会社設立は司法書士と行政書士のどちらに頼むか｜扱える範囲が違います

登記申請を代理できるのは司法書士だけ

会社設立の手続きは工程に分かれています。定款を作る、公証役場で認証を受ける、資本金を払い込む、法務局に登記を申請する。

このうち登記の申請を仕事として代理できるのは、司法書士と弁護士だけです。行政書士も税理士も、登記申請の代理はできません。

行政書士が扱えるのは定款の作成です。電子定款の作成と電子署名も行政書士の業務として行われています。ただし、そこから先の登記は扱えません。

つまり行政書士事務所に会社設立を頼んだ場合、登記の部分は提携する司法書士が担当することになります。

この前提を押さえておくと、料金表の読み方が変わります。「会社設立まるごと代行」と書いてあっても、その中で誰がどの工程を担当し、報酬がどこに発生しているのかを見る目ができます。

司法書士に頼めば、定款の作成から登記の申請まで一つの窓口で完結します。会社設立の費用をシンプルに把握したいなら、この形がいちばん分かりやすくなります。

どちらに頼むのがおすすめかは、業種と頼みたい範囲で決まります。登記だけ確実に通したいなら司法書士、許認可まで見据えるなら行政書士という考え方です。

一方で行政書士は許認可の申請に強みがあります。設立後に営業許可が必要な業種なら、そちらの相談を含めて頼む価値があります。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

行政書士に頼むと報酬が二重になることがある

当サイトが大阪の行政書士事務所の料金表を確認したところ、会社設立の費用が行政書士の報酬と司法書士の報酬に分かれて示されているものがありました。

堺市西区の行政書士事務所では、株式会社の場合に行政書士報酬77,000円と司法書士報酬50,000〜100,000円が別建てで示されていました。実費を含めた総額は約30万〜35万円という表示です。

合同会社の場合は、行政書士報酬55,000円と司法書士報酬50,000〜100,000円。総額は約16万〜20万円という表示でした。

定款の作成は行政書士が担当し、登記の申請は提携する司法書士が担当する。担当が分かれる以上、報酬も分かれるのは自然な構成です。

この事務所は「いずれの場合も電子定款に対応しておりますので、印紙税4万円は不要」と明記していました。電子定款の対応も確認しておきたい点です。

顧問契約を条件とする記載は確認できませんでした。設立だけ済ませたい方にとっては、条件が付かないのは利点になります。

会社設立の費用をシンプルに把握したいなら、窓口が一つの形がおすすめです。誰にいくら払うのかが分かりやすくなります。

一方、司法書士に直接頼めば窓口は一つです。当サイトが確認した大阪の司法書士事務所では、株式会社（大阪）88,000円、合同会社88,000円という報酬を示しているところがありました。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

確認できた大阪の司法書士事務所

当サイトが公式サイトを開いて確認した、大阪の司法書士事務所を挙げます。いずれも2026年9月時点の表示です。

司法書士法人やまぎわ（大阪市北区）は、株式会社（大阪）88,000円、株式会社（全国）99,000円、合同会社88,000円という報酬を示しています。顧問契約不要と明記し、定款印紙代4万円が無料と表示。最短1日〜（平均3週間程度）。

おおぞら共同司法書士事務所（大阪市北区）は、報酬70,000円〜で設立後費用は0円。資本金100万円以下かつ役員2名以下のケースで総額277,600円という内訳を示しています。顧問契約は不要です。

大川司法書士・行政書士事務所（大阪市福島区）は、特別報酬プラン35,000円（税別）と通常プラン85,000円（税別）の2本立て。特別報酬プランは士業専門家ネットワークの税理士と顧問契約を結ぶことが条件です。

司法書士法人大阪泉北合同事務所（和泉市）は、実費込みの総額を株式会社32万〜35万円、合同会社25万〜27万円と示しています。電子定款に対応し、印紙代4万円が不要と明記。

いとう事務所（吹田市）は、司法書士報酬105,000〜157,500円（税込）で、株式会社の総額306,500〜404,000円。北摂地域を対応地域に挙げています。

会社設立の見積もりを比べるなら、内訳を公開している事務所を基準にするのがおすすめです。何にいくらかかるのかが分かると、他社の総額も読み解けます。

料金の示し方には差があります。プラン別に内訳を出しているところ、総額をレンジで示すところ、報酬の下限だけを示すところ。内訳が細かいほど、自分の条件に当てはめやすくなります。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

定款認証の見積もり方に差がある

見積もりを比べるとき、注意したいのが定款認証の手数料です。2024年12月1日から、条件を満たすと1万5,000円になる区分ができました。

条件は4つです。資本金の額等が100万円未満であること、発起人の全員が自然人かつ3人以下であること、発起設立であること、そして取締役会を置かないこと。

当サイトが大阪の事業者18件を確認したところ、この区分を料金表に反映していたのは3件だけでした。残りは3万2,000円や5万2,000円といった従来の金額のままです。

司法書士事務所でいうと、大川司法書士・行政書士事務所は約32,000円、おおぞら共同司法書士事務所は52,000円、いとう事務所は50,000円の一律という表示でした。

