創業融資はいくら借りるべきか｜大阪で会社設立するときの資金計画の立て方

01会社設立の直後に出ていくお金を積み上げる

いくら借りるかを考える前に、会社設立の前後で何にいくら必要かを積み上げます。ここが曖昧なまま「とりあえず500万円」と決めると、足りなくなるか、借りすぎるかのどちらかになります。

まず会社設立そのものの費用です。株式会社なら法定費用が約16万7,000円から20万2,000円、合同会社なら6万円。これに代行手数料が加わります。証明書を取れば登録免許税が半額になります。

次に設備資金です。事務所を借りるなら敷金・礼金・仲介手数料、内装、什器。パソコンや機械、車両が必要な業種もあります。これらは見積書を取れば金額が確定します。

会社設立の費用は一度きりですが、設備資金と運転資金は事業の内容によって大きく変わります。飲食店のように内装と設備に数百万円かかる業種もあれば、パソコン1台で始められる業種もあります。他人の事例をそのまま当てはめず、自分の事業で計算してください。

そして運転資金です。仕入れ、人件費、家賃、光熱費、通信費。売上が入るまでの間、これらを払い続ける必要があります。ここを何か月分見るかで、借入額が大きく変わります。

見積書が取れるものから確定させる

積み上げのコツは、金額が確定するものから固めることです。会社設立の法定費用は制度で決まっていますし、設備や内装は見積書を取れば確定します。曖昧なまま残るのは運転資金だけ、という状態にできると計画が立てやすくなります。

逆に、根拠のない概算を積み重ねると、融資の相談でも説明できなくなります。会社設立の準備として見積書を集めておくのは、資金計画のためでもあります。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

02運転資金は何か月分見るか

運転資金を何か月分用意するかは、業種によって変わります。現金商売なら売上がすぐ入りますが、掛け売りなら入金まで1〜2か月かかります。

会社設立の直後は、そもそも売上が立つまでに時間がかかることが多くなります。取引先を開拓し、契約し、納品し、請求して、入金される。この一巡が終わるまでの期間を見込んでおく必要があります。

一般的には3か月から6か月分を見ることが多いようですが、これは目安にすぎません。自分の事業で最初の入金がいつになるかを具体的に考えてみるほうが確実です。

会社設立の直後は、開業の告知や営業活動に時間を使うことになります。その間も家賃や通信費は出ていきます。売上がゼロの月があることを前提に、何か月耐えられるかで運転資金の額を決めるのがおすすめです。

運転資金を厚めに見ておくことの利点は、計画どおりにいかなかったときに立て直す時間ができることです。会社設立の直後に資金が尽きると、事業として成立するかを試す前に終わってしまいます。

据置期間が12か月以内という条件は、この点で意味があります。元金の返済が始まるまでの1年間で事業を軌道に乗せられるかどうかが、ひとつの目安になります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」（2026年9月時点）

03自己資金をいくら入れるか

必要な金額が出たら、そのうちいくらを自己資金で賄い、いくらを借りるかを決めます。大阪府の制度融資では、事業開始前または事業開始後2か月未満の場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。

つまり創業資金の総額が500万円なら、最低50万円は自己資金が要るということです。ただしこれは最低ラインで、実際にはもっと多いほうが審査で説明しやすくなります。

会社設立のときに資本金として払い込んだお金は、この自己資金の一部として見られます。資本金をいくらにするかは、融資の計画とあわせて考えるのがおすすめです。

自己資金の割合が高いほど、審査では説明しやすくなります。「これだけ自分で用意した」という事実は、会社設立に対する本気度を示す材料としても見られます。

自己資金には、親族からの贈与を含められる場合があります。ただし借りたお金は自己資金になりません。会社設立の準備で資金を集めるときは、贈与なのか借入なのかを明確にしておいてください。

自己資金が少ない場合、借入額を減らすか、計画を小さくするかという選択になります。無理に大きく始めるより、小さく始めて育てるほうが会社設立の後の負担は軽くなります。

出典：大阪府「開業・スタートアップ応援資金（融資制度のご案内）」（2026年9月時点）

04返済額を先に計算しておく

借入額を決める前に、毎月いくら返すことになるかを計算しておいてください。大阪府の開業資金は、10年以内・毎月元金均等分割返済です。

たとえば500万円を10年で返す場合、元金だけで月およそ4万2,000円になります。これに利息が加わります。会社設立の後、毎月この額を返し続けられるかを考えてください。

据置期間中は利息のみの返済です。12か月以内という条件なので、最長で1年間は元金の返済が始まりません。その間に事業を軌道に乗せることになります。

月々の返済額は、借入額と返済期間から機械的に決まります。500万円を10年なら月4万2,000円ほど、300万円を10年なら月2万5,000円ほどです。会社設立の後、この額を毎月ひねり出せるかを売上の見込みと照らして考えてください。

