電子定款で収入印紙4万円を省く｜自分で作る場合と頼む場合、大阪ではどちらが得か

電子定款で省けるのは、収入印紙の4万円だけ

まず正確に押さえておきたいのは、電子定款にすることで省けるのは収入印紙の4万円だけだということです。登録免許税も、定款認証の公証人手数料も、謄本代も変わりません。

印紙税が課されるのは、会社設立のときに作成される定款の原本です。株式会社の場合、公証人が保存する認証済みの定款が対象で、認証後に返還されるものは非課税とされています。

電子データには収入印紙を貼れないため、電子定款なら課税されません。これは合同会社でも同じです。合同会社は定款認証そのものが不要ですが、紙で作れば印紙4万円はかかります。

変わるのは収入印紙だけです。他の費用は会社設立の方法によって変わりません。

この点を誤解して、「電子定款にすれば会社設立の費用が半分になる」と思っている方がいます。実際に減るのは4万円だけで、株式会社なら16万円台、合同会社なら6万円という法定費用の骨格は変わりません。

出典：国税庁「課税される定款の範囲」（2026年9月時点）

自分で電子定款を作るには、何が必要か

電子定款は、PDFにした定款に電子署名を付けたものです。紙に実印を押すかわりに、電子的に署名します。この署名を付けるために、いくつか用意するものがあります。

• マイナンバーカード：電子証明書が入っているもの
• カードを読み取る手段：対応するスマートフォン、またはICカードリーダー
• PDFに電子署名を付けられるソフト：市販のPDF編集ソフトなど
• 署名用電子証明書のパスワード：カード受取時に設定したもの

つまずきやすいのが、PDFに電子署名を付けるソフトです。無料のPDF閲覧ソフトでは署名できないことが多く、有料のソフトを買うことになる場合があります。会社設立のために一度きり使うだけなら、割に合わないこともあります。

会社設立のためだけにソフトを買うと、4万円を浮かせるために数千円から一万円台の出費が発生します。それでも差し引きでは得になりますが、設定や操作に慣れていないと時間もかかります。自分の時間をどう見積もるかで判断してください。

認証を受ける場合は、この電子定款を公証役場に送ります。手順は紙の定款と違うので、予約のときに公証役場へ確認しながら進めるのがおすすめです。

出典：法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026年9月時点）

頼む場合、大阪ではいくらかかるか

電子定款の作成だけを専門家に頼むこともできます。定款の作成は行政書士の業務なので、行政書士事務所が扱っていることが多くなっています。司法書士に会社設立をまとめて頼む場合は、その中に含まれるのが一般的です。

当サイトが大阪の事業者を確認した範囲では、会社設立を代行に頼むとほとんどの場合が電子定款で進みます。料金表でも「定款認証印紙代 0円」と示されているのが一般的でした。

つまり代行手数料が4万円以下なら、自分で紙の定款を作るより安くなる計算になります。大阪の司法書士事務所には報酬7万〜9万円程度のところがありますが、この場合でも印紙代4万円が浮くので、実質の負担は3万〜5万円ということになります。

依頼料は事務所により異なります。見積もりでご確認ください。

行政書士に電子定款だけを頼む場合、定款の内容についても見てもらえるという利点があります。会社設立が初めてで、事業目的の書き方に不安があるなら、この形はおすすめできます。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

クラウドサービスを使う場合の扱い

全国対応のクラウドサービスでも、電子定款に対応しています。ただし当サイトが確認した範囲では、電子定款の作成費用として5,000円ほどが別途かかるのが共通していました。

そして各社とも、自社の会計ソフトを年間契約するとその5,000円を負担するという形をとっています。会計ソフトを使う予定があるなら、実質の負担は小さくなります。

サービス自体の利用料は0円です。必要事項を入力すると設立書類が作られ、電子定款の手配もしてもらえます。ただし定款認証と登記申請は自分か提携する専門家が行う点は、会社設立の全体像として押さえておいてください。

