会社設立とセットの顧問契約｜大阪で契約する前に確かめること

顧問契約で何をしてもらえるのか

会社設立とセットで結ぶ税務顧問契約。何をしてもらえるのかは、事務所によって違います。契約の前に範囲を確かめてください。

一般的に含まれるのは、日常的な税務相談、記帳の確認または代行、月次の試算表の作成、そして年に一度の決算と申告です。

ただし決算料は顧問料と別になっていることが多くあります。月額だけを聞いて契約すると、決算の時期に別途請求されて驚くことになります。

記帳を自分でやるか、丸ごと任せるかでも金額が変わります。会計ソフトに自分で入力して確認だけしてもらう形なら、負担は軽くなります。

年末調整や法定調書の作成、償却資産税の申告なども、含まれる場合と別料金の場合があります。従業員を雇う予定があるなら確かめておいてください。

税務調査への対応が含まれるかも、聞いておく価値があります。会社設立から数年経つと調査の可能性も出てきます。立ち会いが別料金かどうかは事務所によって違います。

社会保険の手続きは社会保険労務士の領分です。税理士法人が社会保険労務士法人を併設していれば一本で頼めますが、そうでなければ別に頼むことになります。

大阪市内には税理士事務所が多く、範囲の決め方にも幅があります。会社設立の相談をするときに、標準の範囲を聞いておくのがおすすめです。

訪問の頻度も条件に含まれることがあります。毎月訪問、3か月に1回、年に1回など。頻度によって顧問料も変わるので、自分に必要な頻度を考えておいてください。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

期間の縛りがあるかどうか

会社設立の手数料0円の条件として、いちばん確かめておきたいのが契約期間の縛りです。

当サイトが確認した範囲では、みんなの会計事務所（大阪市北区）が「会社設立後に最低1年間の税務顧問契約をご締結いただく場合に適用」と明記していました。

一方、ほまれ税理士法人（大阪市中央区）は「税理士顧問契約期間の縛りはございません」と明記しています。同じ0円でも条件が違うという分かりやすい例です。

期間の縛りがないほうが、条件としては軽くなります。合わないと感じたときに変えられるからです。

逆に最低1年の契約が条件だと、途中で解約できません。年間の顧問料まで含めて判断する必要があります。

最低1年という条件は、事務所側から見れば当然の設定でもあります。会社設立の手続きには手間がかかるので、その分を顧問料で回収する期間が必要だからです。不当な条件というわけではありません。

解約の条件も聞いておくとよいでしょう。解約の申し出は何か月前までにするのか、違約金はあるのか。長く付き合う前提でも、出口は確かめておく価値があります。

大阪で会社設立を頼むなら、期間の縛りについて明記している事務所を選ぶのがおすすめです。書いてあること自体が、条件を隠さない姿勢の表れでもあります。

会社設立の段階では、事業がどうなるか分かりません。だからこそ、変えられる余地を残しておくほうが安心できます。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

顧問料と決算料を分けて聞く

顧問契約の費用を比べるとき、月々の顧問料と決算料を分けて聞くのがおすすめです。月額だけを比べても実態が分かりません。

決算料は顧問料の数か月分にあたることが多く、年間の負担に大きく影響します。月額が安くても決算料が高ければ、総額では変わらないこともあります。

当サイトでは顧問料の相場を示していません。事務所や事業規模によって幅が大きく、公式サイトで確認できた範囲を超えるためです。推測で数字を書くと判断を誤らせます。

確認できた範囲では、大阪市梅田会社設立センターが「税務顧問費用初年度最大120,000円の割引」と表示していました。ほまれ税理士法人は「初年度決算料から165,000円を割引」という表示です。

