大阪の会社設立でおすすめを選ぶ軸｜金額より先に決めること

金額を比べる前に、比べる軸を決める

会社設立の依頼先を探すとき、多くの方がまず手数料を比べます。ところが手数料だけを並べても、実は決められません。0円の条件が各社で違うからです。

当サイトが大阪の事業者18件を確認したところ、手数料0円を掲げているのは7件ありました。ただし条件は同じではありませんでした。

設立後に最低1年間の税務顧問契約を求めるところ、税務顧問とのセット契約が前提のところ、顧問契約は必要でも期間の縛りはないと明記しているところ、会計ソフトの年間契約で電子定款の費用を負担するところ。

同じ「0円」でも、後から続く負担がまったく違います。手数料の数字だけを並べても、比べたことにならないのはこのためです。

そこで当サイトでは、6つの軸を各10点、合計60点満点で採点しています。代行手数料、実費込みの総額、電子定款、利用条件のゆるさ、大阪の制度への対応、登記までの日数です。

会社設立は多くの方にとって一度きりの手続きなので、比べ方に慣れていなくて当然です。だからこそ、軸を決めてから見るという順番が効いてきます。

点数は公式サイトで確認できた情報にもとづくものです。対応の丁寧さや担当者との相性は含まれていません。機械的に確かめられることだけを採点しています。

会社設立の依頼先を選ぶとき、比べる材料が多すぎて決められないという声をよく聞きます。軸を絞れば材料も絞れます。おすすめは、自分にとって外せない軸を2つだけ決めることです。

この軸をそのまま使う必要はありません。自分にとって何が大事かで重みは変わります。ただし軸を先に決めてから金額を見るという順番は、誰にとっても有効です。

出典：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）

6つの軸で採点した結果

公式サイトを実際に開いて確認できた事業者を、6軸で採点した結果です。点数が下のものを下に置き、広告の出稿があるかどうかで並び順を変えることはしていません。

採点にあたっては、公式サイトに記載がない項目は加点していません。「たぶん対応しているだろう」という推測で点を入れると、実際に確認した事業者と差がつかなくなるからです。

※ 各軸10点満点の60点満点。確認時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

上位に来たのは、顧問契約を条件にせず、料金の内訳をきちんと公開している事務所でした。手数料0円をうたう事業者が上位に来にくいのは、軸4（利用条件のゆるさ）で点が伸びないためです。

会社設立を初めてする方には、料金の内訳を公開している事務所がおすすめしやすいところです。何にいくら払うのかが分かるので、他社と比べるときの基準にもなります。

全国対応のクラウドサービスは、軸5（大阪の制度への対応）で点が伸びません。大阪市の特定創業支援等事業の証明書を取ってくれるわけではなく、管轄法務局の案内もないためです。

会社設立の手続き自体は全国共通なので、書類作成だけならクラウドサービスで足ります。大阪固有の部分を自分で調べられるかどうかが分かれ目になります。

これは事実として書くべきことで、サービスの価値が低いという意味ではありません。書類作成の道具として使うなら十分に役立ちます。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

拠点と顧問契約の要否を並べた比較表

金額だけの比較表は、条件が抜け落ちるので危険です。当サイトの比較表では拠点と顧問契約の要否を必ず並べています。

拠点は、大阪の制度や管轄について対面で相談できるかに関わります。顧問契約の要否は「0円」の意味そのものを変えます。

※ 確認時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

表は横に長いので、スマートフォンでは表の中だけが横にスクロールします。画面の幅が狭いときはカード型の並びに切り替わります。

会社設立の比較記事では、確認していない項目を空欄にしているものを見かけます。それだと「対応していない」のか「調べていない」のかが読み取れません。当サイトは後者だと分かる形にしています。

確認できなかった項目は「公式サイトに記載なし」と書いています。空欄にすると「該当なし」と読めてしまうので、確認できていないことが分かる形にしています。

大阪府内に拠点がある事業者は18件中14件です。全国対応のクラウドサービスと、拠点の住所を確認できなかった事業者を除いた数になります。

会社設立の依頼先を地域で絞る必要は必ずしもありません。オンライン申請が使えるので、事務所の場所と申請先の法務局は関係ないからです。対面で相談したいかどうかで決めてください。

管轄ブロック別に見ると、本局管轄が7件、堺支局が3件、北大阪支局が1件、東大阪支局が1件です。地域によって選択肢の数に差があります。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

軸1〜3｜お金に関わる部分

6つの軸のうち、最初の3つはお金に関わる部分です。代行手数料、実費込みの総額、電子定款。順に見ていきます。

軸1の代行手数料は、0円かどうかだけでなく、0円になる条件も見ます。条件なしで0円なら満点、顧問契約が条件なら減点。有料でも金額を明示していれば一定の点が入ります。

会社設立の総額は、法定費用と代行手数料の合計です。法定費用は誰に頼んでも同じなので、事業者ごとに差が出るのは手数料の部分だけになります。

軸2の実費込みの総額は、株式会社と合同会社の両方を金額で明示しているかを見ます。片方しか出していない、レンジ表示だけ、といった場合は点が下がります。

軸3の電子定款は、収入印紙4万円が不要になるか、別料金かを見ます。無条件で不要なら満点、会計ソフトの年間契約で無料になる形なら少し減点します。

反映していたのはほまれ税理士法人（15,000円と明示）、マネーフォワード（17,000円＝1万5,000円＋謄本代）、弥生の3件です。

未反映だったのは、sankyodo（32,000円）、大川司法書士・行政書士事務所（約32,000円）、ハートランド税理士法人（32,000〜52,000円）、おおぞら共同司法書士事務所（52,000円）、いとう事務所（50,000円の一律）です。

