会社設立の手数料0円はなぜ成り立つか｜大阪で確認した7件の条件

010円になるのは代行手数料だけ

まず正確に押さえておきたいのは、0円になるのは代行手数料だけだということです。会社設立が無料でできるわけではありません。

会社設立にかかるお金は、国などに納める法定費用と、依頼先に払う代行手数料に分かれます。法定費用は誰に頼んでも同じで、0円にはなりません。

株式会社なら登録免許税が下限15万円、定款認証の公証人手数料が1万5,000円から5万円。合同会社なら登録免許税の下限6万円です。

つまり「手数料0円」と書いてあっても、株式会社なら16万7,000円ほど、合同会社なら6万円は必ずかかります。0円で会社が作れるわけではありません。

当サイトが確認した範囲では、合同会社の実質合計を0円と表示している事務所がありました。これは代行手数料を割引で相殺し、さらに特別割引を適用した結果の表示です。

ただし登録免許税の6万円は納める必要があります。表示の意味を読み違えないよう、内訳を確かめてください。

大阪の事業者を確認した範囲でも、割引を重ねた後の合計を大きく出している例がありました。表示の意味を読み違えないよう、内訳まで見るのがおすすめです。

会社設立の費用を比べるときは、実費込みの総額で見るのが基本です。手数料の数字だけを並べても比べたことになりません。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

02なぜ0円で成り立つのか

では、なぜ代行手数料を0円にできるのか。答えは単純で、設立後の顧問料で採算を取っているからです。

法人になると、決算書と法人税の申告書を作る必要があります。個人事業主の確定申告と比べて作成する書類が増え、内容も専門的になるため、多くの方が税理士に頼みます。

税理士事務所から見ると、会社設立の段階で関係を作れれば、その後の顧問契約につながります。設立の手数料を無料にしてでも、顧問先を増やしたいという判断です。

これは利用者にとっても悪い話ではありません。いずれ顧問を頼むつもりなら、会社設立の手数料が顧問料に含まれる形はむしろ効率的です。

クラウドサービスの場合は仕組みが少し違います。サービスの利用料そのものが0円で、会計ソフトの契約につなげる形になっています。

司法書士事務所には、顧問契約を条件にせず報酬を明示しているところもあります。当サイトが確認した範囲では、報酬7万〜9万円程度という表示が複数ありました。

大阪には両方の形の事務所がそろっています。顧問を前提にする税理士法人も、顧問契約を条件にしない司法書士事務所も選べるので、自分に合うほうを選ぶのがおすすめです。

設立だけなら7万〜9万円、顧問を頼むなら手数料0円。どちらが得かは、顧問を頼むかどうかで決まります。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

03確認できた7件の条件

当サイトが大阪の事業者18件を確認したところ、手数料0円を掲げているのは7件でした。条件は大きく4つのタイプに分かれます。

同じ「0円」でも、後から続く負担がまったく違います。最低1年の縛りがあるかどうかは、とくに確かめておきたい点です。

ハートランド税理士法人は、顧問契約を結んだ場合に手数料0円、顧問契約なしの場合は33,000円という2本立てでした。選べる形になっています。

解約の条件も聞いておくとよいでしょう。解約の申し出はいつまでにするのか、違約金はあるのか。長く付き合う前提でも、出口は確かめておく価値があります。

大阪市内の事務所は条件を明記しているところが多い一方、書き方には差があります。契約期間について記載がなければ、問い合わせて確かめるのがおすすめです。

会計ソフトの指定があるかも確認してください。事務所によっては特定のソフトを使うことが前提になっていることがあります。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

041年で見ると順位が変わる

手数料0円が得かどうかは、1年で見ると答えが変わります。設立時の数字だけを見ていると判断を誤ります。

手数料0円でも月2万円の顧問料なら年24万円です。手数料9万円で顧問契約なしなら9万円で終わります。1年目で逆転します。

しかも顧問契約は1年で終わりません。事業を続ける限り毎年かかります。会社設立の手数料は一度きりですが、顧問料は継続的な負担です。

ただし、これは顧問を頼むつもりがない場合の話です。いずれ税理士に頼むつもりなら、顧問料はどちらにしてもかかります。

その場合、会社設立の手数料が0円になる分だけ得になります。顧問を頼むかどうかで、有利不利が入れ替わるということです。

見積もりを取るときは、月々の顧問料と決算料を分けて聞いてください。月額だけを聞いて、決算料が別だと後から分かることがあります。

大阪で会社設立の見積もりを取るなら、手数料0円の事務所と有料の事務所を1件ずつ入れておくのがおすすめです。1年で見たときの差が具体的に見えてきます。

記帳を自分でやるか、丸ごと任せるかでも金額が変わります。会計ソフトを使って自分で入力し、決算だけ頼むという形なら負担は軽くなります。

出典：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）

05事業者側から指摘している例もある

興味深いのは、大阪のある司法書士事務所が自サイトでこの点を指摘していたことです。

おおぞら共同司法書士事務所（大阪市北区）は、料金の比較表のなかで「税理士事務所（手数料0円業者）」について「顧問契約を結ぶのが条件」「毎月の顧問料が2万円ならば年間24万円」「設立手数料0円でも顧問料を考えれば割高」と説明しています。

