会社設立の定款に何を書くか｜絶対に必要な事項と、決めておくと後で楽な事項

定款には、書かないと成立しない事項がある

定款に書く事項は、大きく3つに分かれます。書かないと定款そのものが成立しない絶対的記載事項、書いておけば効力を持つ相対的記載事項、そして書いても書かなくてもよい任意的記載事項です。

会社設立の準備でまず押さえるべきは、絶対的記載事項です。ひとつでも欠けると定款として認められないため、公証役場の事前確認でも真っ先に見られるところになります。

このほか、発行可能株式総数は定款で定めるか、設立までに発起人全員の同意で定める必要があります。

合同会社の場合は少し違います。目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称および住所、社員全員が有限責任社員である旨、社員の出資の目的および価額が絶対的記載事項です。

絶対的記載事項のうち、迷いやすいのが「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」です。確定額を書く方法と、最低額だけを書く方法があります。一人で会社設立をする場合は確定額を書くのが分かりやすく、複数の発起人がいて出資額が固まりきっていない場合に最低額を使うことがあります。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

本店所在地は「市町村まで」でよい。ただし決め方に注意

定款に書く本店の所在地は、最小行政区画までで足ります。大阪市なら「大阪市北区」、堺市なら「堺市堺区」、東大阪市なら「東大阪市」までです。番地まで書く必要はありません。

番地まで書かない理由は、会社設立の後に同じ区内で引っ越したとき、定款の変更をせずに済むからです。番地まで書いてしまうと、区内の移転でも定款変更が必要になります。

ただし登記には番地まで登記します。定款に区までしか書かなくても、登記申請のときには具体的な住所が必要です。会社設立の準備段階では、実際の住所も決めておく必要があります。

大阪市に本店を置く場合、定款には区まで書きます。「大阪市」だけでは足りず、「大阪市中央区」のように区を入れてください。政令指定都市では区が最小行政区画にあたるためです。堺市も同じで、「堺市堺区」のように書きます。

バーチャルオフィスを本店にする場合も、定款の書き方は同じです。ただし法人口座の開設の場面で追加の説明を求められることがあります。会社設立の後の段取りまで考えて選んでください。

出典：大阪法務局「管轄区域一覧」（2026年9月時点）

事業目的は、いまと将来の両方を考えて書く

事業目的は定款の絶対的記載事項であり、そのまま登記事項になります。会社設立の後に事業を広げると、目的の変更登記が必要になることがあります。

変更登記には登録免許税がかかりますし、司法書士に頼めば報酬も発生します。そのため実務では、いまやる事業に加えて、将来やる可能性のある事業もあらかじめ入れておくのが定番です。

ただし何でも入れればよいわけではありません。実態とかけ離れた目的が並んでいると、法人口座の開設や融資の審査で説明を求められることがあります。関連性のある範囲にとどめるのがおすすめです。

目的の数に上限はありませんが、あまりに多いと登記事項証明書が読みにくくなります。実務では10前後にまとめることが多いようです。会社設立の段階で決めきれないものは、「前各号に附帯関連する一切の事業」でカバーできる範囲かどうかを考えてみてください。

参考にしやすいのは、同業他社の登記事項証明書です。法務局で誰でも取得できるので、実際にどういう表現で登記されているかを確認できます。大阪で会社設立をするなら、管轄の法務局で取れます。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

決めておくと後で楽になる事項

絶対的記載事項のほかにも、定款で決めておくと会社設立の後に楽になる事項があります。決めなかった場合は法律の原則どおりになるので、原則と違う形にしたいなら書いておく必要があります。

このうち会社設立の費用に直接効くのが、株式会社の取締役会を置くかどうかです。資本金100万円未満で、発起人3人以下の自然人・発起設立・取締役会非設置なら、定款認証の公証人手数料が1万5,000円になります。

事業年度の決め方も、会社設立の後に効いてきます。設立の月と決算期が近すぎると、最初の事業年度が極端に短くなります。逆に離しすぎると、最初の決算まで1年近く空きます。消費税の扱いも絡むので、迷うなら税理士に相談するのがおすすめです。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

