北摂で会社設立する｜北大阪支局の管轄と、市ごとに違う支援

北摂の会社設立は、すべて北大阪支局に申請する

北摂で会社設立をするとき、設立登記の申請先は大阪法務局 北大阪支局です。大阪府内で商業・法人登記の申請を扱うのは本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけで、北摂はそのひとつに当たります。

北大阪支局が受け持つのは、吹田市・高槻市・茨木市・摂津市・三島郡島本町と、池田市・豊中市・箕面市・豊能郡（豊能町・能勢町）の10市町です。北摂のほぼ全域がここに含まれます。

支局は茨木市中村町にあります。北摂のほぼ中心にあたる場所で、豊中市や池田市からも高槻市からも比較的行きやすい位置です。

北摂は大阪市に隣接していて、大阪市内に本店を置くか北摂に置くかで迷う方もいます。賃料や通勤のしやすさで決めるのが基本ですが、申請先の庁も証明書を取る市も変わる点は知っておくのがおすすめです。

会社設立の登記はオンラインでも申請できます。登記・供託オンライン申請システムやデジタル庁の法人設立ワンストップサービスを使えば、茨木市まで出向く必要はありません。

北大阪支局は、大阪市に次いで事業者の多い地域を受け持っています。豊中市と吹田市はいずれも人口が多く、企業も集まっているため、会社設立の登記も相応の件数が集中していると考えられます。

申請先を調べるときは、大阪法務局の管轄区域一覧で市町村名を引くのが確実です。北摂のどの市に本店を置いても、会社設立の登記は北大阪支局に集まります。

出典：大阪法務局「取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026年9月時点）

府税事務所は三島と豊能の2つに分かれる

会社設立の登記が終わると、法人府民税と法人事業税の届出を府税事務所に出します。北摂の場合、登記は北大阪支局で共通ですが、府税事務所は2つに分かれます。

登記はどちらも北大阪支局です。府税だけが分かれます。

三島地域と豊能地域という区分がそのまま使われています。吹田市に本店を置くなら三島府税事務所、豊中市なら豊能府税事務所です。隣り合う市でも行き先が変わります。

届出先を調べるときのおすすめは、本店の住所を決めた時点で一覧を作ってしまうことです。登記・府税・市税・年金事務所の4つを書き出しておけば、会社設立の後に迷いません。

市町村の法人市民税は、それぞれの市の窓口に届け出ます。大阪市のように1か所にまとまっているわけではないので、本店を置く市の公式ページで窓口を確認してください。

従業員を雇う場合は、労働基準監督署とハローワークも加わります。北摂には茨木労働基準監督署（茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・島本町）と淀川労働基準監督署（池田市・豊中市・箕面市・豊能郡ほか）があり、ここでも三島と豊能に近い分かれ方をします。

年金事務所は吹田と豊中の2か所です。吹田年金事務所は吹田市・高槻市・茨木市・摂津市・三島郡、豊中年金事務所は豊中市・池田市・箕面市・豊能郡を担当します（健康保険・厚生年金保険の場合）。府税事務所の分かれ方と同じ形です。

出典：大阪府「法人府民税・法人事業税及び軽油引取税等にかかる府税事務所の担当区域について」（2026年9月時点）

公証役場は高槻の1か所。市内の役場も選べる

株式会社で会社設立をする場合、定款認証が必要です。大阪府内の公証役場は11か所ありますが、北摂にあるのは高槻公証役場の1か所だけです。

豊中市・吹田市・池田市・箕面市には公証役場がありません。この地域から見ると、高槻公証役場か大阪市内の役場が選択肢になります。

ただし定款認証は本店所在地の都道府県内であればどこの公証役場でも受けられます。豊中市に本店を置いて梅田公証役場を使うこともできますし、吹田市から本町公証役場に行くこともできます。

高槻市や茨木市に本店を置くなら高槻公証役場が近く、豊中市や池田市なら大阪市内のほうが行きやすいことが多いでしょう。会社設立の日程に合わせて選ぶのがおすすめです。

2024年3月1日から、定款認証のウェブ会議での対応が全国の公証役場で原則化されました。北摂から出向かずに認証を受けられる場面が増えています。

合同会社なら定款認証そのものが不要です。公証役場を通らずに登記へ進めるので、会社設立の手間を減らしたいなら合同会社を選ぶという方法もあります。

出典：大阪法務局「公証役場一覧」（2026年9月時点）

創業支援は市ごとに別々。ここが北摂の注意点

登記の申請先は北大阪支局で共通ですが、特定創業支援等事業は市町村が実施するものです。そのため制度の中身は市ごとに違います。

証明書を取ると、会社設立の登録免許税が半額になります。株式会社は15万円が7万5,000円、合同会社は6万円が3万円です。これは国の制度なのでどの市町村でも同じです。

