大阪で会社設立の代行はどこがおすすめか｜6軸で採点した比較表と、0円の条件

大阪で会社設立の代行を比べるとき、手数料は判断材料の一部でしかない

会社設立にかかるお金は、大きく2つに分かれます。国などに納める法定費用（実費）と、依頼先に払う代行手数料です。各社のサイトで大きく出ているのは後者のほうですが、実際に財布から出ていく金額は前者のほうが圧倒的に大きくなります。

大阪で株式会社を設立する場合、登録免許税だけで最低15万円かかります。これに定款認証の公証人手数料と謄本代が乗ります。手数料が9万円の事務所と0円の事務所を比べても、差は9万円で、その9万円のために税務顧問契約が付いてくるなら、1年で見た負担は逆転することもあります。

会社設立の費用は「誰に頼んでも同じ部分」が大きい

会社設立の実費のうち、登録免許税と定款認証の手数料は法律で決まっています。つまり大阪のどの事務所に頼んでも、この部分は変わりません。変わるのは代行手数料と、電子定款を使えるかどうかの2点だけです。紙の定款だと収入印紙が4万円かかりますが、電子定款ならこれが不要になります。会社設立の代行を頼む価値のひとつは、この4万円を確実に浮かせられるところにあります。

そう考えると、会社設立の依頼先を比べるときに見るべきなのは「手数料がいくらか」ではなく「実費まで含めた総額がいくらになるか」です。手数料0円でも電子定款が別料金なら、総額では逆転することがあります。この記事の比較表で株式会社と合同会社の総額を並べているのは、そのためです。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

おすすめを決めるために使った6つの軸

「おすすめ」を出す以上、何を基準にしたおすすめなのかを同じページで示す必要があります。消費者庁は2024年9月に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、合理的な根拠のない順位づけを問題としています。そこでこの記事では、次の6つの軸を各10点、合計60点満点で採点しました。

大阪の比較サイトとして、とくに重く見ているのが5番目の軸です。全国対応のクラウドサービスは、大阪市の特定創業支援等事業の証明書を取ってくれるわけではありませんし、本店所在地から管轄の法務局を案内してくれるわけでもありません。これは事実として書くべきことで、そのためにサービスの価値が低いという意味ではありません。

出典：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）

6軸で採点した結果（採点表）

公式サイトを実際に開いて確認できた事業者を、6軸で採点した結果です。点数が下のものを下に置いています。広告の出稿があるかどうかで並び順を変えることはしていません。

※ 各軸10点満点の60点満点。確認時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

上位に来たのは、顧問契約を条件にせず、料金の内訳をきちんと公開している事務所でした。手数料0円をうたう事業者が上位に来にくいのは、軸4（利用条件のゆるさ）で点が伸びないためです。0円が悪いという話ではなく、条件を含めて見ると総合点が変わる、というだけのことです。

もうひとつ見えてきたのは、大阪に拠点がある事務所ほど、会社設立の総額を細かく公開しているという傾向です。資本金や役員の人数を前提として示したうえで、内訳を項目ごとに並べている事務所が複数ありました。会社設立は多くの方にとって一度きりの手続きなので、こうした情報公開の姿勢は、そのまま相談のしやすさにつながります。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

拠点と顧問契約の要否を並べた比較表

金額だけの比較表は、条件が抜け落ちるので危険です。この表では拠点と顧問契約の要否を必ず並べています。拠点は、大阪の制度や管轄について対面で相談できるかに関わりますし、顧問契約の要否は「0円」の意味そのものを変えるからです。

※ 確認時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

表は横に長いので、スマートフォンでは表の中だけが横にスクロールします。画面の幅が狭いときはカード型の並びに切り替わるので、1件ずつ拠点と条件を確かめてください。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

「手数料0円」の条件は、大阪の事業者でも各社ばらばらだった

今回確認した範囲では、手数料0円を掲げている事業者がいくつもありました。ただし0円になる条件は同じではありません。設立後に最低1年間の税務顧問契約を求めるところ、税務顧問とのセット契約が前提のところ、顧問契約は必要でも期間の縛りはないと明記しているところ、会計ソフトの年間契約で電子定款の費用を負担するところがありました。