割引の表示があるということは、通常の顧問料や決算料がその金額以上だということでもあります。割引後にいくらになるのかを聞いてください。

割引の条件も確かめてください。顧問契約を結ぶことが前提の割引なのか、期間限定のキャンペーンなのか。会社設立の時期によって使えないこともあります。

会社設立の手数料が0円で初年度の割引もあるなら、1年目の負担はかなり小さくなります。ただし2年目以降が本来の姿です。

大阪の事務所を比べるなら、同じ条件で2〜3件に聞くのがおすすめです。事業規模を伝えれば、それぞれの見積もりが出てきます。

3年分くらいで計算してみると、実際の負担が見えてきます。会社設立の手数料の差は一度きりですが、顧問料は毎年です。

出典：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）

誰が担当するのか確かめる

顧問契約を結ぶとき、見落とされやすいのが担当者の体制です。実際に相談する相手が、税理士本人とは限りません。

規模の大きい事務所では、担当のスタッフが窓口になることがあります。これ自体は悪いことではなく、日常的な記帳の質問ならスタッフのほうが対応が速いこともあります。

ただし判断が必要な相談で税理士に確認が必要になると、回答までに時間がかかることがあります。会社設立の直後は判断が必要な相談が集中する時期です。

役員報酬をいくらにするか、何を経費にできるか、消費税の扱いはどうなるか。ここで待たされると困ります。

見積もりのときに「担当はどなたになりますか」「税理士に直接相談できますか」と聞いておくと、体制が分かります。

会社設立の直後は、決算までまだ時間があります。その間にどのくらい相談できるのかも聞いておくと、契約後の見通しが立ちます。

連絡手段も確かめておくとよいでしょう。メール、電話、チャット。自分が使いやすい手段に対応しているかで、相談のしやすさが変わります。

大阪には規模の大きい税理士法人も、少人数の事務所もあります。会社設立の後にどう相談したいかを考えて選ぶのがおすすめです。

一人でやっている事務所なら、税理士本人と直接話せます。そのぶん忙しい時期は対応が遅くなることもあります。どちらがよいかは好みによります。

参考：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

会計ソフトの指定があるか

顧問契約の条件として、会計ソフトの指定がある場合があります。事務所が使い慣れたソフトに合わせてほしい、というものです。

すでに使っているソフトがあるなら、対応してもらえるか聞いてみてください。乗り換えるとなると、データの移行や操作を覚える手間がかかります。

クラウドサービスで会社設立をした場合、そのままそのソフトを使うことになりがちです。freee会社設立ならfreee会計、マネーフォワードならマネーフォワード クラウドという流れです。

これらのサービスでは、会計ソフトの年間契約で電子定款の費用が無料になる仕組みになっています。会社設立の段階でソフトが決まる形です。

税理士事務所によっては、そうしたクラウドソフトに対応しているところと、していないところがあります。会社設立の後に困らないよう、先に確かめてください。

記帳を自分でやるなら、使いやすいソフトを選ぶことが大事です。事務所の指定が自分に合わないなら、そこも判断材料になります。

大阪の事務所でも、クラウドソフトへの対応状況には差があります。会社設立の前に確認しておくのがおすすめです。

会社設立の前に、記帳をどうするかを考えておいてください。自分でやるのか、任せるのか。それによって必要なものが変わります。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

合わなかったときにどうするか

顧問契約は長く続く関係です。だからこそ合わなかったときにどうするかを、契約の前に確かめておいてください。

期間の縛りがなければ、比較的自由に変えられます。ほまれ税理士法人のように「期間の縛りはございません」と明記している事務所もあります。

最低1年の縛りがある場合は、その期間は続けることになります。会社設立の手数料が0円だったぶん、1年分の顧問料で回収される形です。

解約の申し出はいつまでにするのか、違約金はあるのか。ここも聞いておいてください。契約書に書かれているはずなので、署名する前に読んでください。

税理士を変えること自体は珍しくありません。事業の規模が変われば必要な支援も変わりますし、担当者との相性もあります。

会社設立の段階では、事業がどうなるか分かりません。合わなければ変えられると分かっていれば、最初の選択に必要以上に悩まなくて済みます。

大阪府内なら、事務所の場所にこだわらず選ぶこともできます。オンラインで完結する事務所も増えているので、会社設立の相談も遠方から受けられます。

大阪には税理士事務所が多くあります。選択肢は十分にあるので、最初の1件で決めきる必要はありません。

参考：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

顧問を頼まないという選択もある

顧問契約を結ばないという選択もあります。記帳と決算を自分でできるなら、無理に頼む必要はありません。

会計ソフトを使えば記帳は自分でもできます。ただし決算と申告は別で、法人税の申告書は個人の確定申告より複雑です。

記帳は自分でやって決算だけ頼む、という中間の形もあります。この場合、顧問契約より負担は軽くなります。

顧問を頼まないなら、会社設立の依頼先も変わります。顧問契約を条件にしない司法書士事務所のほうが、総額を把握しやすくなります。

当サイトが確認した範囲では、顧問契約不要を明示している事務所が4件ありました。報酬7万〜9万円程度で、設立後に続く費用はないという形です。

会社設立の直後は売上も経費も少ないので、記帳の負担は軽いことが多くなります。慣れるという意味では、最初のうちは自分でやってみるのもおすすめです。

会社設立の1年目は取引も少なく、記帳の件数も限られます。その時期に無理に顧問を頼まず、事業が動き出してから探すという進め方もあります。

大阪府よろず支援拠点なら、経営全般の相談を無料でできます。税務の細かい判断はできませんが、方向性の相談には使えます。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

まとめ：契約の前に5つ確かめてください

会社設立とセットの顧問契約について、契約の前に確かめておきたい点をまとめます。

1. 契約期間の縛りはあるか：最低1年の縛りがある事務所とない事務所があります
2. 顧問料と決算料はいくらか：分けて聞いてください。2年目以降も確認します
3. 含まれる業務の範囲：記帳、決算、年末調整、設立後の届出
4. 担当は誰か：税理士に直接相談できるか
5. 会計ソフトの指定はあるか：いま使っているものがあれば対応可否を確認

これらはすべて聞けば分かることです。多くの事務所が初回相談を無料にしているので、会社設立の見積もりを取るついでに確かめてください。

顧問を頼むつもりがあるなら、手数料0円のプランは合理的です。会社設立の手数料が顧問料に含まれる形なので、無駄がありません。

頼むつもりがないなら、顧問契約を条件にしない事務所を選んでください。当サイトの比較表では、顧問契約の要否の列で確認できます。

迷っているなら、まず記帳を自分でできるかを考えてみてください。できないと思うなら、いずれ税理士は必要になります。そこで判断がつきます。

出典：大阪市「法人設立、異動等の届出」（2026年9月時点）