手数料0円より効く｜大阪で会社設立の費用を下げる3つの手段

手数料の差は思ったより小さい

会社設立にかかるお金は、国などに納める法定費用と、依頼先に払う代行手数料に分かれます。金額が大きいのは法定費用のほうです。

株式会社なら登録免許税が下限15万円、定款認証の公証人手数料が1万5,000円から5万円。合わせて16万7,000円から20万2,000円ほどになります。

一方、代行手数料は0円から十数万円まで。当サイトが確認した大阪の司法書士事務所では、報酬7万〜9万円程度という表示が複数ありました。

つまり手数料0円の事務所と9万円の事務所を比べても、差は9万円です。総額に対する割合で見ると、思ったより小さいことが分かります。

しかも0円には条件が付いていることが多く、設立後の顧問契約が前提になっています。1年で見ると逆転することもあります。

法定費用は誰に頼んでも同じ、と思われがちですが、実は条件によって下げられます。会社の種類、制度の利用、定款の作り方。この3つで大きく変わります。

会社設立の準備で時間が限られているなら、上から2つだけ検討するのもおすすめです。それだけで十数万円が動きます。

以下、効果の大きい順に見ていきます。いずれも会社設立の準備段階で決めることなので、早めに検討してください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

手段1｜合同会社を選ぶ（約10万7,000円）

会社設立の費用を下げる手段で、いちばん効果が大きいのが合同会社を選ぶことです。株式会社との差は約10万7,000円になります。

内訳は2つです。登録免許税の下限が株式会社15万円に対し合同会社6万円で9万円の差。そして合同会社は定款認証が不要なので、公証人手数料と謄本代がかかりません。

株式会社の法定費用が約16万7,000円からなのに対し、合同会社は6万円です。証明書も使えば3万円まで下がります。

手続きも軽くなります。公証役場を通らないので工程が1つ少なく、事前確認の往復もありません。会社設立の日程が読みやすくなります。

設立後の管理も軽くなります。合同会社には役員の任期がないため、任期満了ごとの登記が発生しません。決算公告の義務もありません。

迷ったら、見込みのある取引先に「合同会社でも取引できますか」と聞いてみるのがおすすめです。会社設立の前なら、まだ選び直せます。

将来的に外部から出資を受ける予定があるなら、株式会社のほうが動きやすくなります。株式を発行して出資を受け入れやすいためです。

一人で小さく始めるなら、合同会社がおすすめしやすい選択です。費用も手続きも設立後の管理も、すべて軽くなります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

手段2｜証明書を取る（株式会社で7万5,000円）

次に効くのが、本店を置く市町村の特定創業支援等事業の証明書です。登録免許税の税率が0.7%から0.35%に下がります。

下限額も半分になります。株式会社は15万円が7万5,000円、合同会社は6万円が3万円です。

手数料0円と9万円の差より、株式会社なら証明書のほうが効果が近い水準になります。しかも審査で落ちることがありません。要件を満たせば必ず適用されます。

大阪市なら4回以上かつ1か月以上の継続的な支援を受け、支援事業者に申し出て申請します。交付手数料は無料で、申請から交付まで概ね10日程度です。

堺市は原則4回以上・1か月以上で、申請書到着から1〜2週間程度。東大阪市は対象事業を全4日間終日出席で、即日交付ではないという案内です。

取得には1〜2か月かかります。会社設立を急いでいるなら間に合わないこともあります。日程に余裕があるかが判断の分かれ目です。

会社設立の時期を数週間ずらすだけで証明書が間に合うなら、待つのもおすすめです。株式会社なら7万5,000円は、待つ価値のある金額です。

証明書は税だけでなく融資にも効きます。創業関連保証の特例が事業開始の6か月前から使えるようになり、日本政策金融公庫の貸付利率も引き下げの対象になります。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

手段3｜電子定款にする（4万円）

3つ目が電子定款です。紙の定款には収入印紙が4万円かかりますが、電子定款なら不要になります。

この手段には制度上の条件がありません。2社目の創業でも、すでに法人の代表者でも、会社設立を急いでいても使えます。

印紙税が課されるのは会社設立のときに作成される定款の原本です。電子データには印紙を貼れないため、課税されません。合同会社でも同じです。

代行に頼めば、ほとんどの場合が電子定款で進みます。大阪の事務所を確認した範囲では、料金表に「定款認証印紙代0円」と示されているのが一般的でした。

自分で作る場合は、PDFに電子署名を付ける環境が必要です。マイナンバーカードと読み取り環境、そして署名を付けられるソフト。ソフトが有料の場合、そのぶんの費用がかかります。

クラウドサービスの場合、電子定款の作成費用として5,000円ほどが別途かかります。ただし各社の会計ソフトを年間契約すると、その分を負担してもらえる形になっています。

