一人社長の会社設立はどこに頼むか｜大阪でおすすめの選び方

一人社長は「時間」が最も高い

一人社長の会社設立でいちばん考えるべきなのは、費用より時間です。すべての作業を自分がやることになるからです。

従業員がいれば、書類の準備を分担できます。一人だと、定款の作成も、公証役場のやりとりも、法務局への申請も、全部自分の時間を使います。

自分で全部やると、慣れていない場合で20〜40時間ほどかかることが多くなります。調べる時間、書類を作る時間、窓口へ行く時間、直しの時間の合計です。

その20〜40時間を本業に使えばいくらになるか。ここを考えると、依頼するかどうかの判断が変わってきます。

逆に、時間に余裕があって費用を抑えたい方なら自分でやる選択もあります。会社設立の手続きは、時間をかければ一人でもできるものです。

この記事は、時間を買うほうを選ぶ方に向けて書いています。どこに頼むのがおすすめかを、軸ごとに整理していきます。

大阪府内には会社設立を扱う事務所が多くあります。選択肢が多いのは良いことですが、比べる手間もかかります。軸を先に決めておくと早く決まります。

軸は4つで足ります。会社の種類、総額、含まれる範囲、設立後も相談できるか。この4つで見れば、ほとんどの事務所は絞り込めます。以降で順に見ていきます。

出典：大阪法務局「取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026年9月時点）

会社の種類で頼み方が変わる

一人社長なら、会社の種類をどうするかで手続きの重さが変わります。合同会社には定款の認証がありません。

株式会社は公証役場での定款認証が必要で、資本金の額に応じて1万5,000円・3万円・5万円のいずれかがかかります。合同会社はこの工程自体がありません。

登録免許税も違います。株式会社は資本金の1000分の7で最低15万円、合同会社は1000分の7で最低6万円です。差は9万円になります。

合同会社なら、公証役場に行く手間も、認証の費用も、待ち時間もなくなります。一人で会社を回すなら、この差は小さくありません。

取引先に上場企業が多い、将来的に出資を受ける予定がある、といった事情があるなら株式会社がおすすめです。信用の面で選ばれることがあります。

一人で受託の仕事を続けるだけなら、合同会社で十分なことが多くなります。後から株式会社に変更することもできます。

迷うなら、見積もりを両方で取ってみてください。金額の差を見てから決めるほうが納得できます。

なお定款認証の1万5,000円という区分は、資本金100万円未満のときのものです。資本金を100万円以上にすると3万円または5万円になります。一人社長で資本金を小さくするなら、この区分に入ることがあります。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

手数料0円は条件を先に確認する

会社設立の手数料0円という表示をよく見ます。0円になるには条件があることが多いので、先に読んでください。

よくあるのは顧問契約が条件というものです。会社設立の手数料は0円でも、月額の顧問料が発生します。年間で見ると10万円台後半から30万円ほどになることがあります。

一人社長にとって、これが得かどうかは記帳と決算を自分でできるかで決まります。できないなら、いずれ税理士は必要になるので0円プランは合理的です。

逆に、自分で会計ソフトを使って記帳できるなら、顧問契約なしで登記だけ頼むほうが安くなることがあります。

広告の見方として、条件が小さく書かれている場合は注意してください。景品表示法では、実際より著しく有利に見せる表示は問題になります。

確認したいのは4点です。0円の条件は何か、顧問料はいくらか、最低契約期間はあるか、途中でやめられるか。この4つを聞いてから判断するのがおすすめです。

本サイトでは大阪の事業者について、顧問契約が条件かどうかを調べて記載しています。候補を絞るときに使ってください。

顧問料そのものが悪いわけではありません。一人社長なら、決算のたびに慌てるより、毎月見てもらうほうが結果的に楽なこともあります。金額ではなく必要かどうかで判断してください。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

どの士業に頼むかで範囲が違う

会社設立にかかわる士業は複数あります。それぞれ扱える範囲が法律で決まっていますので、頼み先を間違えないでください。

登記の申請を代理できるのは司法書士です。法務局に出す書類の作成と申請を任せられます。

税務の届出や顧問は税理士です。青色申告の承認申請、法人設立届出書、その後の決算と申告を扱います。

定款など許認可に関する書類は行政書士が扱えます。飲食店や建設業など、許認可が必要な業種ではここが必要になります。

社会保険や労働保険の手続きは社会保険労務士です。一人社長でも社会保険の加入は必要なので、関係する場面はあります。

税理士事務所が会社設立を扱っている場合、登記は提携の司法書士が行うのが一般的です。窓口は税理士事務所のままで済みます。

許認可が必要な業種なら、行政書士も含めて対応できるところを選ぶのがおすすめです。会社設立と許認可を別々に頼むと、手間も費用も増えます。

問い合わせのときに「登記までですか、届出も入りますか」と聞けば範囲はすぐわかります。一人社長なら、含まれる範囲が広いほど自分の時間が空きます。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

地元か、オンラインか

会社設立をどこに頼むかで、地元の事務所とオンライン中心の事務所という分かれ方があります。一人社長にはそれぞれ向き不向きがあります。

地元の事務所の利点は、会って話せることです。会社設立の後も相談しやすく、金融機関や取引先の紹介につながることもあります。

大阪府内で商業・法人登記の申請を扱うのは、本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけです。地元の事務所ならこの管轄に慣れています。

