大阪で会社設立を自分でやる｜どこまで自力でできて、どこから頼むか

自分でやると、いくら浮くのか

会社設立を自分で進めると、どれくらい費用が下がるのか。まずここを正確に押さえておきます。浮くのは代行手数料の分だけです。

登録免許税は誰が申請しても同じです。株式会社は資本金の0.7%で下限15万円、合同会社は同じく0.7%で下限6万円。ここは自分でやっても変わりません。

定款認証の公証人手数料も同じです。資本金の額等によって1万5,000円から5万円かかります。合同会社なら定款認証そのものが不要ですが、これは会社の種類の話であって自分でやるかどうかとは関係ありません。

代行手数料は事業者によって0円から十数万円まで幅があります。当サイトが確認した大阪の司法書士事務所では、報酬7万〜9万円程度というところが複数ありました。

つまり自分で電子定款まで作れるなら手数料の全額が浮きますが、紙の定款で進めるなら実質の差は手数料マイナス4万円ということになります。

電子定款を自分で作るには、PDFに電子署名を付ける環境が必要です。マイナンバーカードと読み取り環境、そして署名を付けられるソフト。ソフトが有料の場合、そのぶんも差し引くことになります。

会社設立の費用を下げたいなら、自分でやることより先に検討したい手段があります。合同会社を選ぶこと（登録免許税が9万円下がる）と、特定創業支援等事業の証明書を取ること（株式会社で7万5,000円）です。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

自分でやる場合の手順

大阪で会社設立を自分で進める場合、次のように進みます。株式会社の場合で、合同会社なら定款認証の工程がありません。

1. 会社の基本事項を決める（商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員・任期・決算期）
2. 法人用の印鑑を作る（実印・銀行印・角印）
3. 定款を作る
4. 公証役場に事前確認を依頼し、指摘があれば直す（株式会社のみ）
5. 予約を取り、定款認証を受ける（株式会社のみ）
6. 資本金を発起人の個人口座に払い込み、払込証明書を作る
7. 管轄の法務局に設立登記を申請する（この日が設立日）
8. 登記完了後、税務署・府税事務所・市町村・年金事務所に届け出る

時間がかかるのは1・2・4です。基本事項を決めるのに迷い、印鑑の作成に数日、公証役場との往復にまた数日。登記の申請そのものは短時間で終わります。

申請書の様式は法務局が公開しています。記載例も付いているので、これを見ながら自分の会社の情報に置き換えていくのがいちばん確実です。

株式会社と合同会社で様式が違い、さらに取締役会を置くかどうかでも変わります。自分の会社がどの型に当てはまるかを確かめるところから始めてください。

大阪で会社設立をする場合でも、使う様式は全国共通です。大阪固有なのは申請先の庁と、市町村ごとの創業支援のほうだと考えてください。

特定創業支援等事業の証明書を使う場合は、1の前に市町村の講座を受ける工程が入ります。支援に1か月以上、交付に10日〜2週間かかるので、会社設立の1〜2か月前から動くことになります。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

オンライン申請には2つの入口がある

会社設立の登記をオンラインで申請する方法は2つあります。法務省の登記・供託オンライン申請システムと、デジタル庁の法人設立ワンストップサービスです。

名前が似ていて混同されがちですが、担当している範囲が違います。前者は登記の申請そのもの、後者は設立後の届出まで含めてまとめて申請できるものです。

どちらを使っても、大阪で会社設立をするときの申請先の法務局は変わりません。本店所在地から決まる4庁のいずれかです。申請先の指定を間違えると受け付けてもらえません。

署名用電子証明書には有効期限があります。期限が切れていると電子署名が使えません。住所や氏名が変わったときにも失効します。会社設立の準備を始める前に、有効かどうかを確認しておいてください。

ワンストップサービスは扱える手続きの範囲が変わることがあります。申請の前に、対応している手続きの一覧を確認するのがおすすめです。

オンラインが難しければ、窓口や郵送でも申請できます。ただし電子定款にする場合は結局電子署名の環境が要るので、そこだけ専門家に頼むという方法もあります。

出典：法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026年9月時点）

大阪では申請先が4庁に絞られている

大阪府内で商業・法人登記の申請を扱うのは、大阪法務局 本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけです。自分で申請する場合、ここを間違えないでください。

本局は大阪市の全区と枚方市・寝屋川市・交野市・守口市・門真市。北大阪支局は吹田・高槻・茨木・摂津・島本町と池田・豊中・箕面・豊能町・能勢町。東大阪支局は東大阪・大東・四條畷・八尾・柏原。堺支局は堺市と南河内・泉州の各市町です。

池田市も間違えやすいところです。池田出張所がありますが、こちらで扱うのは不動産登記で、商業登記は北大阪支局になります。

大阪狭山市も注意が必要です。「大阪」と付いていますが本局ではなく、申請先は堺支局です。市町村名で管轄区域一覧を引くのが確実です。

オンライン申請を使えば、庁の窓口に出向く必要はありません。ただし申請先の庁は正しく指定する必要があります。距離ではなく管轄で決まります。

会社の設立日は、登記が完了した日ではなく登記を申請した日です。登記所の受付は平日17時15分まで。それ以降に送信した申請は翌業務日の受付になり、設立日がずれます。

