大阪で無料で使える創業相談の窓口｜会社設立の前に当たる順番

まず大阪府よろず支援拠点

大阪で創業の相談をするなら、まず当たってほしいのが大阪府よろず支援拠点です。

国が全国に設置した無料の経営相談所で、中小企業・小規模事業者を対象としています。大阪府にも設置されています。

相談料はかかりません。しかも回数制限がありません。何度でも相談できます。

業種を問わず、創業・売上拡大・経営改善など経営上のあらゆる悩みに対応しています。会社設立の前でも相談できます。

オンラインでの相談にも対応しているので、時間を作りやすい形です。仕事をしながら会社設立の準備をする方には向いています。

相談できる内容は幅広くなっています。事業計画の作り方、資金調達の方法、販路の作り方、価格の決め方など。

会社設立の前の段階、まだ事業の形が固まっていないときにも使えます。むしろその段階のほうが、相談の効果は大きくなります。

予約が必要です。ウェブサイトから申し込む形が一般的なので、会社設立の準備を始めたら早めに押さえておくのがおすすめです。

一人で会社設立をする方にとって、外に相談相手がいることの価値は大きくなります。まずここから当たってください。

相談員は分野ごとに分かれていることがあります。財務、販路、ITなど、聞きたい内容を予約のときに伝えておくと、詳しい相談員に当ててもらえます。

出典：大阪府よろず支援拠点「中小企業・小規模事業者の無料経営相談所」（2026年9月時点）

大阪産業創造館という選択

大阪市内で創業の相談をするなら、大阪産業創造館も選択肢になります。中小企業の支援を行う拠点です。

創業に関する講座や、個別の相談を実施しています。会社設立の前の段階から使えます。

ここで注目したいのが、特定創業支援等事業の講座です。所定の支援を受けると、証明書の交付につながります。

証明書を取ると、会社設立の登録免許税が軽減されることがあります。株式会社なら最低15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になる仕組みです。