おおぞら共同司法書士事務所は「資本金100万円以下かつ役員2名以下のケース」で定款認証手数料を52,000円としています。資本金100万円以下なのに高い区分の額が使われている形です。

料金表が古いこと自体は不誠実という意味ではありません。改定が頻繁にあるため追いつかないこともあります。ただし総額を比べる前提そのものがずれます。

料金表の数字をそのまま信じるより、自分の条件で聞き直すのがおすすめです。会社設立の条件は人によって違うので、表示額が当てはまらないことは珍しくありません。

見積もりのときは「資本金○○万円、発起人は自分ひとり、取締役会は置きません」と条件を伝えて、定款認証がいくらになるかを聞いてください。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

許認可が必要な業種なら行政書士

行政書士に頼む価値が高いのは、許認可が必要な業種で会社設立をする場合です。建設業、不動産業、人材派遣、飲食業、産業廃棄物処理など。

これらの業種では、許可の申請時に事業目的の記載を求められることがあります。定款の事業目的がその要件を満たしていないと、変更登記をしてから出し直しということになりかねません。

行政書士は許認可の申請を専門とするので、会社設立の段階から許可の要件を踏まえた事業目的を作ってもらえます。後から変更登記をする手間と費用を避けられます。

変更登記には登録免許税がかかりますし、司法書士に頼めば報酬も発生します。会社設立の時点で正しく作っておくほうが安く済みます。

許認可の申請そのものも頼めます。会社設立が終わってから許可を取るまでの流れを、一つの窓口で進められるのは利点です。

許認可が不要な業種なら、司法書士に直接頼むほうが窓口が一つで済みます。会社設立の費用もシンプルに把握できます。

許認可が必要かどうか分からない場合は、行政書士に聞いてみるのがおすすめです。会社設立の相談のついでに確認できます。

自分の業種に許認可が必要かどうかは、会社設立の準備を始める前に調べておいてください。必要なら、その要件に合わせて事業目的を作ることになります。

参考：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

6軸で採点した結果

当サイトでは、公式サイトを実際に開いて確認できた事業者を6つの軸で採点しています。司法書士事務所も行政書士事務所も税理士法人も同じものさしです。

司法書士事務所は軸4（利用条件のゆるさ）で点が伸びやすい傾向があります。顧問契約を条件にしていないところが多いためです。

※ 各軸10点満点の60点満点。確認時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

上位に来たのは、顧問契約を条件にせず料金の内訳をきちんと公開している事務所でした。設立だけ済ませたい方には、こうした事務所が向きます。

行政書士事務所は、司法書士報酬が別建てになるぶん軸1（代行手数料）で点が伸びにくくなります。これは料金の構成によるもので、対応の質とは関係ありません。

順位は点数から自動で出しており、広告の出稿があるかどうかで並び順を変えることはしていません。点数が下なら下に置いています。

出典：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）

地域で選ぶか、料金で選ぶか

会社設立の登記の申請先は、本店所在地で決まります。依頼した事務所の場所とは関係ありません。

堺市に本店を置くなら申請先は堺支局です。大阪市内の事務所に頼んでも、その事務所が堺支局に申請します。オンライン申請が使えるので、事務所も依頼者も庁に出向く必要がありません。

つまり地域で選択肢を狭める必要はありません。対面で相談したいかどうかで決めてください。

地域の事務所を選ぶ利点は、その地域の管轄事情を前提に話が進むことです。「岸和田市に本店を置くが申請先は堺支局」といった点を説明せずに済みます。

当サイトが確認した範囲では、大阪市内の事務所は料金を細かく公開しているところが多く、東大阪や岸和田では報酬額を載せていない事務所が目立ちました。

会社設立の後も相談したいなら、通いやすさは実用的な利点になります。株式会社なら役員の任期満了ごとに登記が必要ですし、本店を移せば変更登記もかかります。

会社設立の後も長く相談したいなら、通える範囲の事務所を選ぶのがおすすめです。設立時の料金差より、その後の相談のしやすさが効いてくることもあります。

逆に、設立だけ済ませて後は自分でやるつもりなら、場所にこだわる必要はありません。料金と対応で選んで構いません。

出典：大阪法務局「取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026年9月時点）

まとめ：許認可の有無と、顧問の要否で決まります

大阪で会社設立を士業に頼むとき、どこを選ぶかの整理です。

判断の軸は2つです。許認可が必要かと、設立後の顧問を頼むか。この2つが決まれば候補はかなり絞れます。

見積もりを取るときは、同じ条件で2〜3件に聞いてください。「株式会社、資本金○○万円、発起人○名、取締役○名、取締役会なし」まで伝えれば、自分の条件での総額が出ます。

確かめるのは2つです。実費込みで総額はいくらか、その金額になる条件は何か。行政書士事務所なら「司法書士報酬は含まれていますか」も必ず聞いてください。

多くの事務所が初回相談を無料にしています。会社設立は一度きりの手続きなので、遠慮せずに聞いてみてください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）