設立日にこだわりがあるなら、申請の予定日を1日前倒しで組んでおくのがおすすめです。当日に不備が見つかっても、翌日の受付に間に合わせられます。

出典：大阪法務局「取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026年9月時点）

補正が起きると日程が延びる

申請した書類に不備があると、法務局から連絡が来て直すことになります。これを補正といいます。自分で会社設立を進める場合、この補正が起きるかどうかが日程の一番の変数です。

つまずきやすいのは、事業目的の書き方、資本金の額と払込証明書の整合、役員の就任承諾書の書式、印鑑届出書の記載といったあたりです。

どれも初めてだと判断がつきにくいところで、1回の補正で数日、往復すれば1週間以上動けなくなることもあります。司法書士に頼んだ場合との差は、手数料そのものよりここで生まれることがあります。

補正を減らすいちばんの方法は、書類がそろった段階で誰かに見てもらうことです。法務局の登記手続案内でもよいですし、司法書士に点検だけ頼むという方法もあります。

事業目的については、同業他社の登記事項証明書を見るのも参考になります。法務局で誰でも取得できるので、どういう表現が実際に登記されているかを確認できます。

補正の連絡は、オンライン申請なら申請システム上で届きます。こまめに確認しないと気づかないまま日が過ぎることがあるので、申請したら完了までは毎日見るくらいのつもりでいてください。

自分で全部やり切ることより、止まらずに進むことのほうが大事です。不安なところだけ相談するという進め方をおすすめします。

出典：大阪法務局「管轄のご案内（商業・法人登記）」（2026年9月時点）

合同会社なら自分でやりやすい

会社設立を自分で進めるなら、合同会社のほうが圧倒的にやりやすいといえます。定款認証が不要で、公証役場を通らずに登記へ進めるからです。

株式会社の場合、定款の案を公証役場に送って点検してもらい、指摘があれば直し、予約を取って認証を受けるという工程が入ります。この往復に数日から1週間かかることがあります。

合同会社にはこれがありません。定款を作ったら、資本金を払い込んで登記を申請するだけです。慣れない窓口とやりとりせずに済むので、調べながら進めても迷いにくくなります。

費用の面でも差があります。合同会社は登録免許税の下限が6万円で、定款認証の公証人手数料もかかりません。株式会社の法定費用が約16万7,000円からなのに対し、合同会社は6万円です。

合同会社では、出資した人を社員、業務を執行する人を業務執行社員、会社を代表する人を代表社員と呼びます。従業員のことではないので、用語を混同しないでください。

一人で会社設立をする場合、自分が唯一の社員であり、業務執行社員であり、代表社員になります。複数人で作る場合は、誰が業務執行社員になるかを定款で決めておく必要があります。

設立後の運営も軽くなります。合同会社には役員の任期がないため、任期満了ごとの登記が発生しません。決算公告の義務もありません。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

工程ごとに分けて頼むこともできる

会社設立を「全部自分でやる」か「全部頼む」かの二択で考える必要はありません。工程ごとに分けられます。

判断の目安になるのが定款認証の手数料です。資本金の額等が100万円未満で、発起人が3人以下の自然人、発起設立、取締役会を置かない、という条件をすべて満たすと1万5,000円になります。

小さく始める会社設立ならここに当てはまることが多く、自分でやるときの費用はさらに下がります。ただし資本金が100万円以上なら要件を満たしても4万円・5万円のままです。

大阪には、顧問契約を条件にせず登記だけを引き受ける司法書士事務所もあります。自分でやってみて難しいと感じたら、途中から相談するのでも遅くありません。

電子定款だけを行政書士に頼む場合、定款の内容についても見てもらえるという利点があります。会社設立が初めてで事業目的の書き方に不安があるなら、この形はおすすめできます。

クラウドサービスを使って書類を作り、登記だけ司法書士に頼むという組み合わせもあります。費用を抑えつつ確実に登記を通したい方に向きます。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

まとめ：先に決めておく3つ

大阪で会社設立を自分で進めるなら、書類を作り始める前に決めておくことがあります。

1. 本店を置く市町村を決める：申請先の法務局と、証明書を取る市町村がここで決まります
2. 会社の種類を決める：合同会社なら定款認証が不要で、自分でやる負担が大きく下がります
3. 証明書を使うか決める：使うなら講座の受講から逆算して1〜2か月前から動きます
4. 電子定款にするか決める：自分で署名環境を用意するか、そこだけ頼むかを選びます
5. 設立日を決める：平日17時15分までに申請できる日程を組みます

この3つ（本店・会社の種類・証明書）が決まれば、申請先の法務局も、定款認証が要るかどうかも、日程も自動的に決まります。

会社設立の登記は、一度やってみると全体像がつかめます。大阪では申請先が4庁に絞られているので、管轄で迷うことも実は多くありません。本店所在地さえ決まれば一意に決まります。

自分でやるという選択は、費用を抑えるためだけのものではありません。会社設立の手続きを一度自分の手で通しておくと、その後の変更登記や、専門家に頼むときの見積もりの見方も変わってきます。

不安なところだけ相談するという進め方もおすすめです。大阪法務局の登記手続案内、公証役場の事前確認、大阪府よろず支援拠点。いずれも無料で使えます。

出典：大阪法務局「管轄区域一覧」（2026年9月時点）