信用保証の枠が広がる、日本政策金融公庫の融資で有利になるといった効果もあります。使えるなら使ったほうがよい制度です。

講座の内容は、経営、財務、人材育成、販路開拓といった分野をひととおり扱う形が一般的です。事業計画の作り方も含まれます。

受講には時間がかかります。複数回の講座を受ける必要があるので、会社設立の数か月前から動く必要があります。

急いで会社設立をする必要がないなら、先に講座を受けておくのがおすすめです。登録免許税が軽減されれば、時間をかけた分は取り戻せます。

個別の相談だけを使うこともできます。証明書が目的でなくても、専門家の意見を聞く場として使えます。

講座の内容は年度によって変わることがあります。会社設立の予定が決まっているなら、その年度の募集要項を必ず確認してください。定員があることもあります。

出典：大阪産業創造館「大阪の中小企業支援機関（公益財団法人 大阪産業局）」（2026年9月時点）

大阪商工会議所の窓口

大阪商工会議所も創業の相談を受け付けています。大阪市内で事業を始める方にとっては身近な窓口です。

開業を目指す方向けのスクールを実施しています。事業計画の作り方から、資金調達、販路の作り方までを扱う形です。

個別の相談指導も行っています。専門の相談員に、事業の内容に即した助言をもらえます。

こちらも特定創業支援等事業の対象になっている講座があります。証明書の交付につながるものです。

商工会議所は会員制の組織ですが、創業の相談は会員でなくても受けられることがあります。詳しくは窓口に確認してください。

会社設立の後も、経営の相談先として使えます。販路の開拓や人材の採用など、事業が育つ段階での相談にも対応しています。

大阪市以外にも、各市に商工会議所や商工会があります。堺市、東大阪市、豊中市など、それぞれの地域で相談を受け付けています。

本店を置く市町村の窓口を使うのがおすすめです。その市の創業支援制度に詳しいので、話が早くなります。

会社設立の前に一度話を聞いておくと、使える制度を見落とさずに済みます。無料なので、当たっておいて損はありません。

商工会議所は地元の事業者とのつながりも持っています。取引先を探している段階なら、その面でも相談してみる価値があります。

出典：大阪商工会議所「大阪商工会議所」（2026年9月時点）

市町村ごとの窓口

大阪府内の市町村は、それぞれ独自の創業支援を持っています。本店を置く市の窓口を必ず確認してください。

堺市には創業支援の窓口があり、市独自の融資枠も用意されています。特定創業支援等事業の証明書によって信用保証の枠が広がる仕組みです。

東大阪市は創業支援等事業計画に基づく支援を行っています。金融機関と連携した金利の優遇制度もあります。

東大阪市の優遇制度は要件が細かく、講座への全日程の出席が求められます。1日でも欠席すると対象外になることがあるので注意してください。

豊中市にはスタートアップ支援補助金があります。補助率3分の2、上限200万円で、創業前の個人も対象です。

大阪市は対象となる講座が多く、選びやすいという特徴があります。ただし証明書には条件があるので、事前に確認が必要です。

市町村の制度は、その市に本店があることが条件になるのが一般的です。会社設立の前に、どの市に置くかとあわせて考えてください。

制度の内容は変わることがあります。ここに書いた内容も2026年9月に確認したものなので、必ず最新の情報を窓口で確かめてください。

複数の市を比べて本店を決めるという方法もあります。ただし実際に事業をする場所と離れすぎないよう注意してください。

市の窓口では、その市の融資制度や補助金の相談もできます。会社設立の費用を抑えたいなら、まず地元の窓口に当たるのがおすすめです。

出典：堺市「創業支援」（2026年9月時点）

大阪府の制度も見ておく

市町村の制度とは別に、大阪府の制度もあります。府内であれば使えるものです。

大阪起業家グローイングアップ補助金は、府内で創業する方を対象とした補助金です。事業のプランを審査する形になります。

開業・スタートアップ応援資金は、府の制度融資のひとつです。創業期の資金を借りるときに使えます。

制度融資は、府が定めた条件のもとで金融機関が融資を行い、信用保証協会が保証を付ける仕組みです。申し込みは金融機関の窓口からになります。

特定創業支援等事業の証明書があると、条件が有利になることがあります。市町村の証明書が府の制度にも効く形です。

日本政策金融公庫の融資も、創業期の資金調達では中心になります。新規開業・スタートアップ支援資金という制度があります。

公庫と制度融資は併用できることもあります。どちらか一方に絞る必要はないので、両方に相談してみてください。

申し込みには事業計画が必要です。よろず支援拠点や商工会議所で、作り方の相談ができます。

会社設立の前から準備を始めるのがおすすめです。登記が終わってから動くと、資金が必要な時期に間に合わないことがあります。

融資の審査には時間がかかります。申し込みから実行までに1か月以上かかることもあるので、資金が必要になる時期から逆算して動いてください。

出典：大阪府「大阪起業家グローイングアップ補助金」（2026年9月時点）

窓口の使い分け方

窓口はいくつもありますが、それぞれ得意な範囲が違います。使い分けると効率が良くなります。

事業の方向性がまだ固まっていないなら、よろず支援拠点がおすすめです。回数制限がないので、考えがまとまるまで通えます。

登録免許税の軽減を狙うなら、特定創業支援等事業の講座を受ける必要があります。本店を置く市の窓口に問い合わせてください。

資金調達の相談なら、金融機関と公庫が直接の相手になります。ただし事業計画の作り方は、無料の窓口で相談できます。

税務の細かい判断は税理士の領域です。役員報酬の額、消費税の扱い、経費の判断。ここは無料の窓口では踏み込めません。

順番としては、無料の窓口で方向性を決めて、そのうえで手続きの依頼先を選ぶ形がおすすめです。

依頼先を選ぶときは、3社ほど見積もりを取って比べてください。同じ条件、総額、含まれる範囲で見ると差がわかります。

会社設立の後も相談は続きます。よろず支援拠点は設立後も使えるので、聞ける相手として持っておくと安心です。

一人で会社設立をする方ほど、外に相談相手を持つ価値は大きくなります。無料の窓口を活用してください。

窓口によっては専門家の派遣を受けられることもあります。中小企業診断士や税理士が、事業の内容に即した助言をしてくれる仕組みです。回数に限りがあることが多いので、確認してみてください。

出典：大阪市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

相談に行く前に用意するもの

相談に行く前に、何をやりたいのかをメモにしておくと話が早くなります。完成した事業計画である必要はありません。

誰に何を売るのか。いくらで売るのか。どれくらい売れると思うのか。この3つが書いてあれば相談は成り立ちます。

数字がわからなくても構いません。わからないことを相談するのが窓口の役割です。

聞きたいことも書き出しておいてください。時間が限られているので、優先順位をつけておくと聞き漏らしが減ります。

会社設立の時期の目安があれば伝えてください。使える制度には受付の時期があるものもあるので、日程から逆算した助言をもらえます。

すでに個人事業をしているなら、確定申告書の控えを持っていくと状況が伝わりやすくなります。

資金の状況も整理しておいてください。自己資金がいくらあるか、いくら必要かがわかると、資金調達の相談が具体的になります。

一度で全部を聞こうとしなくて構いません。よろず支援拠点なら回数制限がないので、分けて相談するのがおすすめです。

相談の内容はメモに残してください。会社設立の準備は数か月にわたるので、後から見返すと役に立ちます。

相談員の意見が自分の考えと違うこともあります。そのときは理由を聞いてください。納得できないなら別の窓口でも聞いてみるのがおすすめです。判断するのは自分です。

出典：大阪府「開業・スタートアップ応援資金（融資制度のご案内）」（2026年9月時点）

まとめ：無料の窓口から当たってください

大阪で無料で使える創業相談の窓口をまとめます。

• 大阪府よろず支援拠点：無料・回数制限なし・オンライン対応。まずここから
• 大阪産業創造館：特定創業支援等事業の講座と個別相談
• 大阪商工会議所：開業スクールと個別相談指導。各市にも商工会議所があります
• 市町村の窓口：堺市・東大阪市・豊中市など、制度が市によって違います
• 大阪府の制度：グローイングアップ補助金・開業スタートアップ応援資金
• 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金

会社設立の相談は、まず無料の窓口で方向性を決めるのがおすすめです。そのうえで、手続きを頼む先を選ぶという順番になります。

無料だから内容が薄いということはありません。国や自治体が設置した窓口には、経験のある相談員が配置されています。

特定創業支援等事業の証明書は、会社設立の登録免許税の軽減につながります。時間はかかりますが、使えるなら使ったほうがよい制度です。

ただし要件は市町村によって違い、大阪市の証明書には条件があります。会社設立の前に必ず窓口で確認してください。

手続きの依頼先を選ぶ段階では、本サイトの比較表もお使いください。大阪の事業者を、所在地・料金・対応範囲で比べられるようにしています。

会社設立は一度きりですが、経営は続きます。相談できる先を早いうちに作っておくと、後から困ったときの動きが変わります。無料の窓口はその入り口としておすすめです。

出典：日本政策金融公庫「「新規開業・スタートアップ支援資金」に関するお知らせ」（2026年9月時点）