会社設立の見積もりを取るときのおすすめは、「資本金100万円未満で発起人は自分ひとり、取締役会は置きません」と条件を先に伝えることです。この区分に当たるかどうかを、その場で確認してもらえます。

料金表が古いこと自体は不誠実という意味ではありません。改定が頻繁にあるため追いつかないこともあります。ただし自分の条件で聞き直す必要はあります。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

軸4｜利用条件のゆるさが、実は効く

6つの軸のなかで、見落とされやすいのに効いてくるのが軸4の利用条件のゆるさです。顧問契約や会計ソフト契約が前提かどうかを見ます。

手数料0円でも月2万円の顧問料なら年24万円です。手数料9万円で顧問契約なしなら9万円で終わります。1年で見ると逆転します。

顧問を頼むつもりがあるなら、手数料0円のプランは合理的です。いずれ税務の相談相手は必要になるので、会社設立の手数料が顧問料に含まれる形はむしろ効率的です。

問題になるのは、顧問を頼むつもりがないのに条件を知らずに申し込む場合です。設立だけ済ませたいなら、顧問契約を条件にしない事務所のほうが総額を把握しやすくなります。

当サイトが確認した範囲では、顧問契約不要を明示しているのは4件でした。司法書士法人やまぎわ、おおぞら共同司法書士事務所、行政書士南大阪法務事務所、いとう事務所です。

会社設立の後に顧問を頼むかどうかは、事業の規模や記帳を自分でできるかで変わります。先にそこを決めておくと、依頼先の候補も自然に絞れます。

0円を見たら聞くことは3つです。「顧問契約は必要ですか」「期間の縛りはありますか」「月々の顧問料と決算料はいくらですか」。この3つで1年分の負担が計算できます。

条件が小さな注記でしか書かれていない構成には注意してください。会社設立という一度きりの手続きでは、利用者が条件を見落としやすいことを前提に確かめる姿勢が必要です。

参考：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

軸5｜大阪の制度への対応が、この地域では効く

軸5の大阪の制度・管轄への対応は、この地域ならではの軸です。特定創業支援等事業の証明書と登録免許税の軽減、管轄法務局と公証役場の案内、府の融資まで案内できるかを見ます。

なぜこの軸を入れているかというと、金額に直接効くからです。証明書があれば登録免許税が株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円下がります。代行手数料の差より大きくなることもあります。

会社設立の準備で証明書まで手が回らないという方も多いのですが、日程に余裕があるなら検討する価値があります。講座そのものが事業計画づくりの助けにもなります。

ただし証明書は依頼先が取ってくれるものではありません。本店を置く市町村の講座を4回以上かつ1か月以上受け、自分で申請して交付を受ける必要があります。

全国対応のクラウドサービスは、この軸で点が伸びません。証明書を取ってくれるわけではありませんし、本店所在地から管轄の法務局を案内してくれるわけでもないためです。

確認した3社のうち1社は、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減について「紙申請なら対応、オンライン申請の場合は法務局に相談」と明記していました。この点は評価しています。

大阪の事務所でも、証明書や管轄について案内しているかどうかは差がありました。多くは料金と手続きの説明が中心で、制度の案内までは載せていません。

会社設立の費用を下げるという意味では、証明書は代行手数料の値引きより効きます。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円。しかも審査で落ちることがありません。

見積もりのときに「特定創業支援等事業の証明書を使いたい」と伝えてみてください。話が通じるかどうかで、この地域の制度に詳しいかが分かります。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

軸6｜日数の記載があるかどうか

軸6の登記までの日数は、公式サイトに日数の記載がある場合のみ採点しています。書いていない事業者は加点していません。

これは「日数がかかる」という意味ではなく、確認できないという意味です。推測で点を入れると、実際に明示している事業者と差がつかなくなります。

確認できた範囲では、最短1日（ほまれ税理士法人、司法書士法人やまぎわ）、最短即日（ハートランド税理士法人）、最短3日（みんなの会計事務所）、約1週間（sankyodo）といった表示がありました。

クラウドサービスでは、freeeが株式会社2週間程度・合同会社1〜2週間程度、弥生が株式会社1〜3週間程度・合同会社1〜2週間程度と示していました。

会社設立を思い立ってから登記完了まで、余裕をみるなら3週間から1か月。証明書を使うならさらに1〜2か月前から動くことになります。

急いでいるなら、日数を明示している事業者に絞って問い合わせるのが効率的です。ただし自分の準備が間に合うかも同時に考えてください。

会社設立を急ぐ場合、日数の記載がある事業者に絞って問い合わせるのがおすすめです。記載がない事業者でも早いことはありますが、確かめる手間が増えます。

合同会社なら定款認証がないぶん、日程が読みやすくなります。急ぐなら会社の種類そのものを見直すという方法もあります。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

まとめ：自分の重みづけで見直してください

6つの軸で採点してきましたが、この配点がすべての方に当てはまるわけではありません。自分にとって何が大事かで重みは変わります。

軸を決めたら、候補を2〜3件に絞って同じ条件で見積もりを取ってください。「株式会社、資本金○○万円、発起人○名、取締役○名、取締役会なし」まで伝えれば、自分の条件での総額が出ます。

確かめるのは2つです。実費込みで総額はいくらか、その金額になる条件は何か。この2つを文章で答えてもらえれば、後から出てくる追加費用でつまずくことはほぼなくなります。

会社設立は多くの方にとって一度きりの手続きです。分からないことを分からないまま進めない。それがいちばんのおすすめです。

大阪には顧問契約を前提としない事務所も、設立後まで伴走する税理士法人も、自分で進めるための公的な窓口もそろっています。どれが正解ということはありません。

参考：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）