• 最低1年の税務顧問契約が条件：途中で解約できないため、年間の顧問料まで含めて考える必要があります
• 税務顧問とのセット契約が条件：契約期間の記載がない場合、必ず問い合わせて確かめてください
• 顧問契約は必要だが期間の縛りなし：合わなければ変えられるので、条件としては軽いほうです
• 会計ソフトの年間契約で無料：ソフトを使う予定があるなら実質の負担は小さくなります

興味深いことに、大阪のある司法書士事務所は自分のサイトで「税理士事務所の手数料0円は顧問契約が条件で、月2万円なら年24万円になる」と比較して説明していました。条件を同じ場所に書くという姿勢は、依頼先を選ぶうえで一つの目安になります。

会社設立の手数料が0円になること自体は、利用者にとって悪い話ではありません。問題になるのは、条件を知らないまま申し込んでしまう場合です。大阪で会社設立を頼むときも、0円の表示を見たら「では、その分どこで採算を取っているのか」を一度考えてみてください。多くの場合は設立後の顧問料であり、それが必要な人にとってはむしろ合理的な組み合わせになります。

参考：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）

定款認証の1万5,000円の区分を反映している事業者は少なかった

2024年12月1日から、株式会社の定款認証手数料に新しい区分ができました。資本金の額等が100万円未満で、発起人の全員が自然人かつ3人以下、発起設立、取締役会を置かない、という条件をすべて満たすと1万5,000円になります。

今回18件を確認したところ、この区分を料金表に反映していたのは3件だけでした。残りは3万2,000円や5万2,000円といった従来の金額のままで、なかには「資本金100万円未満・役員1〜2名」を前提にしたプランなのに、高い区分の額を使っているものもありました。

料金表が古いこと自体は、その事務所が不誠実だという意味ではありません。ただし総額を比べるときの前提がずれるので、見積もりのときに「自分の条件だと定款認証はいくらになるか」を必ず確かめてください。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

大阪の制度に対応できるかどうかで、総額はさらに変わる

6軸の5番目に置いた「大阪の制度・管轄への対応」は、金額に直接効いてきます。大阪市などの特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円まで下がるからです。代行手数料の差より大きくなることもあります。

ただしこの証明書は、依頼先が取ってくれるものではありません。本店を置く市町村の講座などで4回以上かつ1か月以上の支援を受け、自分で申請して交付を受ける必要があります。大阪市の場合、交付手数料は無料で、申請から交付まではおおむね10日程度が目安です。

会社設立の代行を頼むかどうかを考えるとき、この証明書の存在は見落とされがちです。代行手数料を数万円安くすることばかりに目が向きますが、証明書ひとつで7万5,000円が動くのですから、大阪で会社設立をするなら、まずこちらを検討したほうが効果は大きくなります。講座の日程が合うかどうかも含めて、早めに市町村の窓口を確認してください。

全国対応のクラウドサービスを使う場合、この段取りは自分で進めることになります。3社のうち1社は、証明書による軽減について「紙申請なら対応、オンライン申請は法務局に相談」と自社のページに明記していました。大阪で軽減まで狙うなら、こうした案内があるかどうかも見ておくのがおすすめです。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

まとめ：あなたに合うのはどれか、条件で分ける

ここまで6軸で採点してきましたが、全員にとっての1位というものはありません。設立の後に何をしたいかで、選ぶべき相手は変わります。最後に、大阪でよくある条件ごとに整理しておきます。

会社設立の依頼先選びで後悔しやすいのは、「安いと思って選んだら条件が付いていた」「急いでいたのに日程が合わなかった」の2つです。どちらも、見積もりの段階で会社設立の総額と条件を文章で確認しておけば避けられます。大阪には選択肢が十分にあるので、1社だけ見て決める必要はありません。

どの道を選んでも、本店をどこに置くかだけは先に決めておく必要があります。住所が決まれば申請先の法務局は自動的に決まり、証明書を取るべき市町村も決まるからです。大阪で会社設立を進めるなら、まずそこから固めるのがおすすめです。

出典：大阪法務局「取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026年9月時点）