大阪で合同会社を設立する手順｜定款認証なしで進める流れと、決めておくこと

01合同会社の会社設立は、公証役場を通らない

合同会社の会社設立でいちばん大きい特徴は、定款認証が不要なことです。公証人の認証を受ける対象は株式会社と特定目的会社なので、合同会社は定款を作ったらそのまま登記に進めます。

定款認証がないということは、公証役場とのやりとりが発生しないということです。定款の案を送って点検してもらい、直して、予約を取って、認証を受ける。この数日から1週間ほどかかる工程が、まるごとありません。

会社設立の日程を組むうえで、これはかなり大きい違いです。書類さえそろえば、あとは法務局に申請するだけになります。大阪で合同会社を作る方が「思ったより早かった」と感じるのは、この工程の差によるものです。

会社設立を自分で進めたい方に合同会社がおすすめされるのは、この点が大きいところです。公証役場という慣れない窓口とやりとりせずに済むので、調べながら進めても迷いにくくなります。

定款に必ず書く事項

合同会社の定款には、必ず書かなければならない事項があります。目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称および住所、社員全員が有限責任社員である旨、そして社員の出資の目的および価額です。ひとつでも欠けると定款として成立しないので、会社設立の準備では最初に確認してください。

このほか、定款で定めておけば効力を持つ事項もあります。業務執行社員を誰にするか、代表社員を誰にするか、事業年度をいつからいつまでにするか、といったものです。定めなかった場合は法律の原則どおりになるので、原則と違う形にしたいなら定款に書いておく必要があります。

なお、紙の定款には収入印紙が4万円かかる点は株式会社と同じです。電子定款にすれば不要になります。合同会社でも、ここは変わりません。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

02最初に決めることは、株式会社とほぼ同じ

合同会社の会社設立でも、最初に決めることは株式会社と大きくは変わりません。商号、本店所在地、事業目的、資本金、決算期。違うのは役員の呼び方です。

合同会社では、出資した人を社員と呼びます。従業員のことではありません。そのうち業務を執行する人が業務執行社員、会社を代表する人が代表社員です。

一人で会社設立をする場合、自分が唯一の社員であり、業務執行社員であり、代表社員になります。株式会社でいう「代表取締役」にあたるのが代表社員だと考えてください。

• 商号：「合同会社」を前か後ろに付けます（合同会社○○／○○合同会社）
• 本店所在地：申請先の法務局と、証明書を取る市町村がここで決まります
• 事業目的：登記できる表現にする必要があります
• 資本金：出資した額。1円でも設立できますが実務上は事業に必要な額にします
• 社員：出資する人。一人でも複数でも構いません
• 代表社員：会社を代表する人。社員が複数なら誰にするか決めます
• 決算期：事業年度の区切り。設立日から1年以内で設定します

事業目的は、登記できる表現にする必要があります。あいまいな言い回しだと補正になることがあるため、法務局の記載例や、同業他社の登記事項証明書を参考にするのがおすすめです。会社設立の後に事業を広げる可能性があるなら、関連する目的をあらかじめ入れておくと、後から変更登記をせずに済みます。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

03大阪での申請先は、本店所在地で決まる4庁のいずれか

合同会社でも株式会社でも、設立登記の申請先は同じです。大阪府内で商業・法人登記の申請を扱うのは、大阪法務局 本局・北大阪支局・東大阪支局・堺支局の4庁だけです。

本店を大阪市内に置くなら本局、堺市なら堺支局、東大阪市なら東大阪支局、豊中市や吹田市なら北大阪支局になります。本店所在地から自動的に決まるので、迷うことはありません。

オンライン申請を使えば、庁の窓口に出向く必要はありません。登記・供託オンライン申請システム、またはデジタル庁の法人設立ワンストップサービスを使います。どちらも電子署名が必要なので、マイナンバーカードを用意しておいてください。

オンライン申請の準備が負担なら、窓口や郵送で申請することもできます。ただし電子定款にする場合は結局電子署名の環境が要るので、そこだけ専門家に頼んで登記は自分でやる、というやり方もおすすめです。

登記所の受付は平日17時15分までです。それ以降に送信した申請は翌業務日の受付になり、会社の設立日がずれます。合同会社の会社設立でも、設立日は登記を申請した日です。

出典：大阪法務局「取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026年9月時点）

04資本金の払込みと、払込証明書

定款ができたら、資本金を払い込みます。会社設立の登記が終わるまで会社の口座は作れないので、代表社員（または社員）の個人口座に振り込みます。

大事なのは、通帳に記録が残る形で振り込むことです。もともと口座にあるお金では足りず、誰がいくら払い込んだかが分かるように振込の記録を作ります。一人で会社設立をする場合も、自分の口座に自分で振り込みます。

その後、通帳の該当ページの写しを取り、払込証明書を作って綴じます。この払込証明書が登記申請の添付書類になります。金額が定款に書いた資本金と一致しているかを、必ず確かめてください。

払込みのタイミングは、定款を作った後です。先に振り込んでしまうと日付の整合が取れなくなることがあるので、順番を守るのがおすすめです。

払込みの金額は、定款に書いた出資の価額と一致している必要があります。複数人で会社設立をする場合は、誰がいくら払い込んだかが通帳で分かるように、それぞれの名義で振り込んでもらうのがおすすめです。まとめて代表者が振り込むと、後から説明が必要になることがあります。

