大阪で一人社長として会社設立する｜費用も手続きもいちばん軽い形

一人だと費用がいちばん安くなる

一人で会社設立をすると、費用がいちばん安くなります。理由は定款認証の公証人手数料にあります。

2024年12月1日から、株式会社の定款認証に1万5,000円の区分ができました。条件は4つです。資本金の額等が100万円未満、発起人の全員が自然人かつ3人以下、発起設立、取締役会を置かない。

一人で会社設立をする場合、発起人は自分ひとりですから人数の条件は自動的に満たします。取締役会も、役員が自分だけなら置きません。

つまり残るのは資本金を100万円未満にするかどうかだけ。ここを満たせば、定款認証は1万5,000円になります。資本金300万円以上なら5万円なので、3万5,000円の差です。

当サイトが大阪の事業者18件を確認したところ、この区分を料金表に反映していたのは3件だけでした。見積もりのときは自分の条件で聞き直してください。

ただし資本金は、取引先や金融機関から見られる数字でもあります。3万5,000円のために事業に必要な運転資金を削るのは本末転倒です。

一人で会社設立をするなら、資本金は事業に必要な運転資金から決めるのがおすすめです。手数料の区切りは、その額が100万円前後になったときだけ意識すれば足ります。

事業に必要な額を先に出したうえで、100万円未満に収まるなら意識する。この順番がおすすめです。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

合同会社なら法定費用は6万円

一人で会社設立をするなら、合同会社も有力な選択肢です。定款認証が不要なので、公証人手数料そのものがかかりません。

登録免許税も株式会社の下限15万円に対し、合同会社は6万円。電子定款にすれば収入印紙もかからないので、法定費用は6万円だけです。

株式会社の法定費用が約16万7,000円からなのに対し、合同会社は6万円。差は約10万7,000円になります。

手続きも軽くなります。公証役場を通らないので工程が1つ少なく、事前確認の往復もありません。一人で全部を進める場合、この差はかなり効きます。

設立後の管理も軽くなります。合同会社には役員の任期がないため、任期満了ごとの登記が発生しません。決算公告の義務もありません。

一人で会社設立をする場合、自分が唯一の社員であり、業務執行社員であり、代表社員になります。株式会社でいう代表取締役にあたるのが代表社員です。

一人で会社設立をする方には、合同会社を一度検討してみるのがおすすめです。費用の差が10万円以上あるので、取引先の事情がなければ選ぶ価値があります。

複数人で作る場合は社員の脱退や加入で定款変更が必要になりますが、一人なら関係ありません。一人社長にとって合同会社の欠点はほとんどないといえます。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

証明書を取ればさらに半額

本店を置く市町村の特定創業支援等事業の証明書を取れば、登録免許税がさらに半額になります。株式会社は7万5,000円、合同会社は3万円です。

合同会社を電子定款で作り、証明書も取れば、会社設立の法定費用は3万円だけ。これが大阪で会社設立をする場合のいちばん安い組み合わせです。

さらに自分で登記まで進めれば、代行手数料もかかりません。合同会社は定款認証がないので、一人でも進めやすい形です。

大阪市なら4回以上かつ1か月以上の継続的な支援を受け、支援事業者に申し出て申請します。交付手数料は無料で、申請から交付まで概ね10日程度です。

堺市は原則4回以上・1か月以上で1〜2週間程度、東大阪市は対象事業を全4日間終日出席という条件です。市によって違うので、本店を置く市の公式ページで確認してください。

証明書を取る市町村と本店所在地をそろえる必要もあります。大阪市の証明書で他の市区町村に会社を設立すると、軽減は受けられません。

会社設立の日程に余裕があるなら、証明書は取っておくのがおすすめです。審査で落ちることがなく、要件を満たせば必ず適用されます。

講座では事業計画の作り方も扱われます。一人で会社設立をする方にとっては、相談相手ができるという意味でも価値があります。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