会社設立の1年目は、売上が読めないうえに固定費がかかります。据置期間があるうちに、毎月の支出がいくらになるかを実際の数字で把握しておいてください。計画と実績のずれが早く分かれば、手も打ちやすくなります。

返済期間を長くすれば月々の負担は減りますが、支払う利息の総額は増えます。会社設立の直後は月々の負担を抑えることを優先し、余裕が出てから繰上返済を考えるという進め方もあります。

出典：大阪府「制度融資のご案内」（2026年9月時点）

05借りすぎと借りなさすぎ、どちらもよくない

借入額を決めるとき、借りすぎと借りなさすぎのどちらも問題になります。多く借りれば返済が重くなり、少なく借りれば資金が尽きて追加で借りることになります。

注意したいのは、会社設立の直後に一度借りた後、追加で借りるのは簡単ではないということです。創業融資は「これから始める人」向けの制度なので、始めた後は通常の融資として審査されます。

実績が出ていない段階で追加を申し込むと、「計画どおりに進んでいない」と見られることがあります。そのため最初の借入で必要な額を確保しておくという考え方が一般的です。

会社設立の直後に借りられる金額には、自己資金や事業計画に応じた上限があります。希望額がそのまま通るとは限らないので、減額されても事業を始められる計画にしておくのがおすすめです。

会社設立の規模を小さくして借入も抑えるという選択もあります。たとえば最初は自宅を本店にして家賃を抑え、軌道に乗ってから事務所を借りるという進め方です。ただし本店を移すと変更登記が必要になるので、その費用も見込んでおいてください。

迷ったら、金融機関や税理士に相談してください。同じような業種の創業を見てきた人なら、どのくらいの規模が妥当かの感覚を持っています。

出典：日本政策金融公庫「「新規開業・スタートアップ支援資金」に関するお知らせ」（2026年9月時点）

06証明書を取っておくと条件がよくなる

本店を置く市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、融資の条件がよくなる場合があります。創業関連保証の特例が事業開始の6か月前から使えるようになり、日本政策金融公庫の貸付利率も引き下げの対象になります。

さらに市によっては独自の優遇があります。堺市は市独自の創業者支援資金融資の対象になり、東大阪市は池田泉州銀行の創業応援ローンの金利が年0.10%優遇されます。

会社設立の登録免許税が半額になる効果とあわせると、証明書を取る価値は小さくありません。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円が浮きます。

証明書を取る市町村と本店所在地は、そろえる必要があります。登録免許税の軽減については、大阪市の証明書で他の市区町村に会社を設立すると受けられません。会社設立の本店を決めてから講座を選んでください。

大阪市の特定創業支援等事業には「融資が必要な人のための事業計画作成講座」という事業が含まれています。証明書の取得につながるうえ、融資の申込みに必要な計画書の書き方も学べます。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

07融資を使わないという選択もある

創業融資は、必ず使わなければならないものではありません。自己資金の範囲で始められるなら、借りないという選択も十分にありえます。

とくに設備投資がほとんど要らない事業なら、会社設立の費用と数か月分の運転資金があれば始められます。合同会社なら法定費用は6万円、証明書を取れば3万円です。

自己資金だけで会社設立をすれば、返済に追われることなく事業に集中できます。売上が立つまでの期間が短い業種なら、この形がいちばん身軽です。

ただし法人になると、赤字でも法人市民税の均等割（大阪市なら年5万円から）と社会保険料がかかります。この固定費を払える見通しは必要です。

融資を受けると、返済の記録が残ります。きちんと返していれば、会社設立から数年後に事業を拡大するときの借入がしやすくなることもあります。実績づくりという意味で借りるという考え方もあります。

どちらが正しいということはありません。事業の性格と、手元資金の厚さ、そして返済の見通しで判断してください。会社設立の前に一度、金融機関に相談だけしてみるのもおすすめです。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）

08まとめ：積み上げてから、借入額を決める

大阪で会社設立をするときの資金計画を、順番に並べます。借入額を先に決めるのではなく、必要額を積み上げてから決めるのが基本です。

1. 会社設立の費用を出す：法定費用と代行手数料。証明書を使うかも決めます
2. 設備資金を見積もる：見積書を取れば確定します
3. 運転資金を何か月分見るか決める：最初の入金までの期間から逆算します
4. 固定費を足す：均等割、社会保険料、顧問料など
5. 自己資金をいくら入れるか決める：生活費は別に確保します
6. 差額が借入額：毎月の返済額を計算して、返せるか確かめます

この順番で考えると、「なぜこの金額が必要か」を自分の言葉で説明できるようになります。融資の審査でも、そこが見られます。

会社設立の準備で忙しい時期ですが、資金計画は後回しにしないでください。証明書を取るなら1〜2か月前から動く必要がありますし、融資の相談にも時間がかかります。

大阪には創業前から相談できる窓口があります。市町村の創業支援の講座、金融機関、税理士。ひとりで抱えずに、早めに相談してみるのがおすすめです。

出典：大阪市「法人設立、異動等の届出」（2026年9月時点）