大阪で会社設立するとき資本金はいくらにするか｜設立費用と毎年の税金への効き方

資本金は会社設立の費用に直接効く。まず登録免許税

会社設立の登録免許税は、資本金の額の0.7%です。ただし一定の額に満たないときは下限額を納めます。株式会社は15万円、合同会社は6万円が下限です。

つまり資本金が小さいうちは、いくらにしても登録免許税は変わりません。株式会社なら資本金が約2,143万円を超えるまで15万円のままですし、合同会社なら約857万円までは6万円です。小さく始める会社設立では、資本金は登録免許税に影響しないと考えて構いません。

逆に言えば、資本金を大きくすると登録免許税も比例して増えます。たとえば株式会社で資本金3,000万円なら21万円です。会社設立の初期費用を抑えたいなら、この点も頭に入れておいてください。

資本金を決めるとき、登録免許税の心配から入る必要はほとんどありません。小さく始める会社設立では下限額が効くので、資本金を50万円にしても200万円にしても納める額は同じです。ここは意識しなくてよい、というのがこの見出しの結論です。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

100万円未満なら、定款認証が1万5,000円になりうる

株式会社の会社設立では、定款認証の公証人手数料が資本金の額等で分かれます。100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、それ以外は5万円です。ここが資本金の最初の区切りになります。

さらに2024年12月から、資本金100万円未満で発起人の全員が自然人かつ3人以下、発起設立、取締役会を置かない、という条件をすべて満たすと1万5,000円になる区分ができました。一人で株式会社を作る場合、この条件に当てはまることが多くなります。

資本金を99万円にするか101万円にするかで、認証手数料が1万5,000円と4万円で変わります。差額は2万5,000円です。会社設立の費用を抑えたい方には、意識する価値のある区切りだと言えます。

一人で会社設立をする場合、発起人は自分ひとりですから自然人3人以下という条件は満たします。取締役会も、役員が自分だけなら置きません。残るのは資本金を100万円未満にするかどうかだけ、という状況になりやすいところです。

なお合同会社は定款認証そのものが不要なので、この区切りは関係ありません。資本金がいくらでも認証手数料はかかりません。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

1,000万円を超えると、毎年の法人市民税が上がる

会社設立の費用より効いてくるのが、毎年かかる法人市民税の均等割です。大阪市の場合、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下なら年額5万円。資本金等が1,000万円を超えて1億円以下になると、従業者50人以下でも年額13万円になります。

差は年8万円です。これが毎年続きます。赤字でもかかる税金なので、資本金を1,000万円以上にするかどうかは、会社設立の段階で慎重に考えたいところです。

2つ以上の区に事務所等がある場合は、区ごとに計算して合計します。

会社設立の初期費用は一度きりですが、均等割は毎年です。10年続ければ80万円の差になります。資本金を1,000万円にする明確な理由がないなら、下回るようにしておくほうが無難だと言えます。

法人税割のほうも、資本金の額が1億円以下で分割前の課税標準となる法人税額が年2,000万円以下なら6.0%の軽減税率が適用されます。それ以外は8.2%です。多くの中小企業は軽減税率の側になりますが、資本金の額が判定に使われることは知っておいてください。

出典：大阪市「法人市民税」（2026年9月時点）

創業融資では、自己資金の額が見られる

会社設立の直後に融資を受ける予定があるなら、資本金の額も判断材料になります。大阪府の開業・スタートアップ応援資金では、事業開始前または事業開始後2か月未満の場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。

ここでいう自己資金は、原則として事業に充てるために用意したもののうち返済義務のないものを指します。資本金として払い込んだお金は、その一部として見られることになります。会社設立のときに全額を使い切ってしまうと、融資の申込みで説明しにくくなることがあります。

この融資制度は、融資限度額3,500万円、融資期間10年以内（据置12か月以内）、金利は年1.65%の固定です。女性、35歳未満、55歳以上、UIJターン該当者の場合は年1.45%になります。信用保証料は年1.0%です（2026年4月時点の府の案内）。

資本金として払い込んだお金は、会社設立の後は会社の資金として使えます。使ってはいけないお金ではありません。ただし融資の審査では、どこから出たお金かを説明できることが大事になります。見せ金と疑われないよう、通帳の記録は残しておいてください。