一人でも社会保険には加入する

会社設立をして法人になると、健康保険と厚生年金保険への加入が必要になります。従業員がいなくても、役員が自分ひとりでも対象です。

個人事業のときは、従業員が5人未満なら任意でした。国民健康保険と国民年金で済ませていた方も多いと思います。法人になるとこの選択がなくなります。

保険料は役員報酬の額に応じて決まり、会社と本人で折半します。ただし一人社長の場合、会社が負担する分も本人が負担する分も実質的に同じ財布から出ます。

「折半だから半分で済む」という感覚にはなりません。会社設立の後の固定費として、いちばん大きくなることが多い項目です。

手続きの窓口は年金事務所です。大阪府内には21か所あり、天満・福島・大手前・堺東・東大阪・吹田・豊中など、いずれも地名が前に付きます。

一方で、厚生年金は将来受け取る年金額に反映されます。健康保険には傷病手当金など国民健康保険にはない給付もあります。単純な負担増とだけ見るのも正確ではありません。

社会保険料は会社設立の後の固定費として、いちばん読みにくい項目です。役員報酬をいくらにするかで変わるので、設立前に試算してもらうのがおすすめです。

扶養している家族がいる場合、健康保険では被扶養者として保険料の追加負担なしで加入できることがあります。家族構成によっては法人化で負担が下がる場合もあります。

出典：日本年金機構「大阪府内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

役員報酬は期の途中で変えられない

一人社長でも、自分に役員報酬を出すなら額を決める必要があります。そして役員報酬は期の途中で自由に変えられません。

会社設立の直後、まだ売上がどうなるか分からない段階で1年分の報酬額を決めることになります。ここが多くの方にとって悩ましいところです。

報酬額は社会保険料に直結します。報酬が高ければ保険料も高くなり、低ければ低くなります。同時に法人税と所得税にも効いてきます。

報酬を低くすれば会社に利益が残り、法人税がかかります。高くすれば個人の所得税と社会保険料が増えます。バランスを取ることになります。

決められた時期に変更する場合は認められます。毎期の決算後、一定の期間内であれば見直せる仕組みです。1年目の額が合わなくても、2期目からは調整できます。

会社設立の前に税理士へ相談しておくのがおすすめです。設立してから慌てて決めるより、事業計画とあわせて考えておくほうが後悔が少なくなります。

試算を頼むときは「社会保険料も含めて」と伝えてください。税金だけの比較では判断を誤ることがあります。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）

一人でも自分で登記まで進められる

会社設立の登記は、専門家に頼まなくても自分で申請できます。登記申請の代理を仕事として引き受けられるのは司法書士と弁護士だけですが、自分の会社の登記を自分で申請することに制限はありません。

一人で会社設立をする場合、決めることも自分だけなので話が早く進みます。他の発起人と調整する必要がないぶん、書類も単純になります。

合同会社なら定款認証がないので、さらに進めやすくなります。定款を作り、資本金を払い込み、登記を申請する。工程は4つだけです。

会社設立の登記はオンラインでも申請できます。登記・供託オンライン申請システムやデジタル庁の法人設立ワンストップサービスを使えば、庁に出向く必要がありません。

大阪府内で商業・法人登記の申請を扱うのは、本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけです。本店所在地から自動的に決まります。

電子定款を自分で作るには、マイナンバーカードと読み取り環境、PDFに電子署名を付けるソフトが必要です。そろわないなら、そこだけ行政書士に頼むという方法もあります。

時間がかけられるなら、自分でやる価値は十分にあります。会社設立の手続きを一度自分の手で通しておくと、その後の変更登記も判断しやすくなります。

出典：法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026年9月時点）

設立後にやることも一人でこなす

会社設立の登記が終わっても手続きは続きます。一人社長の場合、これも自分でこなすか、専門家に頼むことになります。

届出先は4か所です。税務署、府税事務所、市町村、年金事務所。従業員を雇うなら労働基準監督署とハローワークも加わりますが、一人なら当面不要です。

税務署には法人設立届出書と青色申告の承認申請書を出します。青色申告の承認申請には期限があり、逃すと初年度から青色申告の特典を受けられません。

府税事務所への法人設立等申告書は設立から2か月以内。大阪市内なら中央府税事務所、堺市なら泉北府税事務所です。登記事項証明書の写しと定款を添付します。

市町村への届出も必要です。大阪市の場合、窓口は区役所ではなく船場法人市税事務所になります。24の区がありますが、法人市民税を扱うのはこの1か所です。

法人口座の開設も忘れないでください。取引先からの入金も経費の支払いも、会社名義の口座がないと始まりません。近年は審査が厳しくなっています。

一人社長は本業で手一杯になりがちです。届出の期限を管理する自信がないなら、会社設立の依頼先に設立後の届出まで含めてもらうのがおすすめです。

一人で全部やるのが大変なら、税理士に頼むこともできます。会社設立の手数料0円のプランには、設立後の届出まで含まれていることがあります。

出典：大阪市「法人設立、異動等の届出」（2026年9月時点）

まとめ：一人社長は合同会社が有利

大阪で一人社長として会社設立をする場合の要点をまとめます。

• 定款認証の条件を満たしやすい：発起人1人・取締役会なしは自動的に満たします
• 合同会社なら法定費用6万円：株式会社との差は約10万7,000円
• 証明書を取れば3万円：合同会社＋電子定款＋証明書がいちばん安い組み合わせ
• 社会保険は役員1人でも加入：個人事業のときとの最大の違いです
• 役員報酬は期の途中で変えられない：設立前に試算してもらってください
• 設立後の管理も合同会社が軽い：役員の任期がありません

一人で会社設立をするなら、合同会社が有利な場面が多くなります。費用も手続きも設立後の管理も、すべて軽くなるためです。

合同会社の欠点とされる「社員の脱退や加入で定款変更が必要」という点も、一人なら関係ありません。

株式会社を選ぶ理由があるとすれば、取引先が形態を条件にしている場合と、将来的に外部から出資を受ける予定がある場合です。

迷ったら、見込みのある取引先に「合同会社でも取引できますか」と聞いてみてください。会社設立の前なら、まだ選び直せます。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）