大阪で会社設立にかかる費用の総額｜株式会社と合同会社を実費で並べる

会社設立の費用は、法定費用と手数料に分かれる

大阪で会社設立にかかるお金は、性格の違う2つに分かれます。ひとつは国などに納める法定費用で、登録免許税・定款認証の公証人手数料・収入印紙がこれにあたります。もうひとつが、司法書士や税理士法人に払う代行手数料です。

この区別が大事なのは、法定費用は誰に頼んでも変わらないからです。大阪のどの事務所に頼んでも、自分で申請しても、登録免許税は同じ額を納めます。各社のサイトで「業界最安」のように見える数字は、たいてい手数料の部分だけを指しています。

会社設立の費用を比べるときは、必ず法定費用を足した総額で見てください。手数料が数万円違っても、総額に対する割合で見ると印象が変わります。逆に言えば、法定費用のほうを下げられる手段があるなら、そちらのほうが効きます。

法定費用のうち、減らせるものと減らせないもの

法定費用のなかにも、条件次第で減らせるものがあります。収入印紙の4万円は電子定款にすれば不要になりますし、登録免許税は特定創業支援等事業の証明書があれば半額になります。定款認証の手数料も、資本金と役員構成の条件によって下がります。会社設立の費用を抑えたいなら、この3つをどこまで使えるかがポイントです。

費用を調べるときのおすすめの順番は、まず法定費用の下限を押さえ、そのうえで手数料の幅を見ることです。先に手数料の安さから入ると、総額の感覚がつかめないまま比較してしまいます。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

登録免許税：株式会社は15万円、合同会社は6万円から

会社設立の費用でいちばん大きいのが登録免許税です。税率は資本金の額の0.7%で、これが一定の額に満たないときは下限額を納めます。株式会社は15万円、合同会社は6万円が下限です。

多くの方はこの下限のほうが効きます。株式会社の場合、資本金が約2,143万円を超えるまでは15万円が下限として働きますし、合同会社なら約857万円までは6万円です。小さく始める会社設立なら、下限額をそのまま見込んでおけば大きく外れません。

資本金が大きい場合は、0.7%で計算した額のほうが下限額を上回ります。

株式会社と合同会社の差は9万円です。会社設立の費用だけで見れば合同会社のほうが有利ですが、取引先の信用や資金調達の予定によって選び方は変わります。費用は判断材料のひとつと考えてください。

会社設立の予算を組むときは、この下限額を先に確保しておくのがおすすめです。手数料は交渉や依頼先の選び方で動きますが、登録免許税は動きません。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

定款認証：株式会社だけ必要で、資本金と役員構成で変わる

株式会社の会社設立では、定款を公証役場で認証してもらう必要があります。この公証人手数料が、資本金の額等によって3段階に分かれます。100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、それ以外は5万円です。

さらに2024年12月1日から、条件を満たすと1万5,000円になる区分ができました。資本金の額等が100万円未満であることに加えて、発起人の全員が自然人かつ3人以下、発起設立、取締役会を置かない、という3つをすべて満たす場合です。

このほかに謄本が1枚250円かかります。合同会社は定款認証そのものが不要です。

小さく始める会社設立なら、資本金を100万円未満にして3要件を満たすことで認証手数料を1万5,000円に抑えられます。ただし資本金は取引先や金融機関から見られる数字でもあるので、手数料だけで決めるのはおすすめしません。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

収入印紙4万円は、電子定款にすれば不要になる

定款を紙で作ると、収入印紙が4万円かかります。印紙税が課されるのは会社設立のときに作成される定款の原本で、株式会社の場合は公証人が保存する認証済みの定款が対象です。

この4万円は、電子定款にすれば不要になります。電子データには印紙を貼れないためで、合同会社でも同じです。会社設立の費用を抑えるうえで、いちばん確実で分かりやすい方法がこれです。

ただし電子定款を自分で作るには、PDFに電子署名を付ける環境が必要です。ソフトの用意まで含めると、4万円を浮かせるために手間と費用が発生します。1回きりの会社設立なら、ここだけ専門家に頼むという選択もあります。

自分で会社設立を進める方でも、電子定款だけは頼むという選び方がおすすめです。署名環境をそろえる手間と費用を考えると、そのほうが結果的に安く済むことがあります。

クラウドサービスを使う場合も電子定款に対応していますが、電子定款の作成費用として5,000円ほどが別途かかり、各社の会計ソフトを年間契約するとその分を負担してくれる、という形が共通しています。

