電子定款で収入印紙4万円を省く｜自分で作る場合と頼む場合、大阪ではどちらが得か
電子定款にすると、紙の定款に必要な収入印紙4万円がかかりません。ただし自分で作るには電子署名の環境が要ります。大阪で会社設立をするとき、自分で作る場合と専門家やクラウドサービスに頼む場合の損得を、実際の費用で比べました。
「株式会社」の記事
大阪の会社設立で「株式会社」に関わる記事をまとめています。代行を頼むかどうかの判断材料としてお使いください。
会社設立の定款に何を書くか｜絶対に必要な事項と、決めておくと後で楽な事項
定款は会社の根本規則で、書き漏らすと成立しない事項があります。絶対的記載事項、定めておけば効力を持つ事項、そして書いても効力のない事項を整理し、大阪で会社設立をするときに迷いやすい本店所在地の書き方まで扱います。
大阪の公証役場11か所から定款認証を受ける役場を選ぶ｜予約から当日までの段取り
大阪府内の公証役場は11か所で、うち6か所が大阪市内に集まっています。本店所在地の都道府県内ならどこでも認証を受けられるため、選び方には幅があります。事前確認から予約、当日の持ち物までの段取りをまとめました。
大阪で株式会社を設立する手順｜定款認証の進め方と、役員の任期の決め方
大阪で株式会社を設立するときの手順を、合同会社にはない定款認証を軸にまとめました。公証役場の選び方と事前確認の進め方、公証人手数料が1万5,000円になる条件、そして会社設立の時点で決める役員の任期まで整理しています。
記事 05
大阪で会社設立するなら株式会社と合同会社どちらがおすすめか｜費用と手続きの差で決める
大阪で会社設立するとき、株式会社と合同会社では実費込みの総額が十数万円変わります。登録免許税と定款認証の差、手続きの工程数、設立後の運営の違いを並べたうえで、どういう場合にどちらがおすすめかを条件別に整理しました。
大阪市の特定創業支援等事業で登録免許税を半額にする｜証明書の取り方と落とし穴
大阪市の特定創業支援等事業の証明書があると、会社設立の登録免許税が半額になります。受講から証明書の交付までの流れ、交付までの日数、そして「法人の代表者は軽減の対象外」「他市町村に設立すると使えない」といった落とし穴まで整理しました。
大阪で会社設立するとき資本金はいくらにするか｜設立費用と毎年の税金への効き方
資本金の額は、会社設立のときの登録免許税と定款認証手数料、そして毎年の法人市民税の均等割にまで効いてきます。100万円・300万円・1,000万円という3つの区切りで何が変わるかを、大阪市の税率まで含めて整理しました。
大阪で会社設立にかかる費用の総額｜株式会社と合同会社を実費で並べる
大阪で会社設立にかかる費用を、登録免許税・定款認証・収入印紙・代行手数料に分けて総額で示します。株式会社と合同会社でいくら変わるか、電子定款で何が減るか、特定創業支援等事業の証明書でどこまで下がるかを、確認できた一次情報だけで整理しました。
記事 09
大阪で会社設立の代行を頼むときの流れと、後悔しやすい5つの場面
大阪で会社設立の代行を頼むと決めたあと、問い合わせから登記完了までに何をするのかを流れで整理しました。あわせて、証明書を取り逃す・設立日がずれる・見積もりの前提が違うなど、実際に起きやすい5つの場面と、その避け方をまとめています。
大阪の会社設立、司法書士・税理士・行政書士・クラウドの誰に頼むのがおすすめか
大阪で会社設立の代行を頼むとき、司法書士・税理士・行政書士・クラウドサービスでは扱える範囲も費用の出方も違います。登記申請を代理できるのは誰か、行政書士に頼むと二重に報酬がかかるのはなぜかを、確認できた料金表から整理しました。