資本金をいくらにするかを決めるとき、融資を受ける予定があるなら金融機関に先に相談するのがおすすめです。会社設立の後で「もっと資本金を入れておけばよかった」となるより、先に見通しを聞いておくほうが確実です。

出典：大阪府「開業・スタートアップ応援資金（融資制度のご案内）」（2026年9月時点）

法人口座の開設でも、資本金は見られる

会社設立の後につまずきやすいのが法人口座の開設です。近年は審査が厳しくなっており、資本金の額も事業の実態を判断する材料のひとつとして見られます。

資本金1円で会社設立すること自体は可能ですが、口座開設の場面では説明を求められることがあります。事業の内容に対して不自然に少ない資本金は、実態がないと見られるおそれがあるためです。

逆に、資本金を大きくすれば必ず通るというものでもありません。事業内容が説明できること、実態のある本店所在地があること、そして事業計画が具体的であることのほうが重視されます。

実務では、会社設立の直後にメガバンクで口座を開くのは難しいことがあります。地元の信用金庫や、ネット銀行から始める方も少なくありません。資本金の額を考えるときは、そうした現実的な段取りも一緒に見ておいてください。

大阪で会社設立をするなら、口座を開く金融機関の候補も早めに考えておくのがおすすめです。地元の信用金庫や地方銀行は、創業融資の相談と合わせて話を進められることがあります。

出典：日本政策金融公庫「「新規開業・スタートアップ支援資金」に関するお知らせ」（2026年9月時点）

3つの区切りをまとめる

ここまで見てきた区切りを整理します。大阪で会社設立をするとき、資本金の額で何かが変わるのは主に3か所です。

合同会社の場合、定款認証の区切りはなく、登録免許税の切り替わりは約857万円です。

小さく始める会社設立で実際に意識することになるのは、上の2つです。とくに1,000万円の区切りは毎年の負担に効くので、特別な理由がなければ1,000万円未満にしておくのがおすすめです。

合同会社を選ぶ場合、意識する区切りは1,000万円だけになります。定款認証がなく、登録免許税の切り替わりも約857万円と高いためです。会社設立の手続きをできるだけ単純にしたい方には、この点も合同会社の利点になります。

消費税の扱いにも資本金の額が関わりますが、こちらは制度の改正が続いている分野です。会社設立の前に税理士へ確認することをおすすめします。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

大阪で会社設立するときの、資本金の決め方の実際

たとえば大阪市内で一人で会社設立をするとします。取締役は自分だけ、取締役会は置かない、発起設立。この場合、資本金を100万円未満にすれば定款認証は1万5,000円で済みます。

特定創業支援等事業の証明書も取れば、登録免許税は7万5,000円。電子定款なら収入印紙は不要です。法定費用の合計は約9万2,000円まで下がります。資本金を99万円にした場合、手元には約90万円が会社の資金として残る計算です。

一方、事業の性格上どうしても300万円くらいの資本金が要るなら、定款認証は5万円になり、法定費用は約20万2,000円です。証明書を使えば約12万7,000円まで下がります。この場合も1,000万円は下回っているので、均等割は年5万円のままです。

大阪で会社設立をするなら、「事業に必要な額」を先に出して、それが1,000万円を下回るかを確認し、株式会社なら100万円の区切りをどうするかを最後に考える。この順番がおすすめです。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

まとめ：迷ったら1,000万円未満、株式会社なら100万円も意識する

資本金の額に正解はありませんが、大阪で会社設立をするなら知っておきたい区切りは3つでした。そのうち日常的に効いてくるのは、1,000万円と（株式会社なら）100万円の2つです。

会社設立のときに決めた資本金は、登記事項として公開されます。取引先が見ることもある数字なので、費用の節約だけで極端に小さくするのはおすすめしません。

大阪には創業の相談ができる窓口が複数あります。府の制度融資の案内や、市町村の創業支援の窓口です。会社設立の前に一度相談しておくと、資本金の額も含めて見通しが立てやすくなります。

出典：大阪府「制度融資のご案内」（2026年9月時点）