オンライン中心の事務所は、料金が抑えられていることが多く、やりとりも早いことがあります。時間を優先するなら選択肢になります。

一人社長の場合、相談相手がいない分だけ会える相手の価値は高くなります。会社設立の後も続く関係だと考えるなら、地元のほうがおすすめです。

ただし、業種によっては地元である必要が薄いこともあります。取引がすべてオンラインで完結するなら、料金と速さで選んでも困らないでしょう。

本サイトでは各事業者の所在地を調べて記載しています。大阪に事務所があるかどうかで絞りたいときに使ってください。

本店を置く市町村によって管轄の庁は変わります。大阪市内なら本局、堺市や泉州エリアなら堺支局、豊中市や吹田市なら北大阪支局、東大阪市や八尾市なら東大阪支局です。地元の事務所ならこの違いに慣れています。

出典：大阪法務局「管轄区域一覧」（2026年9月時点）

見積もりは3社で比べる

会社設立の依頼先は、3社ほど見積もりを取って比べるのがおすすめです。1社だけだと、その金額が高いのか安いのか判断できません。

比べるときは、同じ条件で聞いてください。会社の種類、資本金の額、本店の場所、事業の内容。これがそろっていないと金額の差が読めません。

総額で聞くのも大事です。事務所の報酬だけを言われても、法定費用を含めた総額がわからないと比較になりません。

含まれる範囲も確認してください。登記だけなのか、税務の届出まで入るのか、法人口座の相談まで見てくれるのか。範囲が違えば金額が違うのは当然です。

一人社長なら、3社に問い合わせる時間も惜しいかもしれません。それでも、この時間は費やす価値があります。数万円の差が出ることは珍しくありません。

問い合わせのときの対応も見てください。返信が早いか、質問に具体的に答えるか。会社設立の後も続く関係だと考えると、ここは大事な材料になります。

本サイトの比較表を使えば、候補を絞る段階が短くなります。そのうえで3社に聞くという流れがおすすめです。

見積もりを取るときは、返答の期限も伝えておくと進みが早くなります。「今週中に決めたい」と言えば、対応の早さも同時に見えます。一人社長なら、この判断材料は役に立ちます。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

設立後も付き合えるかで決める

最後の軸は、会社設立の後も付き合えるかです。一人社長にとっては、これがいちばん効いてきます。

会社設立は一度きりの手続きですが、その後の経営は続きます。役員報酬の決め方、経費の判断、決算、融資の相談。判断が必要な場面は次々に来ます。

社内に相談相手がいない一人社長にとって、外に聞ける相手がいるかどうかは大きな差になります。会社設立の依頼は、その相手を作る機会でもあります。

聞いておきたいのは、設立後の相談に応じてもらえるか、どこまでが顧問料の範囲か、追加費用が発生するのはどんなときか、という点です。

無料の窓口も併用してください。大阪府よろず支援拠点は相談料がかからず回数制限もなく、オンラインにも対応しています。

大阪産業創造館や大阪商工会議所にも相談窓口があります。特定創業支援等事業の講座を受ければ、登録免許税の軽減につながる証明書の取得にもなります。

依頼先と無料窓口を組み合わせるのがおすすめです。細かい税務は顧問に、方向性は無料窓口に。一人でも判断の材料は集められます。

特定創業支援等事業の証明書を取れば、会社設立の登録免許税が軽減されることがあります。ただし大阪市の証明書には条件があるので、事前に窓口で確認してください。

出典：大阪府よろず支援拠点「中小企業・小規模事業者の無料経営相談所」（2026年9月時点）

まとめ：一人社長の選び方

一人社長が会社設立の依頼先を選ぶときの軸をまとめます。

• 時間で考える：自分でやると20〜40時間。本業に使えばいくらになるか
• 会社の種類を先に決める：合同会社なら定款認証が不要で9万円ほど安くなります
• 0円の条件を読む：顧問契約が条件のことが多く、記帳を自分でできるかで判断が変わります
• 士業の範囲を知る：登記は司法書士、税務は税理士。窓口が1つだと楽です
• 地元かオンラインか：相談相手がほしいなら大阪に事務所があるところがおすすめ
• 3社で比べる：同じ条件・総額・含まれる範囲で
• 設立後も付き合えるか：一人社長にはここがいちばん効きます

一人社長にとって、会社設立の依頼先を選ぶのは時間を買うかどうかの判断です。自分でやれば費用は抑えられますが、時間は戻りません。

大阪府内には会社設立を扱う事務所が多くあります。料金の幅も広く、含まれる範囲も事務所ごとに違うので、見積もりを取って比べる価値があります。

本サイトでは大阪の事業者を、所在地・料金・顧問契約の条件・対応範囲で比べられるようにしています。候補を絞るときにお使いください。

会社設立は始まりにすぎません。その後を一人で回していくための体制づくりだと考えて選ぶのが、いちばんのおすすめです。

出典：大阪市「法人設立、異動等の届出」（2026年9月時点）