会社設立の後、法人口座を開設したら資本金を移すことになります。法人口座の開設は近年審査が厳しくなっているので、事業内容を具体的に説明できるように準備しておくのがおすすめです。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」（2026年9月時点）

05社員が複数になる場合に決めておくこと

合同会社の会社設立を複数人で行う場合、決めておくことが増えます。合同会社は出資した人がそのまま経営に関わる仕組みなので、誰が何をするかを最初に決めておかないと後で揉めやすくなります。

まず、社員全員が業務執行社員になるのか、一部だけにするのか。そして代表社員を誰にするか。これらは定款で定めます。決めない場合、原則として社員全員が業務を執行することになります。

利益の分配も、出資比率どおりにする必要はありません。定款で別の割合を定めることができます。これは株式会社にはない柔軟さで、合同会社の利点のひとつです。

複数人で合同会社を作るなら、定款の作成だけは専門家に相談するのがおすすめです。利益の分配や脱退の扱いは後から変えにくく、会社設立の時点での取り決めがそのまま効いてくるためです。

一人で会社設立をする場合、これらの問題は起きません。自分が唯一の社員で、業務執行社員で、代表社員です。大阪で一人社長として合同会社を作る方に手続きが簡単だとされるのは、この点も理由です。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

06合同会社でも証明書で登録免許税は半額になる

特定創業支援等事業の証明書は、合同会社の会社設立でも使えます。登録免許税の税率が0.7%から0.35%に下がり、下限額が6万円から3万円になります。

合同会社の法定費用は登録免許税だけなので、証明書を使えば会社設立にかかるお金は3万円です。電子定款なら収入印紙もかかりません。大阪で会社設立の費用を最小にしたいなら、この組み合わせがいちばん安くなります。

証明書は本店を置く市町村で取ります。大阪市なら4回以上かつ1か月以上の支援を受け、交付まで概ね10日程度。堺市は原則4回以上・1か月以上で、交付まで1〜2週間程度です。

合同会社の場合、証明書の効果は金額としては3万円です。株式会社の7万5,000円と比べると小さく見えますが、もともとの法定費用が6万円しかないので、割合でいえば半分が減る計算になります。会社設立にかけられる予算が限られているなら、検討する価値は十分にあります。

証明書を使うには会社設立の1〜2か月前から動く必要があります。急ぐなら証明書を諦めて3万円の差を受け入れるという判断もあります。日程に余裕があるかどうかで決めてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

07会社設立の後に続く届出

登記が完了したら届出が続きます。合同会社だからといって手続きが減ることはありません。税務署、府税事務所、市町村、年金事務所の4か所に出します。

府税事務所への法人設立等申告書は、設立から2か月以内という期限があります。登記事項証明書の写しと定款を添付します。大阪市内に本店を置くなら中央府税事務所、堺市なら泉北府税事務所、東大阪市なら中河内府税事務所です。

法人市民税の届出は市町村です。大阪市の場合、窓口は区役所ではなく船場法人市税事務所になります。均等割は資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下なら年額5万円で、これは合同会社でも同じです。

税務署への法人設立届出書には、定款の写しなどを添付します。青色申告の承認申請書も、期限内に出しておくと会社設立の初年度から青色申告の特典を受けられます。こちらは提出期限が短いので、登記が終わったらすぐ動くのがおすすめです。

会社設立の代行を頼む場合、この設立後の届出まで料金に含まれているかは事務所によって違います。見積もりの段階で確かめておくのがおすすめです。

出典：大阪府「法人府民税・法人事業税及び軽油引取税等にかかる府税事務所の担当区域について」（2026年9月時点）

08まとめ：合同会社は自分で進めやすい

大阪で合同会社を設立する流れをまとめます。定款認証がないぶん工程が少なく、書類さえそろえば登記の申請まで一気に進められるのが特徴です。

1. 本店を置く市町村を決める：申請先の法務局と証明書の市町村がここで決まります
2. 基本事項を決める：商号・事業目的・資本金・社員・代表社員・決算期
3. 法人用の印鑑を作る：作成に数日かかるので早めに
4. 定款を作る：認証は不要。電子定款なら収入印紙4万円が不要になります
5. 資本金を払い込む：個人口座に振り込み、払込証明書を作ります
6. 登記を申請する：管轄の法務局へ。この日が設立日になります
7. 設立後の届出：税務署・府税事務所・市町村・年金事務所へ

証明書を使う場合は、1の後に市町村の講座を受ける工程が入ります。支援に1か月以上、交付に1〜2週間かかるので、会社設立の1〜2か月前から動き始めてください。

合同会社の会社設立は、自分で進める方が比較的多い手続きです。大阪法務局には登記手続案内の予約もありますし、分からないところだけ司法書士に相談するという進め方もできます。

費用を抑えたいなら自分で、確実に進めたいなら依頼する。どちらを選んでも、本店を決めるところから始まるのは同じです。大阪で会社設立を進めるなら、まずそこから固めるのがおすすめです。

出典：大阪法務局「管轄区域一覧」（2026年9月時点）