資本金の額は、複数の制度に効いてくる

定款には出資される財産の価額を書きます。これが資本金の元になります。金額そのものは自由に決められますが、いくつかの区切りで扱いが変わるので知っておいてください。

ひとつめは100万円です。株式会社の場合、資本金の額等が100万円未満で他の条件を満たすと、定款認証の公証人手数料が1万5,000円になります。100万円以上なら4万円・5万円のままです。

ふたつめは1,000万円です。大阪市の法人市民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下なら年額5万円ですが、1,000万円を超えると年額13万円に上がります。会社設立の費用ではなく、毎年かかる税金の話です。

みっつめは約2,143万円です。株式会社の場合、この水準を超えると登録免許税が下限15万円ではなく資本金の0.7%になります。会社設立の時点でここまでの資本金を入れる方は多くありませんが、区切りとして知っておいてください。

とはいえ、資本金は取引先や金融機関から見られる数字でもあります。手数料や税金を理由に事業に必要な運転資金を削るのは本末転倒です。事業に必要な額を先に出したうえで、区切りを意識するのがおすすめです。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）

書いても効力がない事項もある

定款は会社の根本規則ですが、何を書いてもよいわけではありません。法令に反する内容や、会社法が定款で定めることを認めていない事項を書いても効力を持ちません。

公証役場の事前確認では、こうした記載についても指摘を受けます。会社設立が初めての方が独自の条項を入れようとすると、この段階で直すことになるケースがあります。

実務的には、テンプレートから大きく外れることを書く必要はほとんどありません。会社設立の時点で凝った定款を作るより、標準的な内容で作って、必要が出てきたら変更するほうが現実的です。

株主間の取り決めなど、定款に書くのが適さない内容もあります。そうしたものは株主間契約など別の形にするのが一般的です。複数人で会社設立をするなら、この整理も含めて司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

合同会社の定款は、認証がないぶん自由度が高い

合同会社の定款は公証人の認証を受けません。そのため第三者の点検を経ずに登記に進むことになります。自由度が高い反面、間違いに気づく機会がひとつ少ないとも言えます。

合同会社で決めておきたいのは、業務執行社員と代表社員です。定めなければ社員全員が業務を執行することになります。一人で会社設立をする場合は自分ひとりなので問題になりませんが、複数人なら必ず決めてください。

利益の分配も定款で定められます。出資比率どおりにする必要はなく、別の割合を決めることができます。これは株式会社にはない柔軟さで、合同会社の利点のひとつです。

認証がないぶん、定款の内容に不安があるなら司法書士や行政書士に見てもらうのがおすすめです。大阪には合同会社の会社設立を扱う事務所が多くあります。定款の作成だけを頼むという方法もあります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

まとめ：定款で決めることを、順番に並べる

大阪で会社設立をするときに、定款で決めることを順番に並べます。上から決めていけば、後戻りが少なくなります。

1. 本店所在地：申請先の法務局、証明書を取る市町村、府税事務所がここで決まります
2. 会社の種類：株式会社なら定款認証が必要、合同会社なら不要です
3. 商号：「株式会社」「合同会社」を前か後ろに付けます
4. 事業目的：いまと将来の両方を考えて。許認可の要件も確認します
5. 資本金の額：100万円と1,000万円の区切りを意識します
6. 発起人・社員と役員：印鑑証明書の記載と一致させます
7. 役員の任期・取締役会の有無（株式会社）：認証手数料にも効きます
8. 事業年度：設立日から1年以内で設定します

1と2が決まらないと、それ以降が決まりません。大阪で会社設立をするなら、まず本店をどの市町村に置くかを固めるのがおすすめです。

定款ができたら、株式会社なら公証役場の事前確認へ、合同会社ならそのまま資本金の払込みと登記申請に進みます。申請先は本店所在地から決まる4庁のいずれかです。

出典：大阪法務局「取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026年9月時点）