出典：国税庁「課税される定款の範囲」（2026年9月時点）

大阪で総額はいくらになるか。条件別に並べる

ここまでの金額をまとめると、大阪で会社設立をするときの法定費用は次のようになります。いずれも資本金が少額で、登録免許税が下限額でおさまる場合の目安です。代行手数料は別に加わります。

謄本の枚数によって金額は多少前後します。代行を頼む場合は、これに手数料が加わります。

いちばん条件のよい株式会社（約16万7,000円）と、いちばん条件の悪い株式会社（約24万2,000円）で、7万5,000円ほどの差があります。この差は、電子定款にするかどうかと、資本金・役員構成の条件だけで生まれます。

総額を比べるときのおすすめは、この表のどの行が自分に当てはまるかを先に決めてしまうことです。行が決まれば、あとは代行手数料を足すだけで自分の総額が出ます。

合同会社の6万円という数字を見ると、株式会社との差の大きさが分かります。会社設立の費用を最優先にするなら合同会社ですが、そこは事業の内容と相談してください。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

証明書があれば、登録免許税がさらに半額になる

本店を置く市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%に下がります。下限額も半分になり、株式会社は7万5,000円、合同会社は3万円です。

株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円が浮きます。代行手数料の差が数万円であることを考えると、会社設立の費用を下げるうえでいちばん効く手段だと言えます。

大阪市の場合、証明書の交付手数料は無料で、申請から交付までおおむね10日程度が目安です。ただし4回以上かつ1か月以上の継続的な支援を受ける必要があるため、会社設立の1〜2か月前から動き始める必要があります。

証明書を使った場合、いちばん条件のよい株式会社の法定費用は約9万2,000円まで下がります。合同会社なら3万円です。会社設立の費用を本気で抑えたいなら、まずここを検討してください。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

設立時だけでなく、毎年かかる費用も見ておく

会社設立の費用ばかりに目が向きがちですが、法人になると赤字でも毎年かかる税金があります。法人市民税の均等割と、法人府民税の均等割です。

大阪市の法人市民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下の場合、年額5万円です。従業者が50人を超えると12万円、資本金等が1,000万円を超えて1億円以下なら13万円と上がります。

資本金を1,000万円以上にすると均等割が上がるほか、消費税の扱いにも影響します。会社設立のときに資本金をいくらにするかは、設立費用だけでなくこの毎年の負担まで含めて考えるのがおすすめです。

資本金は、会社設立の費用と毎年の税金の両方に効いてきます。1,000万円という区切りが複数の制度で使われているので、そこを意識して決めるのがおすすめです。

このほか、会計ソフトの利用料や税理士の顧問料も、頼むなら毎年かかる費用になります。会社設立の手数料0円をうたうプランの多くが顧問契約を条件にしているのは、この部分で継続的に関わる前提だからです。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）

まとめ：大阪で会社設立の費用を下げる3つの順番

大阪で会社設立の費用を下げる方法を、効果の大きい順に並べると次のようになります。手数料の値引き交渉より、制度を使うほうが効くというのが結論です。

1. 合同会社を選ぶ：登録免許税が9万円下がり、定款認証も不要になります（条件が合えば）
2. 証明書を取る：登録免許税が半額に。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円が浮きます
3. 電子定款にする：収入印紙4万円が不要になります
4. 資本金と役員構成を整える：条件が合えば定款認証が1万5,000円になります
5. 代行手数料を比べる：ここは0円から十数万円まで幅がありますが、上の4つより効果は小さめです

ただし1と4は、費用だけで決める話ではありません。合同会社にするか株式会社にするかは事業の性格で決まりますし、資本金は取引先や金融機関から見られる数字でもあります。費用を下げる目的で事業に合わない選択をしないでください。

純粋に費用の話として動かせるのは、2と3、そして5です。とくに証明書は、会社設立の1〜2か月前から動けば取れるものなので、日程に余裕があるなら検討する価値が十分にあります。

会社設立の後には、府税事務所や市町村への届出も続きます。法人設立等申告書は設立から2か月以内という期限があります。費用の計画と一緒に、この段取りも頭に入れておいてください。

出典：大阪府「法人府民税・法人事業税及び軽油引取税等にかかる府税事務所の担当区域について」（2026年9月時点）