大阪の創業向け補助金｜会社設立の前後で使えるものを整理する

補助金と融資はまったく別のものです

会社設立の資金を考えるとき、補助金と融資はまったく別のものだと理解しておいてください。

融資は借りたお金です。返す必要があり、利息もかかります。ただし審査に通れば、必要な時期に現金が入ります。

補助金は返さなくてよいお金です。ただし審査があり、採択されないこともあります。

いちばん大きな違いは支払いの時期です。補助金は原則として後払いです。先に自分で払って、後から補助される形になります。

つまり、補助金を当てにして会社設立の資金計画を組むことはできません。手元に資金がないと、そもそも支払いができないからです。

補助率という考え方も押さえておいてください。かかった費用の全額ではなく、その一部が補助されます。

補助率3分の2なら、100万円使って66万円ほどが補助される計算です。残りは自己負担になります。

上限額も定められています。いくら使っても、上限を超える分は補助されません。

会社設立の資金は、まず自己資金と融資で組み立ててください。補助金は取れたら助かるものと位置づけるのが健全です。

助成金という言葉も使われますが、要件を満たせば受けられるものを助成金、審査で選ばれるものを補助金と呼び分けることが多くなっています。雇用に関するものは助成金であることが多く、会社設立の直後から使えるものもあります。

出典：大阪府「制度融資のご案内」（2026年9月時点）

大阪府の補助金

大阪府の制度として、大阪起業家グローイングアップ補助金があります。府内で創業する方を対象としたものです。

事業のプランを審査する形になっています。応募して、選ばれた方が補助を受けられる仕組みです。

募集の時期が決まっています。通年で受け付けているわけではないので、会社設立の日程と合わせて確認してください。

対象になる経費の範囲も定められています。何にでも使えるわけではないので、募集要項を読んでください。

申請には事業計画が必要です。誰に何を売って、どう収益を上げるかを、数字を入れて書く必要があります。

事業計画の作り方は、大阪府よろず支援拠点で相談できます。無料で回数制限もないので、書き上げるまで通えます。

大阪産業創造館や商工会議所でも相談を受け付けています。特定創業支援等事業の講座で、事業計画の作り方を扱うこともあります。

申請の準備には時間がかかります。会社設立の準備と並行して進めるなら、早めに動いてください。

落ちても事業計画は残ります。融資の申込みや法人口座の審査でも使えるので、作ること自体に意味があります。

応募の前に過去の採択事例を見ておくのもおすすめです。どういう事業が選ばれているかが分かると、書き方の参考になります。事務局のページで公開されていることがあります。

出典：大阪府「大阪起業家グローイングアップ補助金」（2026年9月時点）

市町村の補助金

市町村にも創業向けの補助金があります。本店を置く市の制度が対象になります。

豊中市にはスタートアップ支援補助金があります。補助率は3分の2、上限200万円です。

この制度は創業前の個人も対象になります。会社設立の前の段階から申し込めるのが特徴です。

受付は2〜3月に限られています。時期を外すと1年待つことになるので、会社設立の日程と合わせて確認してください。

補助率3分の2は高いほうです。300万円の経費に対して200万円まで補助される計算になります。

他の市町村にも創業向けの支援があります。堺市には市独自の融資枠があり、東大阪市には金利の優遇制度があります。

大阪市にはイノベーション創出支援補助金という制度がありますが、こちらの対象は大学です。創業補助金として紹介されていたら誤りです。

制度の内容は変わることがあります。ここに書いた内容も2026年9月に確認したものなので、必ず市の窓口で確かめてください。

どの市に本店を置くかで使える制度が変わります。会社設立の前に比べておくのがおすすめです。

ただし補助金だけで本店を決めるのは避けてください。1回限りの補助金より、実際に事業をしやすい場所を選ぶほうが長い目で見て有利です。

出典：豊中市「スタートアップ支援補助金」（2026年9月時点）

国の補助金も見ておく

国にも中小企業向けの補助金があります。規模の大きいものが多く、大阪の事業者も対象になります。

設備投資を支援するもの、販路開拓を支援するもの、事業の転換を支援するものなど、目的ごとに分かれています。

創業して間もない会社が対象になる枠が設けられていることもあります。募集要項で確認してください。

国の補助金は競争率が高いことがあります。事業計画の完成度が問われるので、準備には時間がかかります。

申請の支援を行う士業もあります。認定経営革新等支援機関として登録された事務所なら、申請の要件になっている補助金にも対応できます。

報酬の額は事務所によって違います。頼む前に、費用の内訳を確認してください。

自分で申請することもできます。時間はかかりますが、事業を自分で説明できるようになるという利点があります。

公募の情報は、中小企業庁や各補助金の事務局のページで公開されています。定期的に見ておくのがおすすめです。

会社設立の直後は実績がないため、対象外になる補助金もあります。要件をよく読んでから準備を始めてください。

公募の期間は1か月程度と短いことがあります。情報を見つけてから準備を始めると間に合わないので、あらかじめ候補を絞って備えておくのがおすすめです。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

融資と組み合わせる

補助金は後払いです。この穴を埋めるには、融資と組み合わせるという考え方があります。

先に融資でお金を用意し、それで支払いをして、後から補助金を受け取って返済に充てる。こういう流れです。

創業期の融資としては、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金があります。会社設立の直後から使えます。

