大阪の会社設立、司法書士・税理士・行政書士・クラウドの誰に頼むのがおすすめか

登記の申請を代理できるのは司法書士だけ。ここが出発点

会社設立の手続きは、いくつかの工程に分かれています。定款を作る、公証役場で認証を受ける、資本金を払い込む、そして法務局に登記を申請する。このうち登記の申請を仕事として代理できるのは、司法書士と弁護士だけです。

行政書士は定款の作成を扱えますが、登記申請の代理はできません。税理士も同じです。つまり税理士法人や行政書士事務所に会社設立を頼んだ場合、登記の部分は提携する司法書士が担当することになります。

「まるごと代行」の中身は事務所ごとに違う

会社設立の代行という言葉には、決まった定義がありません。定款の作成だけを指すこともあれば、登記申請まで含むこともありますし、設立後の税務署や年金事務所への届出まで含めているところもあります。同じ「代行」でも中身が違うので、料金だけを横並びにしても比べたことになりません。

大阪で会社設立の見積もりを取るときは、「どこからどこまでをやってもらえるのか」を工程で聞いてみてください。定款、認証、払込証明、登記申請、設立後の届出。この5つのうちいくつが含まれているかが分かれば、金額の差の理由も見えてきます。

この前提を押さえておくと、料金表の読み方が変わります。「会社設立まるごと代行」と書いてあっても、その中で誰がどの工程を担当し、報酬がどこに発生しているのかを見る目ができるからです。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月時点）

行政書士に頼むと報酬が二重になることがある

大阪の行政書士事務所の料金表を確認したところ、会社設立の費用が行政書士の報酬と司法書士の報酬に分かれて示されているものがありました。定款の作成は行政書士が担当し、登記の申請は提携する司法書士が担当するためです。

堺市のある行政書士事務所では、株式会社の場合に行政書士報酬77,000円と司法書士報酬50,000〜100,000円が別建てで示されていました。実費を含めた総額は約30万〜35万円という表示です。これは不当な料金という意味ではなく、担当が分かれる以上、自然な構成です。

報酬が分かれること自体は、悪いことではありません。それぞれの専門家が自分の扱える範囲を明示しているとも言えるからです。問題になるのは、総額がいくらになるのかが見えないまま申し込んでしまう場合です。

一方で、司法書士事務所に頼めば定款作成から登記申請まで一つの窓口で完結します。会社設立の費用をシンプルに把握したいなら、司法書士に直接頼むのがおすすめです。ただし行政書士は許認可の申請に強いので、設立後に営業許可が必要な業種なら、そちらの相談を含めて頼む価値があります。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

税理士法人に頼むと手数料は0円になりやすいが、条件が付く

大阪の税理士法人や会計事務所は、会社設立の代行手数料を0円としているところが目立ちます。今回確認した範囲でも、複数の事務所が手数料0円を掲げていました。ただしその多くが設立後の税務顧問契約を条件にしています。

条件の付き方には幅がありました。設立後に最低1年間の税務顧問契約を求めるところ、税務顧問とのセット契約が前提のところ、顧問契約は必要でも期間の縛りはないと明記しているところがあります。同じ0円でも、後から続く負担はかなり違います。

興味深いのは、大阪のある司法書士事務所が自分のサイトで「税理士事務所の手数料0円は顧問契約が条件で、月2万円なら年24万円になる」と比較して説明していたことです。条件を同じ場所に書く姿勢は、依頼先を選ぶときの一つの目安になります。

会社設立の費用を1年単位で見ると、見え方が変わります。手数料0円でも月2万円の顧問料なら年24万円、手数料9万円でも顧問契約なしなら9万円で終わります。設立の年だけを比べるか、その後も含めて比べるかで、おすすめは入れ替わります。

出典：消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」（2026年9月時点）

司法書士に頼むと、顧問契約なしで登記まで完結できる

司法書士事務所は、定款の作成から登記の申請まで一つの窓口で扱えます。今回確認した大阪の司法書士事務所には、顧問契約を条件にせず、報酬額を明示しているところが複数ありました。

たとえば大阪市北区のある司法書士法人は、株式会社（大阪）88,000円、合同会社88,000円という報酬を示したうえで、顧問契約は不要と明記していました。資本金別の総額の目安も出しており、会社設立の費用が事前に読めます。