当サイトでは、豊中市・吹田市・高槻市・茨木市の特定創業支援等事業の要件を確認できていません。実施しているかどうか、要件が何回・何か月かは、本店を置く市の公式ページで確認してください。

北摂の市は人口も産業もそれぞれ違うので、創業支援の力の入れ方にも差があります。本店の候補が複数あるなら、比べてみるのもおすすめです。

確認の仕方は簡単です。市の公式サイトで「特定創業支援等事業」または「創業支援等事業計画」で検索すると、産業振興や商工の担当課のページが見つかります。

証明書があると、登録免許税の軽減だけでなく、創業関連保証の特例が事業開始の6か月前から使えるようになります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金でも貸付利率の引き下げの対象になります。会社設立の資金調達まで考えるなら、税だけの制度ではないと知っておいてください。

実施していない市町村に本店を置く場合、登録免許税の軽減は受けられません。会社設立の費用の見通しが変わるので、本店の候補地が決まったら早めに確認するのがおすすめです。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

豊中市には補助率3分の2の補助金がある

北摂で確認できた市独自の制度として、豊中市スタートアップ支援補助金があります。補助率は3分の2、補助上限は200万円です。

注目したいのは対象者です。個人事業主や法人だけでなく、まだ創業していない個人も対象になります。補助事業の実施期間中に市内に本店を置く法人を設立する具体的な計画があり、その代表になる方が該当します。

つまり会社設立をこれからする方でも申請できます。対象事業は、新たなサービスの創出や商品開発、または創業後の事業拡大に取り組む事業で、事業費が概ね100万円以上のものとされています。

選考は2段階で、第1次が書類審査、第2次がプレゼンテーション審査です。交付決定は5月下旬で、事業実施期間は交付決定から令和9年3月31日まで。申請から事業開始まで数か月かかります。

採択された6者を見ると、訪問看護、配送型ストレージ、口コミ促進ツール、無人航空機、キッズスケートボード、研修支援プラットフォームと業種はさまざまでした。特定の分野に限られた補助金ではないことが分かります。

補助金は原則として後払いで、補助率が3分の2なら残りの3分の1は自己負担です。会社設立の資金として計算に入れることはできませんが、条件が合えば使わない手はありません。

出典：豊中市「スタートアップ支援補助金」（2026年9月時点）

北摂に拠点がある依頼先

会社設立を代行に頼む場合、北摂に拠点がある事務所という選択肢があります。当サイトが確認した範囲では、吹田市の司法書士・社会保険労務士・行政書士事務所がありました。

この事務所は対応地域として吹田・茨木・高槻・摂津・島本・豊中・池田・箕面などの北摂地域と大阪市内全域を挙げています。北大阪支局の管轄区域とほぼ重なるので、管轄を前提とした相談がしやすくなります。

料金は司法書士報酬105,000〜157,500円（税込）で、役員構成や資本金などにより30%の範囲内で変動すると表示されています。株式会社の総額は306,500〜404,000円という表示です。

定款認証代を50,000円の一律で示している点にも注意が必要です。資本金による区分と、2024年12月からの1万5,000円の区分は反映されていません。自分の条件だといくらになるかを聞いてください。

オンライン申請を使えば事務所の場所と申請先は切り離せます。大阪市内の事務所に頼んでも、北摂に本店を置く会社の登記は北大阪支局に出されます。対面で相談したいかどうかで選ぶのがおすすめです。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

北摂で会社設立するときの費用

北摂で会社設立をするときの法定費用は、他の地域と変わりません。登録免許税も定款認証も国の制度なので、市町村による差はありません。

変わるのは本店を置く市が特定創業支援等事業を実施しているかという点です。実施していて証明書を取れれば、登録免許税は株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円まで下がります。

代行を頼む場合は、これに手数料が加わります。資本金や条件により変わります。

証明書を取るには1〜2か月かかります。会社設立の日程に余裕があるなら、検討する価値は十分にあります。株式会社なら7万5,000円は代行手数料の差より大きくなることが多い金額です。

証明書を使わない場合でも、電子定款にすれば収入印紙4万円が不要になります。合同会社を選べば登録免許税が9万円下がります。会社設立の費用を下げる方法は証明書だけではありません。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

まとめ：北摂で会社設立するなら押さえる4点

北摂で会社設立をするときに押さえておきたい点をまとめます。

会社設立の手続きそのものは全国共通です。北摂だから特別な書類が必要になるわけではありません。変わるのは申請先の庁と、市の制度の2つだけです。

本店をどの市に置くかで、証明書を取る市も、府税事務所も、使える補助金も決まります。会社設立の準備では、まず本店を固めるのがおすすめです。

分からないことがあれば、大阪府よろず支援拠点などの無料窓口で相談できます。何度でも相談できるので、段階ごとに聞いてみてください。

出典：大阪法務局「管轄区域一覧」（2026年9月時点）