日本政策金融公庫の創業融資を大阪で使う｜名称が変わった制度と、証明書の効果

制度名が2025年3月に変わっている

日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度は、長く「新規開業資金」という名前で知られてきました。ところがこの制度は、2025年3月に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ改称されています。

制度の中身が入れ替わったわけではありませんが、書類や記事に書くときは現在の名称を使う必要があります。会社設立の準備で調べていると、旧名称のまま書かれた解説にたくさん行き当たるはずです。

こうした改称は珍しいことではありません。制度は見直しのたびに名称や要件が変わります。会社設立の準備で制度を調べるときは、できるだけ所管する機関の公式ページを見るのがおすすめです。

一方で、東大阪市の公式ページでは「新規開業・スタートアップ支援資金」という現在の名称で書かれていました。自治体によって更新の状況が違うので、会社設立の書類を作るときは公庫の公式ページで確認するのが確実です。

会社設立の相談で士業や金融機関と話すときも、現在の名称を使ったほうが話が通じやすくなります。旧名称で通じないことはありませんが、最新の情報を見ていることが伝わるという利点はあります。

こうした名称の変更は、制度が使えなくなったという意味ではありません。会社設立の直後に使える創業融資として、引き続き有力な選択肢であることに変わりはありません。

出典：日本政策金融公庫「「新規開業・スタートアップ支援資金」に関するお知らせ」（2026年9月時点）

公庫は信用保証協会を通さない

公庫の融資と府の制度融資の違いで、いちばん大きいのがこの点です。公庫は信用保証協会を通しません。公庫が直接、創業者に融資します。

府の制度融資は、金融機関が融資し、大阪信用保証協会が保証をつける仕組みです。そのため信用保証料がかかります。開業資金なら年1.0%、地域支援ネットワーク型なら年0.5%です。

公庫にはこの保証料がありません。そのぶん負担が軽くなる場合があります。会社設立の資金計画を立てるときは、利率だけでなく保証料も含めた総額で比べてください。

保証料の有無は、借入額が大きくなるほど効いてきます。たとえば1,000万円を借りる場合、年1.0%の保証料なら年間で10万円の差になります。会社設立の資金計画では、利息と保証料を合わせた負担で比べてください。

審査の観点も少し違います。公庫は創業支援を役割のひとつとしているため、会社設立をしたばかりで実績がない状態でも相談に応じてもらえます。民間の金融機関だけでは難しい場面で、選択肢になりうるのが公庫だと考えてください。

どちらか一方しか使えないわけではありません。両方に相談して条件を比べる、あるいは両方から借りるという選択もありえます。会社設立の直後は選択肢を広く持っておくほうが安心できます。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」（2026年9月時点）

女性・35歳未満・55歳以上の方向けの枠がある

新規開業・スタートアップ支援資金には、女性、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）の方を対象とした枠があります。会社設立をこれからする方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

融資の対象になるのは、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金です。会社設立の直後にかかる費用を幅広くカバーできます。

創業期の方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できるとされています。会社設立をしたばかりで担保になる資産がない方にとって、これは大きな利点です。

融資限度額は設備資金で7,200万円とされています。返済期間は原則として設備資金20年以内、運転資金10年以内です。会社設立の直後に必要な金額としては十分な枠が用意されています。

会社設立の年齢や性別で有利不利が生まれるわけではありませんが、該当する枠がある場合は使わない手はありません。自分が対象になるかどうかは、相談の最初に確認しておくのがおすすめです。

大阪府の制度融資でも、女性・35歳未満・55歳以上・UIJターン該当者は利率が年1.65%から年1.45%に下がります。同じ属性で両方の優遇が受けられる可能性があるので、会社設立の前に両方を確認しておくのがおすすめです。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」（2026年9月時点）

証明書があると、貸付利率が引き下げられる

本店を置く市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で貸付利率の引き下げを受けられます。

この優遇は、大阪市・堺市・東大阪市のいずれの証明書でも共通して用意されています。3市を確認した範囲では、登録免許税の軽減・創業関連保証の特例と並ぶ基本の3つに含まれていました。

注目したいのは、この優遇は他の市区町村で創業する場合でも受けられると大阪市が案内している点です。登録免許税の軽減は市町村をそろえる必要がありますが、公庫の利率引き下げは扱いが違います。

堺市の証明書では、公庫の新規開業資金を特別利率の対象者として利用できるという書き方になっていました。市によって表現が少しずつ違うので、会社設立の本店を置く市の公式ページで確認するのがおすすめです。

証明書を取るには、本店を置く市町村で4回以上かつ1か月以上の支援を受ける必要があります（東大阪市は全4日間の終日出席）。会社設立の1〜2か月前から動くことになるので、融資も考えているなら早めに講座を探しておいてください。