クラウドサービスが向くのは、書類作成の手間だけを減らしたい方です。会社設立の全体像を自分で把握しておきたい方には有力な選択肢になりますが、分からないところを人に聞きながら進めたい方には向きません。

確認した3社のうち1社は、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減について「紙申請なら対応、オンライン申請の場合は法務局に相談」と自社のページに明記していました。大阪で軽減まで狙うなら、こうした案内があるかどうかも見ておくのがおすすめです。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

結局、どれを選ぶのが得か

ここまでの内容をふまえて、条件別に整理します。電子定款だけを取り出して考えるのではなく、会社設立全体をどう進めるかとセットで決めるのがおすすめです。

会社設立を急いでいるなら、紙を選ぶ判断もあります。電子署名の環境をそろえる時間を考えると、4万円を払って紙で進めたほうが早いことがあるからです。

会社設立にかけられる時間が十分にあるなら、自分で電子定款を作る経験は無駄になりません。設立後に定款を変更する場面でも同じ知識が使えます。

ただし代行に頼むなら、この悩みは発生しません。大阪の事務所に会社設立を頼めば電子定款で進むので、自分で環境を用意する必要はありません。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

電子定款より効く、費用を下げる手段

電子定款で浮くのは4万円ですが、大阪で会社設立の費用を下げる手段には、これより大きいものがあります。電子定款は前提として、あわせて検討するのがおすすめです。

ひとつが特定創業支援等事業の証明書です。本店を置く市町村で証明書を取ると、登録免許税が半額になります。株式会社は15万円が7万5,000円、合同会社は6万円が3万円です。株式会社なら7万5,000円が浮く計算で、電子定款の4万円より大きくなります。

もうひとつが会社の種類です。株式会社ではなく合同会社を選べば、登録免許税が9万円下がり、定款認証も不要になります。法定費用の差は10万円以上です。

電子定款は条件がないので誰でも使えますが、金額としては最大ではありません。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

紙の定款を選ぶ場面もある

ここまで電子定款を前提に書いてきましたが、紙の定款を選ぶ場面もあります。手順が単純で、準備するものが少ないというのが紙の利点です。

自分で会社設立を進める場合、電子署名の環境をそろえるところでつまずいて紙に切り替える方は少なくありません。マイナンバーカードの署名用電子証明書が失効していた、PDFに署名を付けるソフトが見つからなかった、といった理由です。

会社設立を急いでいる場合も、紙のほうが早いことがあります。4万円は決して小さくありませんが、事業の開始が1週間遅れることの損失と比べて判断してください。

なお、電子定款を選んだ場合、認証後のデータの受け取り方も紙とは違います。どちらを選ぶにしても、事前確認のときに公証役場へ手順を聞いておくのがおすすめです。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

まとめ：電子定款は前提。そのうえで何を足すか

電子定款について、大阪で会社設立をする方が押さえておきたい点をまとめます。

• 省けるのは収入印紙の4万円だけ：他の費用は変わりません
• 合同会社でも印紙はかかる：定款認証が不要でも、紙なら4万円です
• 自分で作るには電子署名の環境が要る：マイナンバーカードとソフトが必要です
• 代行に頼めば、たいてい電子定款：大阪の事務所ではほぼ標準になっています
• クラウドサービスは別途5,000円ほど：会計ソフトの年間契約で無料になる形が共通です

そして大事なのは、電子定款だけで会社設立の費用の話を終わらせないことです。金額としては、合同会社を選ぶこと（約10万7,000円）や、特定創業支援等事業の証明書を取ること（株式会社で7万5,000円）のほうが大きく効きます。

証明書は本店を置く市町村で取ります。大阪市なら4回以上かつ1か月以上の支援を受け、交付まで概ね10日程度。会社設立の1〜2か月前から動く必要があるので、日程に余裕があるなら検討してみてください。

電子定款は条件なしで誰でも使える手段です。まずここを前提にしたうえで、会社の種類と証明書をどうするかを考えるのが、大阪で会社設立の費用を下げるおすすめの順番です。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）