特定創業支援等事業は市町村で中身が違う|大阪市・堺市・東大阪市を並べて比べる
特定創業支援等事業は国の制度ですが、実施するのは市町村です。大阪市・堺市・東大阪市の3市を実際に確認したところ、要件も申請方法も、そして4つ目の優遇措置の中身も違っていました。本店をどこに置くかで変わる部分を並べます。
大阪の会社設立で「東大阪市」に関わる記事をまとめています。代行を頼むかどうかの判断材料としてお使いください。
特定創業支援等事業は国の制度ですが、実施するのは市町村です。大阪市・堺市・東大阪市の3市を実際に確認したところ、要件も申請方法も、そして4つ目の優遇措置の中身も違っていました。本店をどこに置くかで変わる部分を並べます。
会社設立の費用は設立時だけではありません。赤字でもかかる法人市民税と法人府民税の均等割、社会保険料、税理士の顧問料、そして役員の任期満了ごとの登記費用まで、大阪で毎年・数年ごとに出ていくお金を並べました。
大阪府内の会社設立は、法務局の管轄で4つのブロックにきれいに分かれます。本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局それぞれで、最寄りの公証役場、府税事務所、相談できる事務所の顔ぶれがどう変わるかを、市町村単位ではなくブロック単位で整理しました。
大阪府内で会社設立の登記を申請できる法務局は、本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけです。富田林支局と岸和田支局では申請できません。本店所在地から申請先を確かめる方法と、定款認証・登録免許税まで含めたおすすめの進め方をまとめました。