会社設立の登録免許税を半額にするために証明書を取る方が多いと思いますが、融資の面でも効くというのは知っておく価値があります。すでに法人の代表者になっていて登録免許税の軽減が使えない方でも、こちらの優遇は受けられる場合があります。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

事業計画書が審査の中心になる

会社設立の直後は、決算書がありません。そのため創業融資の審査では、事業計画書が判断の中心になります。何をして、誰に売って、いくらの売上を見込むのか。

計画書に書く内容は、おおむね決まっています。創業の動機、経営者の経歴、取扱う商品やサービス、取引先の見込み、必要な資金と調達方法、そして事業の見通しです。

• 創業の動機：なぜこの事業を始めるのか
• 経営者の経歴：その事業に関する経験があるか
• 商品・サービス：何を売るのか、強みは何か
• 取引先の見込み：誰に売るのか、当てはあるか
• 必要な資金と調達方法：自己資金と借入の内訳
• 事業の見通し：売上と経費の予測

数字は根拠を示せることが大事です。「月に100万円売れる見込み」と書くだけでなく、単価がいくらで何件見込めるのか、その根拠は何かまで書けると説得力が出ます。会社設立の前に取引先の当てがあるなら、それを示すのがいちばん強い材料になります。

とくに見られるのが、経営者の経歴と事業内容の関係です。その分野の経験があるかどうかは、会社設立をしたばかりの会社を判断するうえで大きな材料になります。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

自己資金をどう見せるか

創業融資では、自己資金をどれだけ用意したかが見られます。自己資金とは、原則として返済義務のないお金で、その事業に充てるために用意したものを指します。

会社設立のときに資本金として払い込んだお金は、この自己資金の一部として見られます。資本金を極端に少なくすると、融資の申込みで説明しにくくなることがあります。

大阪府の制度融資では、事業開始前または事業開始後2か月未満の場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。公庫の場合の要件は制度によって異なるので、直接確認してください。

自己資金の額は、借りられる金額にも影響します。自己資金がまったくない状態で大きな金額を借りるのは難しく、会社設立の準備としてある程度は用意しておくことになります。

会社設立の後、資本金を全部使い切ってしまうと自己資金があったことを示しにくくなります。口座の記録は残るので問題ないことも多いのですが、説明できる状態にしておくのがおすすめです。

出典：大阪府「開業・スタートアップ応援資金（融資制度のご案内）」（2026年9月時点）

会社設立の前と後、どちらで申し込むか

創業融資は、会社設立の前でも後でも申し込めます。どちらが有利かは状況によって変わるので、金融機関や公庫に相談して決めるのがおすすめです。

会社設立の前に申し込む場合、登記事項証明書がまだないので設立の予定を説明する形になります。物件を借りる、設備を買うといった準備を設立前に進めたい場合は、この形になることがあります。

実務では、会社設立の登記と並行して融資の相談を進める方が多いようです。登記が完了する前から相談だけ始めておけば、登記事項証明書が取れた時点で手続きを進められます。

会社設立の後に申し込む場合は、登記事項証明書と定款を出せます。会社の実在が明確なので、説明はしやすくなります。ただし法人口座が開けていないと、融資金の受け入れ先がありません。

証明書による創業関連保証の特例は、事業開始の6か月前から使えるようになります。会社設立の前から動きたい場合、この特例が効いてくる場面があります。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

まとめ：両方に相談して、条件を比べる

大阪で会社設立をするときの創業融資について、押さえておきたい点をまとめます。

• 公庫の制度名は「新規開業・スタートアップ支援資金」：2025年3月に改称されました
• 公庫は信用保証協会を通さない：保証料がかからないぶん負担が軽くなることがあります
• 女性・35歳未満・55歳以上の枠がある：府の制度融資でも同じ属性で利率が下がります
• 証明書で貸付利率の引き下げ：他市町村で創業する場合でも受けられます
• 事業計画書が審査の中心：経歴と事業内容の一致が見られます
• 自己資金の記録を残す：通帳が説明の材料になります

公庫と府の制度融資は、どちらか一方しか使えないものではありません。両方に相談して条件を比べるのがおすすめです。会社設立の準備段階から動いておくと、比べる時間が取れます。

本店を置く市町村で特定創業支援等事業の証明書を取っておけば、公庫の利率引き下げと創業関連保証の特例の両方が使えます。会社設立の登録免許税が半額になる効果とあわせて、1〜2か月前から動く価値は十分にあります。

融資は借りたら返すものです。会社設立の直後は気持ちが前向きになりやすい時期ですが、返済の見通しが立つ範囲で借りることをおすすめします。

出典：大阪府「制度融資のご案内」（2026年9月時点）