自社の報酬は70,000円〜で、設立後費用は0円。顧問契約は不要という位置づけです。比較の相手として税理士事務所を挙げ、条件の違いを示しています。

この書き方が正しいかどうかは、読む側の状況によります。顧問を頼むつもりなら、顧問料は必要な費用であって「割高」とは限りません。

ただし条件を同じ場所に書く姿勢は、依頼先を選ぶときの目安になります。0円だけを大きく出して条件を注記に隠す構成より、判断しやすくなります。

当サイトでも、比較表には顧問契約の要否の列を必ず出しています。金額だけの表では、条件が抜け落ちてしまうためです。

会社設立という一度きりの手続きでは、利用者が条件を見落としやすくなります。だからこそ、書き方に配慮している事業者は信頼しやすいといえます。

参考：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

060円を選ぶべき人、選ばないほうがよい人

手数料0円のプランが向いているかどうかは、設立後に顧問を頼むつもりがあるかで決まります。

顧問を頼むつもりがあるなら、0円のプランは合理的です。会社設立の手数料が顧問料に含まれる形なので、無駄がありません。

法人になると、決算書と法人税の申告書を作る必要があります。記帳も個人事業より複雑になるので、多くの方が税理士に頼むことになります。

逆に、設立だけ済ませて後は自分でやるつもりなら、顧問契約を条件にしない事務所のほうが総額を把握しやすくなります。

当サイトが確認した範囲では、顧問契約不要を明示している事務所が4件ありました。司法書士法人やまぎわ、おおぞら共同司法書士事務所、行政書士南大阪法務事務所、いとう事務所です。

大阪府よろず支援拠点なら、顧問を頼むべきかどうかの相談も無料でできます。判断がつかないなら、こうした窓口を使うのもおすすめです。

会計ソフトを使えば記帳は自分でもできます。ただし決算と申告は別で、法人税の申告書は個人の確定申告より複雑です。

記帳は自分でやって決算だけ頼む、という中間の形もあります。この場合、顧問契約より負担は軽くなります。会社設立の前に、どこまで自分でやるかを考えておいてください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

076軸で採点した結果

当サイトでは、公式サイトを実際に開いて確認できた事業者を6つの軸で採点しています。手数料0円かどうかは軸1で見ますが、それだけでは順位は決まりません。

0円をうたう事業者が上位に来にくいのは、軸4（利用条件のゆるさ）で点が伸びないためです。顧問契約が前提になっているぶん減点されます。

※ 各軸10点満点の60点満点。確認時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

上位に来たのは、顧問契約を条件にせず料金の内訳をきちんと公開している事務所でした。ただしこれは、当サイトの配点によるものです。

比較表では拠点と顧問契約の要否を必ず並べています。0円の事業者を探すなら、要否の列を見ながら条件を確かめてください。

順位は点数から自動で出しており、広告の出稿があるかどうかで並び順を変えることはしていません。点数が下なら下に置いています。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

08まとめ：0円を見たら3つ聞いてください

会社設立の手数料0円について、押さえておきたい点をまとめます。

• 0円になるのは代行手数料だけ：法定費用は誰に頼んでもかかります
• 設立後の顧問料で採算を取る仕組み：だから顧問契約が条件になります
• 条件は4つのタイプに分かれる：最低1年の縛りがあるかがいちばん大きな差です
• 1年で見ると順位が変わる：顧問料を足して比べてください
• 顧問を頼むつもりなら合理的：手数料が顧問料に含まれる形です

0円を見たら聞くことは3つです。「顧問契約は必要ですか」「期間の縛りはありますか」「月々の顧問料と決算料はいくらですか」。この3つで1年分の負担が計算できます。

会社設立の費用を下げたいなら、手数料より効く手段もあります。本店を置く市町村の特定創業支援等事業の証明書を取れば、登録免許税が株式会社で7万5,000円下がります。

大阪市なら4回以上かつ1か月以上の支援で証明書が取れます。手数料の交渉に時間を使うより、こちらを検討するほうがおすすめです。

証明書は審査で落ちることがなく、要件を満たせば必ず適用されます。手数料の数万円を比べる前に、こちらを検討するのがおすすめです。

合同会社を選べば、登録免許税が9万円下がり定款認証も不要になります。会社の種類の見直しも、手数料の差より効く場合があります。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）