会社設立を代行に頼むなら、電子定款は気にしなくて構いません。ほとんどの事務所が対応しているので、見積もりのときに確認しておくのがおすすめです。

急いでいるなら、紙の定款で進めるという判断もあります。4万円は小さくありませんが、事業の開始が1週間遅れることの損失と比べて決めてください。

出典：国税庁「課税される定款の範囲」（2026年9月時点）

資本金と役員構成を整える（最大3万5,000円）

株式会社で会社設立をする場合、定款認証の公証人手数料も下げられることがあります。2024年12月1日から、条件を満たすと1万5,000円になる区分ができました。

条件は4つです。資本金の額等が100万円未満であること、発起人の全員が自然人かつ3人以下であること、発起設立であること、そして取締役会を置かないこと。

一人で会社設立をする場合、発起人は自分ひとりですから人数の条件は満たします。取締役会も、役員が自分だけなら置きません。

残るのは資本金を100万円未満にするかどうかだけ、という状況になりやすいところです。資本金300万円以上なら5万円なので、差は3万5,000円になります。

当サイトが大阪の事業者18件を確認したところ、この区分を料金表に反映していたのは3件だけでした。見積もりのときは自分の条件で聞き直してください。

ただし資本金は、取引先や金融機関から見られる数字でもあります。3万5,000円のために事業に必要な運転資金を削るのは本末転倒です。

どちらでもよい場合の判断材料と考えてください。事業に必要な額を先に出したうえで、100万円未満に収まるなら意識する、という順番がおすすめです。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

自分で登記まで進める（手数料が0円になる）

代行手数料そのものをなくす方法もあります。自分で登記まで進めることです。登記申請の代理を仕事として引き受けられるのは司法書士と弁護士だけですが、自分の会社の登記を自分で申請することに制限はありません。

合同会社なら定款認証がないので、自分でやりやすくなります。定款を作り、資本金を払い込み、登記を申請する。工程は4つだけです。

会社設立の登記はオンラインでも申請できます。登記・供託オンライン申請システムやデジタル庁の法人設立ワンストップサービスを使えば、庁に出向く必要がありません。

大阪府内で商業・法人登記の申請を扱うのは、本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけです。本店所在地から自動的に決まります。

補正を減らすには、書類がそろった段階で誰かに見てもらうことです。大阪法務局には登記手続案内の予約があります。予約制ですが無料です。

電子定款を自分で作るのが難しければ、そこだけ行政書士に頼むという方法もあります。依頼料が4万円より安ければ、紙の定款より得になります。

会社設立を自分でやってみたい方には、合同会社からがおすすめです。工程が少なく、調べながらでも進められます。

時間がかけられるなら、自分でやる価値は十分にあります。会社設立の手続きを一度自分の手で通しておくと、その後の変更登記も判断しやすくなります。

出典：法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026年9月時点）

組み合わせるとどこまで下がるか

ここまでの手段を組み合わせると、会社設立の費用はどこまで下がるのか。実際の金額で見てみます。

代行を頼む場合は、これに手数料が加わります。自分で登記すれば手数料はかかりません。

いちばん高い組み合わせといちばん安い組み合わせで、21万2,000円の差があります。手数料の差が数万円であることを考えると、こちらのほうが大きいことが分かります。

合同会社を電子定款で作り、証明書も取れば法定費用は3万円。さらに自分で登記まで進めれば、これが会社設立にかかるお金のすべてになります。

ただし証明書には1〜2か月かかります。急いでいるなら、合同会社と電子定款だけでも6万円まで下がります。

設立後の固定費も忘れないでください。法人市民税の均等割は赤字でもかかりますし、社会保険料も発生します。設立費用だけを見て判断しないようにしてください。

会社設立の費用は一度きりですが、固定費は毎年です。10年続ければ差は大きくなります。長い目で見る視点も持っておいてください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

まとめ：効果の大きい順に検討してください

大阪で会社設立の費用を下げる手段を、効果の大きい順にまとめます。

1. 合同会社を選ぶ：約10万7,000円。ただし取引先が形態を気にするか確かめてください
2. 証明書を取る：株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円。1〜2か月前から動きます
3. 電子定款にする：4万円。条件なしで誰でも使えます
4. 資本金と役員構成を整える：最大3万5,000円。株式会社の場合
5. 代行手数料を比べる：0円から十数万円。上の4つより効果は小さめです

1と4は費用だけで決める話ではありません。会社の種類は事業の性格で決まりますし、資本金は取引先や金融機関から見られる数字でもあります。

純粋に費用の話として動かせるのは、2と3、そして5です。とくに証明書は、会社設立の1〜2か月前から動けば取れるものなので、日程に余裕があるなら検討する価値があります。

手数料0円をうたう事業者を探すのは、この順番でいえば最後です。しかも条件が付いていることが多いので、1年で見ると逆転することもあります。

会社設立の費用を本気で下げたいなら、事業者を比べる前に制度を確かめてください。時間の使い方としても、そのほうが効率的です。

出典：大阪法務局「取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026年9月時点）