別の司法書士事務所では、報酬70,000円からとしたうえで「設立後費用は0円」と示していました。会社設立の後に何も続かないという点が、税理士法人のプランとの違いです。設立だけ済ませたい方には、こちらのほうが向きます。

費用の総額でいえば、顧問契約付きの税理士法人のプランのほうが安く見えることがあります。ただしそれは顧問料という形で後から払うからです。どちらがおすすめかは、設立後に顧問を頼むつもりがあるかどうかで決まります。

出典：大阪法務局「取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026年9月時点）

クラウドサービスは書類作成の道具。認証と申請は自分か提携先

freee会社設立、マネーフォワード クラウド会社設立、弥生のかんたん会社設立。いずれも利用料は0円で、必要事項を入力すると設立書類が作れます。ただしこれらは書類を作るための道具で、定款認証と登記申請は自分か、提携する専門家が行います。

電子定款については、いずれも収入印紙4万円が不要になる仕組みを用意しています。ただし電子定款の作成費用が別途5,000円ほどかかり、各社の会計ソフトを年間契約すると、その分を負担してくれるという形が共通しています。会計ソフトを使う予定があるなら、実質の負担は小さくなります。

クラウドサービスが向くのは、書類作成の手間だけを減らしたい方です。会社設立の全体像を自分で把握しておきたい、あるいは費用を最小にしたいという方には、有力な選択肢になります。逆に、分からないところを人に聞きながら進めたい方には向きません。

確認した3社のうち1社は、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減について「紙申請なら対応、オンライン申請の場合は法務局に相談」と自社のページに明記していました。大阪で軽減まで狙うなら、こうした案内があるかどうかも見ておくのがおすすめです。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

大阪の地域の事務所は、料金を公開していないところが多い

今回、大阪府内の事務所を管轄ブロックごとに確認しました。そこで見えたのは、大阪市内の事務所は料金を細かく公開している一方、東大阪市や岸和田市の事務所は報酬額をサイトに載せていないところが多いという傾向です。

当サイトの採点では、費用の軸で点が入らないため点数は低く出ます。ただしこれは情報公開の度合いを測った結果であって、事務所の実力や対応の丁寧さを評価したものではありません。その地域で長く営業している事務所には、地元の事情に詳しいという強みがあります。

東大阪や泉州で会社設立をするなら、地元の事務所に見積もりを取りつつ、料金を公開している大阪市内の事務所とも比べるのがおすすめです。オンライン申請が使える以上、事務所の場所と申請先の庁は切り離して考えられます。

出典：大阪法務局「管轄区域一覧」（2026年9月時点）

会社の種類でも、頼むべき相手は変わる

株式会社と合同会社では、会社設立の工程数が違います。株式会社は公証役場での定款認証が必要ですが、合同会社は不要です。登録免許税も、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円と差があります。

どちらを選ぶかは、取引先や資金調達の予定でも変わります。株式会社のほうが対外的な信用を得やすいという理由で選ぶ方もいますし、一人で始めるなら合同会社で十分という判断もあります。会社設立の費用だけで決める話ではないので、そこは分けて考えてください。

合同会社は工程が少ないぶん、自分で進めやすくなります。会社設立の費用を抑えたい方が合同会社を選ぶのは、登録免許税の差だけでなく、この手間の差も理由です。

株式会社を選ぶ場合、定款認証の手数料は資本金の額等によって3万円・4万円・5万円に分かれます。さらに資本金100万円未満で、発起人が3人以下の自然人、発起設立、取締役会を置かない、という条件をすべて満たすと1万5,000円になります。小さく始める会社設立なら、ここに当てはまることが多くなります。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

まとめ：頼みたい内容から逆に選ぶ

ここまで種別ごとの違いを見てきました。最後に、大阪で会社設立をするときによくある目的から、逆にたどれる形でまとめます。どれか一つが万人におすすめということはありません。

どの相手を選んでも、確かめることは同じ2つです。実費込みでいくらになるかと、その金額になる条件は何か。会社設立は多くの方にとって一度きりの手続きなので、遠慮せずに聞いてしまうのがおすすめです。

出典：消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」（2026年9月時点）