合を例に、1年目に出ていくお金をざっと積み上げてみます。金額が確定できないものは、確定できないと書いています。

金額を確認できていない項目は空欄にせず、確認先を書いています。実際の額は見積もりでご確認ください。

この表で分かるのは、設立時の費用より、その後の固定費のほうが読みにくいということです。社会保険料と顧問料は役員報酬や事業規模で変わるため、会社設立の前に一度、税理士や社会保険労務士に試算してもらうのがおすすめです。

とくに役員報酬の額は、社会保険料と法人税・所得税の両方に効きます。会社設立の直後に決めることになるので、できれば設立の前に相談しておいてください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

08まとめ：法人化の判断は、固定費を払えるかで決まる

会社設立の情報は、どうしても設立時の費用に目が向きます。けれど法人を続けるうえで効いてくるのは、均等割・社会保険料・記帳と申告の費用という毎年の固定費のほうです。

これらを合計して、それでも法人にする意味があるかを考えてみてください。節税だけを理由に会社設立を急ぐと、固定費で苦しくなることがあります。逆に、取引先の要件や信用のために法人が必要なら、固定費は必要経費として織り込んでおけばよい話です。

大阪には、創業前から相談できる窓口があります。市町村の創業支援の講座は、受ければ特定創業支援等事業の証明書につながることもあります。会社設立の前に一度、固定費の見積もりを持って相談してみるのがおすすめです。

出典：大阪市「法人設立、異動等の届出」（2026年9月時点）