女性、若者、シニアの起業家を対象とした枠もあります。条件に当てはまるなら、有利な扱いを受けられることがあります。

大阪府の制度融資も選択肢です。開業・スタートアップ応援資金は、金融機関が窓口となり信用保証協会が保証を付ける仕組みです。

公庫と制度融資は併用できることもあります。どちらか一方に絞る必要はないので、両方に相談してみてください。

特定創業支援等事業の証明書があると、条件が有利になることがあります。会社設立の前に取っておくと選択肢が広がります。

融資の審査には時間がかかります。申し込みから実行までに1か月以上かかることもあるので、必要な時期から逆算してください。

事業計画は融資でも補助金でも使います。一度作っておけば両方に使い回せるので、会社設立の準備段階で作っておくのがおすすめです。

自己資金の額も見られます。すべてを借入で賄う計画より、自分でも一定額を出している計画のほうが評価されやすい傾向があります。会社設立の前から準備しておいてください。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」（2026年9月時点）

申請に必要なもの

補助金の申請で中心になるのは事業計画です。ここの完成度が採否を分けます。

必要なのは、誰に何を売るのか、いくらで売るのか、どれくらい売れる見込みか、なぜその数字になるのか。この4点です。

「これから頑張ります」といった書き方では通りません。数字と根拠を入れてください。

補助金の目的に合っているかも見られます。設備投資を支援する補助金なら、設備がどう売上につながるかを説明します。

会社設立の登記が終わっていれば、登記事項証明書も添付します。設立前に申請できる補助金なら、その旨を書く形になります。

見積書が必要になることもあります。設備を買うなら、その見積もりを添付する形です。

採択されたら、実績の報告も必要になります。使ったことを示す領収書や、成果を示す資料を提出します。

報告が通らないと補助金は受け取れません。申請して終わりではないので、事務の負担も見込んでおいてください。

事業計画の作り方は、大阪府よろず支援拠点で無料の相談ができます。回数制限もないので、書き上げるまで通うのがおすすめです。

提出の期限は厳格です。1日でも過ぎると受け付けてもらえません。会社設立の準備と並行するなら、余裕を持った日程で進めてください。

出典：大阪府「開業・スタートアップ応援資金（融資制度のご案内）」（2026年9月時点）

使わないほうがよい場合

補助金は取れると助かりますが、手間に見合わないこともあります。無理に狙う必要はありません。

申請の準備に何十時間もかかることがあります。会社設立の直後で本業が立て込んでいるなら、その時間を営業に使うほうが確実です。

補助率と上限を見て、実際にいくら手に入るかを計算してみてください。数十万円のために数十時間を使うなら、判断は変わります。

採択されるとは限らない点も考慮してください。落ちれば、かけた時間は戻りません。

対象経費に合わせて余計な支出をするのも避けてください。補助金のために不要な設備を買うのは本末転倒です。

報酬の体系を確認してください。着手金がいくらか、成功報酬は補助額の何割か。契約の前に書面で確認するのが基本です。

認定経営革新等支援機関として登録されているかも確認の材料になります。国が認定した支援機関です。

会社設立を頼んでいる税理士や司法書士が、補助金の相談にも乗ってくれることがあります。まずそちらに聞いてみてください。

無料の窓口でも相談できます。大阪府よろず支援拠点や商工会議所に聞けば、自分の事業に合う補助金があるかを教えてもらえます。

補助金の情報だけを追いかけて時間を使ってしまう方もいます。本業が進まなければ意味がないので、調べる時間は区切っておくのがおすすめです。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

まとめ：前提にしないでください

大阪の創業向け補助金の要点をまとめます。

• 補助金と融資は別：補助金は返さなくてよいが後払いで、採択されないこともあります
• 大阪府：大阪起業家グローイングアップ補助金。募集の時期が決まっています
• 豊中市：スタートアップ支援補助金。補助率3分の2・上限200万円・受付は2〜3月
• 大阪市のイノベーション創出支援補助金：対象は大学です。創業補助金ではありません
• 国の補助金：規模は大きいが競争率も高くなります
• 融資と組み合わせる：後払いの穴を融資で埋める考え方があります
• 手間に見合うか：数十万円のために数十時間を使うかを考えてください

補助金は採択されるとは限りませんし、後払いです。会社設立の資金計画は、補助金がなくても回る形で組んでください。

そのうえで、取れたら助かるものとして申請するのが健全な使い方です。無理に狙うものではありません。

申請のために事業計画を作ること自体にも意味があります。融資の申込みや法人口座の審査でも使えるので、会社設立の準備として作っておくのがおすすめです。

作り方に迷ったら、大阪府よろず支援拠点で無料の相談ができます。回数制限もなく、オンラインにも対応しています。

会社設立の依頼先を選ぶ段階では、本サイトの比較表もお使いください。補助金の相談に対応している事務所もあります。

補助金は事業を助ける道具のひとつです。目的にしてしまうと本末転倒になるので、あくまで事業のために使う形にしてください。

出典：大阪府よろず支援拠点「中小企業・小規模事業者の無料経営相談所」（2026年9月時点）